倉林明子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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共産党・倉林明子氏「参院でも自公を少数に」 京都の公開討論会で若者に訴え
「参院でも自公を少数に」共産党・倉林明子氏が京都で若者に訴え 公開討論会で政策の違い鮮明に 参議院選挙を前に、京都選挙区の立候補予定者たちが政策をぶつけ合う公開討論会が25日、京都市の同志社大学で開かれた。会場となった教室には履修登録した865名の学生を中心に若者の姿が目立ち、将来を担う世代の前で各党の候補者が持論を展開した。 この討論会で注目を集めたのは、日本共産党の倉林明子参議院議員。現職として京都選挙区から再選を目指す倉林氏は、与党一強の政治に歯止めをかけるため、「参院でも自公を少数に追い込もう」と力強く呼びかけた。 「国民の声で政治は動く」高額療養費凍結を成果として強調 倉林氏は、昨年の衆議院選挙で自公政権が議席を減らし、野党が一定の勢力を回復した流れに言及。「高額療養費の自己負担増が凍結されたのは、野党が結束して声を上げ、国民の世論が後押しした結果です」と述べ、現実に政治が動いた例として紹介した。 その上で、「この参院選で自公を少数にすれば、選択的夫婦別姓の審議入り、消費税減税の具体化など、さらに国民の願いが実現に近づく」と訴えた。 討論会では、与党や中道政党が参加を見送る中、維新の新人候補が「高齢者に理解を求める」と社会保険料の削減を訴える発言を行い、事実上の世代間対立をあおった。また、参政党の候補は「日本人ファースト」を繰り返し、移民排除をにじませた発言が相次いだ。 倉林氏はそうした主張に対し、「今の日本に必要なのは、分断や排除ではなく、支え合いと安心の政治だ」と冷静に対抗。若者世代に対しても、「将来への希望が持てる社会をつくるためには、今の政治の方向を変えることが必要です」と語りかけた。 > 「倉林さんの話、一番具体的だったし説得力あった」 > 「維新の候補が高齢者責めるの聞いてドン引きした」 > 「日本人ファーストって、それで国際社会とどうつきあうの？」 > 「共産党の候補が一番冷静だった。感情じゃなく政策で勝負してた」 > 「若者の味方を装って実は切り捨てようとする政党には騙されない」 政治参加の第一歩 学生の反応もさまざま 今回の討論会は、同志社大学の学部講義内プログラムとして実施されたもので、主催者によれば自民党と国民民主党にも参加を呼びかけたが、両党からの出席はなかったという。この不参加にも学生の間では落胆の声が広がっていた。 会場では、政策の違いが際立った内容となり、とくに倉林氏の「生活に直結する政策にこそ力を注ぐべき」という姿勢に多くの学生が耳を傾けた。学費や雇用、社会保障といった若年層に関わる具体的な政策に言及したのは、倉林氏のみだったという声も多い。 公開討論会の最後に倉林氏は、「若い世代が政治に声を上げれば、必ず社会は変わる。その力を信じて、一緒に前に進みましょう」と学生たちに呼びかけた。 「自公多数」に終止符を 京都から始まる新しい選択 自民・公明が長年維持してきた与党多数の構造に対し、倉林氏は「京都から変える」と明言。とくに若年層の政治的無関心を打破するために、こうした公開の場での対話が今後さらに必要だと強調した。 国政の未来を左右する参院選。今回の討論会は、単なる候補者紹介の枠を超え、若い世代と政治の距離を縮める貴重な機会となった。倉林氏が訴えた「声を上げれば政治は変えられる」というメッセージが、学生たちの心にどこまで届いたか、今後の選挙動向に注目が集まる。
倉林明子氏「消費税減税の財源はある」京都討論会で公正な税制訴え
「大企業優遇の税制を正せ」倉林明子氏が京都で熱弁 2025年参議院選挙に向けて、京都選挙区（改選数2）の立候補予定者による公開討論会が6月24日夜、京都市内で開かれた。主催は青年会議所京都ブロック協議会。9人の候補者が一堂に会し、税制や安全保障などをテーマに議論を交わした。 この中でひときわ注目を集めたのが、現職で3選を目指す日本共産党の倉林明子氏だ。税制についての議論では、「消費税を減税すれば財源が足りなくなる」とする他候補に対し、「その前に問うべきは、大企業と富裕層が本当に公正に税を負担しているのかということだ」と真っ向から反論。消費税率の引き下げとその恒久的な財源確保は可能であると訴えた。 倉林氏は、「過去の消費税増税の一方で、大企業の法人税は大幅に減税され、年間で11兆円も企業側の負担が軽くなっている」と指摘。これを「税制のゆがみ」とし、「取り戻すべきは公正な税制だ」と断言した。 > 「財源論にここまで説得力を持って語ったのは倉林さんだけだった」 > 「企業減税で11兆円、ここから取らずに国民に増税は筋が通らない」 > 「国債に頼る話ばかりでうんざりしてたけど、ようやくまともな視点が出てきた」 > 「京都からこういう議論を全国に発信してほしい」 > 「消費税の減税に本気で向き合ってるのは共産党だけだと思う」 消費税減税へ「持続可能な構造改革」を強調 倉林氏の主張の根底には、単なるバラマキではない、「構造的に持続可能な財源確保」がある。討論会では、他候補からも「一時的な消費税廃止」や「数年間の減税」といった提案があがったが、財源について明確な説明をした候補はほとんどいなかった。中には「国債発行でまかなう」という主張もあったが、倉林氏は「将来世代へのツケ回しになる財政運営は避けるべきだ」と釘を刺した。 そして「空前の内部留保を抱える大企業や、実効税率の低い富裕層への適切な課税を通じて、税の再分配機能を取り戻すべきだ」と主張。消費税5％への恒久的な引き下げは、そのような改革によって実現可能だと強調した。 日米同盟と改憲論 安全保障で立場くっきり 自由選択のテーマとして倉林氏が選んだのは「日米同盟」だった。トランプ前米政権が主張するイラン核施設への先制攻撃容認や、軍事費のGDP比3.5％引き上げ要求、日本国内の弾薬庫増設などに強い懸念を示した。 「日米同盟の強化は、住民の暮らしを戦争のリスクにさらす」とし、「京都でも自衛隊施設の強化が進められており、まさに“戦争準備”が現実化している。声を上げなければならない」と語った。軍事費の膨張が社会保障や教育、福祉予算を圧迫している現状にも言及し、「暮らしを削って軍拡、これが自民・維新の政治の姿だ」と厳しく批判した。 一方、維新の新人候補は「日米同盟は一層強化すべき」とし、「集団的自衛権の範囲を憲法に明記すべき」と改憲の必要性を主張。ここでも「改憲か、護憲か」という構図が鮮明となった。 「京都から国政を変える力に」倉林氏の決意 討論会の最後、倉林氏は「この国の政治を転換させるには、京都の一票一票が決定的に重要です」と力を込め、「暮らしを守るために、戦争ではなく平和の選択を。消費税を減税し、福祉と教育に充てる税制へ。私はその先頭に立つ覚悟です」と締めくくった。 現職としての実績と、明快な政策ビジョンが光った倉林氏の発言は、討論会の中でもひときわ存在感を放った。参院選京都選挙区では、自民や維新といった政権与党勢力との対決構図が強まっており、今後の論戦にも注目が集まる。
倉林明子議員「ジェンダー平等を国際水準へ」ILO条約批准と包括的ハラスメント禁止法を提起
「女性差別の是正へ、日本は国際的に遅れている」 6月18日の参院本会議で、日本共産党の倉林明子議員が政府の政策評価報告に対する質疑に立ち、ジェンダー平等の実現に向けた抜本的な見直しを強く求めた。倉林氏は「日本のジェンダー政策は国際水準から大きく立ち遅れている」として、女性の賃金格差や非正規雇用、職場におけるハラスメントの実態に鋭く切り込んだ。 「女性の賃金は男性の56％」と倉林氏が指摘 倉林氏は、政府が発表した統計データをもとに、「女性の賃金は男性の56％にとどまり、その半数以上が非正規雇用に置かれている」として、労働市場における深刻なジェンダー格差を明らかにした。特に有期雇用に従事する女性は、雇い止めの不安やパワハラ・セクハラ被害への相談をためらう構造にあるとし、「労働者としての基本的な権利が奪われている」と批判した。 さらに、「恒常的な業務を有期雇用に押し込めて、賃金や待遇を抑えるのは、雇用の調整弁としての女性活用にほかならない」と強調。「このような働かせ方は早急に是正すべき」と訴えた。 > 「非正規が“調整弁”扱いなのは、ずっと問題だった」 > 「有期雇用の人が声を上げられないのって、本当に不健全な職場構造だと思う」 ILO190号の批准と包括的ハラスメント禁止法を提案 続いて倉林氏は、職場におけるセクシャルハラスメントの深刻な実態を指摘。現行法では「防止措置義務」にとどまっている点に疑問を呈し、「加害を禁止する法的整備が必要だ」と訴えた。 その上で、国際労働機関（ILO）が2019年に採択した「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」（第190号）の速やかな批准を日本政府に求め、「国際的な労働人権の基準に日本も追いつくべきだ」と強調。あわせて、職場でのあらゆるハラスメントを対象とした包括的な禁止法の制定も提起した。 > 「セクハラって“やったもん勝ち”な空気がある。禁止法、絶対必要」 > 「ILO190号なんて存在すら知らなかった。日本は遅れてる」 間接差別の禁止拡大、女性差別撤廃条約の実効化も 倉林氏はさらに、間接差別（表向きは中立に見えるが結果として特定の性別に不利となる制度や慣行）についても警鐘を鳴らし、「賃金も含めたあらゆる間接差別を禁止すべき」と主張。現行の差別禁止法制度が曖昧であることを問題視し、「具体的な適用範囲の拡大が不可欠」と迫った。 また、国連の女性差別撤廃条約（CEDAW）を基に、日本が批准していない「選択議定書」の早期批准も訴えた。この議定書には、個人が条約違反を直接国連に通報できる仕組みが盛り込まれており、実効性を担保するうえで不可欠だという。 倉林氏は、女性差別撤廃委員会が日本に対して「選択的夫婦別姓制度の導入」を4度も勧告している事実を紹介し、「政府はこれを真剣に受け止め、速やかに法改正を進めるべきだ」と主張した。 > 「国が“国連無視”するような姿勢では、差別はなくならない」 政府は「検討」止まり 前向きな答弁なし 厚生労働大臣の福岡資麿氏は、倉林氏の求めに対し、「間接差別の対象拡大は必要に応じて検討する」と答弁したが、ILO条約批准や包括的ハラスメント禁止法の整備には後ろ向きな姿勢を崩さなかった。 形ばかりの「女性活躍」やスローガン的なジェンダー政策では、実社会の不均衡は是正されない。倉林氏が強調したように、「世界と比べて立ち遅れている日本の現実」を直視し、制度と意識の両面での変革が求められている。
【病床削減は命を脅かす】倉林明子氏が国会で強く追及「医療崩壊を加速させるな」
病床削減に待った 倉林明子氏が「命の現場を崩壊させるな」と警鐘 参議院厚生労働委員会で6月17日、日本共産党の倉林明子議員が、自民・公明・維新の3党による「病床約11万床の削減合意」について強く批判し、政府の医療政策に警鐘を鳴らした。 倉林氏は、すでに各地で始まっている医療崩壊の現状を前に「病床をこれ以上減らすことは、命の受け皿そのものを壊す行為だ。断じて容認できない」と力を込めた。新型コロナの感染拡大を経てもなお、国は十分な検証をせず、再び医療の「効率化」の名のもとに現場を切り捨てようとしている――。そうした懸念が国会で露わになった。 「背に腹は代えられない」補助金で病床削減が加速 焦点となっているのは、病院が病床を削減することで最大2億円の補助金を受け取れる「病床数適正化支援事業」だ。これは2024年度補正予算に盛り込まれたもので、すでに第1次分として7170床分の削減が決定されているという。 倉林氏は「医療機関からの申請は5万床を超える。これは異常な規模だ」と述べたうえで、その背景には深刻な経営難があると指摘。「コロナ禍での融資の返済が本格化し、多くの医療機関が資金繰りに行き詰まっている。背に腹は代えられないと補助金に殺到しているのが現状だ」と語った。 > 「病床削減に金をつけるとか、国がやることじゃない」 > 「助かる命を減らす政策に、誰が納得するのか」 経営難にあえぐ病院にとって、この補助金は一時的な命綱だが、倉林氏は「最大2億円では焼け石に水。求められているのは、借入金返済の猶予や減免など、継続的な支援策だ」と訴えた。 医療提供体制の根幹が崩れるリスク 厚労省側は、「民間との契約内容には国として踏み込めない」として、金融機関への返済猶予要請などには慎重姿勢を崩さなかった。しかし、倉林氏は「このままでは補助金がなくても倒産が相次ぎ、病床削減は止まらない。国が放置すれば、必要な医療が確保できなくなる」と国の責任を厳しく問うた。 さらに、「パンデミックに本当に耐えられる体制になっているのか」と、過去の新型コロナ対応の総括と教訓が不十分なまま政策が動いていることに危機感を示した。 > 「検証もせずにまた病院減らすの？何も学んでない」 この日の国会では、医療崩壊が現実味を帯びていることが改めて明らかになった。特に地方では、もともと病床が限られていた地域が多く、ひとつの病院の縮小や閉鎖が「地域全体の医療機能の崩壊」につながりかねない。 感染症対策と経済効率化は両立できるのか 倉林氏は「医療は利益で回すものではない。必要なときに、必要な人に、必要なだけの医療が届く仕組みを崩してはいけない」と繰り返し訴えた。病床数を絞り、効率化を進めるという名目が、現実には“医療放棄”につながる危険性を国会で浮き彫りにした形だ。 また、新型コロナの検証についても「新たに検討会議を設けて、なぜ現場が崩壊したのか、どこが足りなかったのかを明らかにすべき」と主張。「二度と同じ轍を踏まないためには、失敗の総括が不可欠だ」と語気を強めた。 > 「病院を責める前に、国が自分の責任を総括すべき」 倉林氏の発言は、一部の医師や自治体関係者からも注目を集めており、「政治家の中で、ここまで現場を見て発言してくれる人は貴重」とする声も上がっている。 命のインフラを守るという責任 医療現場に立つ人々は、「また感染症が広がったとき、もう病床がない」「病院がなくなっては地域が死ぬ」と声を上げている。病床削減が数字上の合理化に見えても、その裏には確実に命がある。倉林氏は「命のインフラを守るのが国の責任だ」と語った。 医療を効率化の対象とするか、命の守り手と位置づけるか。その選択が、いま問われている。
倉林明子氏が「上がる年金」を京都で訴え 「年金目減り法」からの脱却を迫る
「年金目減り法は許せない」物価高の中での怒りを代弁 6月14日、京都市右京区で開かれた日本共産党の演説会に、参議院議員の倉林明子氏（京都選挙区予定候補）が登壇し、物価高と連動しない年金制度に対して「このままでは高齢者の暮らしが成り立たない」と危機感をあらわにした。 倉林氏は、自民・公明両党と立憲民主党が合意して成立させた年金制度改定法について、「マスコミでは“底上げ”と報道されているが、実際は10年間年金が下がり続ける“年金目減り法”だ」と断じ、「こんな制度で誰が安心して老後を迎えられるのか」と声を張り上げた。 「年金こそ暮らしの命綱。いまこそ底上げすべき時や」と語る倉林氏の訴えには、現場で高齢者の生活に直面してきた経験と実感がにじんでいた。年金支給額の抑制が続けば、生活保護の受給増や医療・介護制度への圧迫を招きかねず、「長期的に見ても合理性はない」と指摘する。 「暮らしを守る政治へ」市民の共感も拡大 演説会には無所属の宇治市議・佐々木真由美氏も参加し、「私は完全無所属やけど、一番まっとうなことを言ってるのは共産党やと思う」と述べ、倉林氏への支持を明言。「今度の選挙は絶対に勝ってほしい」と熱いエールを送った。 また、前回の京都市長選に出馬した福山和人弁護士は、「共産党は企業・団体献金を受け取らないからこそ、消費税を下げ、年金など社会保障に財源を回せる」と話し、「市民の願いを倉林さんに託して」と訴えた。 こうした支援は単なる組織的な動員ではなく、市民感覚からの共感に基づくものであり、倉林氏の政治姿勢への信頼の広がりを示している。 「減る年金から上がる年金へ」共産のビジョンを示す 倉林氏が提唱する「上がる年金」への転換には、消費税減税や高所得層・大企業への応分の負担といった財源確保策がセットで語られる。「消費税に頼らない社会保障制度は夢物語ではない」と倉林氏は力説する。 共産党の主張は、給付金やバラマキではなく、制度そのものを変えることで中長期的に持続可能な福祉を実現するという構想だ。ただしその一方で、実現への道筋や経済成長との両立については、より具体的な設計図が求められる段階に来ている。 倉林氏は「今の政治は自己責任を押し付けてきた。でも、老後を安心して過ごす社会にするには、政治の責任を果たさなあかん」と語り、暮らしと命を支える政治への転換を訴えた。 ネットの反応にも広がる期待と疑問 > 「年金目減り法って言い方、わかりやすいしその通りやと思う」 > 「倉林さん、現場感ある話で信頼できる。京都から変えてほしい」 > 「“上がる年金”はいいけど、財源どうするのかきちんと説明がいる」 > 「共産党は企業献金なしってのは信用できるポイント」 > 「立憲まで賛成してたってことにがっかり。倉林さん応援したい」 SNSでは共感の声とともに、実現性や政策の具体性を問う声も相次いでいる。現実に根ざした主張で信頼を集める一方で、共産党の政策全体の明瞭さや他党との違いを明確に示せるかが今後の課題だ。 社会保障の転換に必要なのは「選択」 今の年金制度は、少子高齢化と経済停滞を理由に「持続可能性」を名目に給付を削ってきた。しかし、本当に必要なのは、国民の生活実態に即した制度の再構築であり、倉林氏が主張する「上がる年金」は、まさにその問題提起に他ならない。 生活者目線で政策を語る政治家がどれだけ必要とされているか――倉林氏の訴えは、今の時代の本質を突いている。
共産・倉林議員が年金法案に反対 「物価高の中で年金削減を続ける愚」を徹底批判
年金制度改定法案に共産・倉林氏が反対討論 マクロ経済スライド継続に「暮らし破壊」と警鐘 年金制度の将来を左右する重要法案に対し、日本共産党の倉林明子参議院議員が13日の参院本会議で反対討論を行った。倉林氏は、政府が推進する年金制度改定が「高齢者の暮らしを切り捨て、現役世代にも打撃を与える」と厳しく批判し、制度の抜本的見直しを訴えた。 年金制度の持続可能性と給付水準のバランスをどう保つかが問われる中、倉林氏は“マクロ経済スライドの継続”を最大の問題点として挙げ、「今の物価高に見合う年金引き上げこそ急務だ」と主張。現制度の下では、若い世代の将来の年金も「さらに削られる」と警告した。 「年金が10％削減された20年」 マクロ経済スライドに断固反対 倉林氏は、マクロ経済スライドの導入から20年が経過し、結果として年金給付水準が実質で約1割削減された事実を指摘。今回の法案が5年後の見直しを盛り込んでいるとはいえ、実際には「今後10年以上にわたって年金削減が継続される仕組み」だと強く反発した。 「今必要なのは物価高騰に見合う年金引き上げだ。マクロ経済スライドを続ける限り、現役世代にとっても希望が見えない」とし、同スライドの即時廃止と抜本改革を要求。現役世代への将来的な年金の“仕打ち”もまた、制度への信頼を失わせる要因だと語った。 > 「年金って“いつかもらえる”じゃなくて“いつまでも減る”制度になってる」 > 「将来の安心どころか不安しかない」 > 「物価上がってるのに年金下がるって理屈が狂ってる」 > 「年金減らしておいて“自助”とか言われても無理」 > 「スライド止めて減税しろ。それが一番の福祉だ」 女性の低年金と貧困率に危機感 「最低保障年金制度に踏み出せ」 倉林氏は特に、女性高齢者の年金水準の低さに強い危機感を示した。単身高齢女性の貧困率が44％に達している現実を踏まえ、「女性の年金が低いのは“選択”ではなく“構造”の問題だ」と指摘。 これまでの政治が、女性を家庭内労働者・非正規労働者として扱ってきた制度的背景を批判し、「政治が低賃金構造をつくってきた責任がある」と糾弾。26万人にのぼるとされる無年金者問題を含め、「最低保障年金制度の実現に踏み出すべきだ」と訴えた。 > 「年金って“女性の自立”を阻む仕組みになってない？」 > 「おばあちゃんが年金で暮らせないって異常でしょ」 > 「低年金問題って“自己責任”じゃないと思う」 > 「男性中心で作られた制度が、いまだに女性を苦しめてる」 > 「最低保障年金こそ現実的。バラマキじゃなくて構造改革」 障害年金の支給基準に「実態とズレ」 認定システムの根本見直し求める さらに倉林氏は、障害年金制度においても抜本的な改革が必要だと強調した。多くの障害者が制度の枠組みによって排除されている現状を指摘し、その原因が「医学モデルに偏り、実態に即していない認定基準」にあると述べた。 また、年金額そのものが低すぎることも問題視し、「親に依存せず、社会的に自立した生活ができる年金額に引き上げるべき」と強調。障害年金に関する制度運用の課題を整理し、「当事者・専門家が参加する集中審議」を求めた。 > 「障害年金の審査って、どう見ても現実離れしてる」 > 「ちゃんと支援が必要な人に届いてない」 > 「親がいなきゃ生活できないって、制度破綻してるでしょ」 > 「専門家と当事者が議論しないと机上の空論になる」 > 「障害ある子どもを抱える家庭の不安を考えてほしい」 年金積立金と保険料の“頭打ち”見直しで「減らない年金」へ 倉林氏は最後に、年金制度を「減らさない」方向に転換するための財源改革も提言。数十兆円規模にのぼる年金積立金を計画的に活用し、また「高額所得者に適用されている保険料の上限（頭打ち）」を見直すことで、財源確保は可能だと主張した。 制度を支える構造そのものに手を入れることで、現役世代・高齢者の双方に「将来の安心」を提供する。そのためには“財政の論理”ではなく“暮らしの視点”に立った制度改革が必要だと訴えた。 なお、「減らない年金」は、決してバラマキではなく、税制や社会保険制度の適正な再設計によって可能だとする立場を崩していない。 > 「年金積立金って何のためにあるの？今困ってる人に使うべきでしょ」 > 「年収1000万超えの人の保険料が頭打ちなの意味不明」 > 「上が苦労してない制度は下にシワ寄せが来る」 > 「年金って投資商品じゃない。暮らしの基本でしょ」 > 「保険料の累進性を強化しないと破綻は目の前」 年金制度の本質的議論こそ急務 「改革」か「切り捨て」かの岐路に立つ国会 倉林議員の反対討論は、単なる“野党の批判”にとどまらず、現制度の根本的な構造矛盾に迫るものだった。特に「物価高騰下での実質的年金削減」「女性と障害者に対する制度的不公正」「財源の不公正分配」といった課題は、与野党問わず真剣に向き合うべき論点である。 「改革」と称して削減ばかりが進められる中で、何を守り、何を変えるのか。社会保障が「支え合い」の仕組みであるならば、“減らさない年金”をどう実現するかの議論は、もはや避けて通れない。
倉林明子氏「年金削減を続けるな」 改定法成立に共産党が反対討論
マクロ経済スライド継続で年金生活者に追い打ち 年金支給額を物価や賃金の上昇幅よりも低く抑える「マクロ経済スライド」制度を温存した年金制度改定法が6月13日、参議院本会議で自民、立憲、公明などの賛成多数により可決・成立した。これに対し、日本共産党の倉林明子議員は反対討論に立ち、「今困窮する年金生活者に背を向け、将来世代にも打撃を与える制度だ」と厳しく批判した。 マクロ経済スライドとは、現役世代の支え手が減少していく中で年金財政を維持するための仕組みで、物価や賃金が上がっても年金額は抑制される。導入から約20年で、年金給付水準は実質約1割削減されており、今回の改定でもその仕組みは維持され、今後10年以上にわたって削減傾向が続く見通しとなった。 倉林氏は討論で、「物価が高騰しているにもかかわらず、年金は増えない。むしろ実質的には減っている。これでは生活が立ち行かない」と訴え、「制度の維持より、今生きている人の暮らしの維持が優先されるべきだ」と強く主張した。 “底上げ”の中身は5年先送り 抜本改革なし 今回の改定法では、自民・立憲・公明の3党によって「基礎年金の底上げ」が盛り込まれたとされるが、その具体的実施は5年後以降に再検討とされており、実効性には疑問が残る。 倉林氏はこの点についても、「再検討までの5年の間に、高齢者の生活困難はさらに深刻化する」「マクロ経済スライドの早期終了が仮に実現しても、制度全体は10年以上削減を続ける構造のままだ」と批判。就職氷河期世代や若年層にも将来的な打撃となると警鐘を鳴らした。 > 「“底上げ”を口実に、実際には削減を加速させる内容だ」 > 「政治が“維持ありき”で生活実態を無視している」 > 「国民年金の“目減り”に誰が責任を取るのか」 と、田村委員長ら共産党幹部からも強い異議が表明されている。 女性の低年金に切り込む 「働き方の壁」が構造的問題 さらに倉林氏は、年金格差の中でも特に深刻な「女性の低年金」問題に踏み込んだ。 >低年金の最大の要因は現役時代の低賃金だ。女性の多くは非正規雇用、短時間勤務、配偶者の扶養内にとどめられてきた と語り、「女性の労働を“補助的”に扱ってきた政治が、この格差の温床になっている」と糾弾した。年金制度の“中立性”を盾にしてきた政府の態度に対し、「現状の是正こそ政治の責任」と強く主張。具体策として、最低保障年金制度の創設に早急に踏み出すべきだと訴えた。 この発言にSNSでも共感の声が広がっている。 > 「女性の年金があまりにも低すぎる。これは制度の問題」 > 「“自己責任”で片付けるのはもう限界。構造の見直しを」 > 「マクロ経済スライドなんて、結局は“緩やかな年金カット”でしかない」 > 「困ってる人のために何を優先すべきか、倉林さんの言葉が一番響いた」 > 「立民が賛成したのが本当に残念。野党の意味を考えてほしい」 “削るしかない”の思考停止を打破できるか 今回の法改定で年金制度は引き続き“長寿化と少子化”への対応という名目で給付を抑え込む方向が維持された。一方で、富裕層や大企業への優遇は続けられ、「社会全体で支え合う」仕組みからは遠のいている。 倉林氏は、「マクロ経済スライドは制度破綻を先送りするだけ。根本的な改革に背を向けてはならない」と語り、「誰もが安心して老後を迎えられる社会に向け、抜本改革を諦めない」と訴えた。 “持続可能性”の名のもとに進む年金削減。その陰で置き去りにされる生活者の現実に、政治はどこまで向き合えるのかが問われている。
年金実質1割削減でも「底上げ」と称する政府案に倉林氏が反対 スライド制度の限界露呈
年金1割減でも「底上げなし」 マクロ経済スライド温存に倉林氏が反発 12日、参議院厚生労働委員会で年金制度改定法案が自民党、立憲民主党、公明党の賛成多数で可決された。今回の法案は、物価や賃金の伸びより年金の伸び率を抑える「マクロ経済スライド」制度を温存したままの内容で、実質的には将来の年金水準を引き下げるもの。日本共産党の倉林明子議員はこれに強く反対し、「年金の底上げとは到底言えない」「実質的な1割カットだ」と厳しく批判した。 積立金活用の「底上げ」先送り 実態は年金削減 法案の審議に先立ち、衆議院では自民・立憲・公明の3党が共同で修正案を提出。その中では、年金積立金を活用して基礎年金を引き上げるかどうかの判断を、2029年の次回財政検証まで先送りする内容が盛り込まれていた。倉林氏は「これでは“底上げ”どころか、年金水準を下げる法案だ」とし、現役世代と高齢者世代の双方に長期的な不利益をもたらすと反対討論で述べた。 さらに倉林氏は、制度設計自体が「就職氷河期世代をはじめとする低年金・無年金層を切り捨てる構造になっている」と指摘。最低保障年金制度の導入を訴え、「生活を支える年金としての原点に立ち返るべきだ」と主張した。 政府は“5割賃上げ”と言いつつ給付抑制 質疑の中で倉林氏は、与党が参議院選挙公約で掲げた「2040年までに平均所得を5割増加させる」との報道にも言及。「所得を引き上げるつもりなら、なぜ年金を抑制し続けるのか」と疑問を呈した。 現在の制度では、物価や賃金が上昇しても年金はそれに連動せず、逆に調整される仕組みになっているため、実質的な“減額”が続く。このマクロ経済スライドによる給付調整は、2030年代後半まで続くとされ、倉林氏は「現実には年金が10％以上も減っていくのに、それを“改革”と称するのは欺瞞だ」と批判した。 「冷房すら使えない」生活実態と政策の乖離 倉林氏はまた、年金生活者の実情にも触れ、「年金暮らしの女性の約85％が月額10万円以下で生活している。クーラーを我慢し、医療もためらうような暮らしをしている人たちがいる」と訴えた。こうした状況に対して、石破茂首相は「年金だけで生活する方々が困窮していることは承知している」と応じたが、給付抑制策の見直しには踏み込まず、マクロ経済スライドの廃止には言及しなかった。 ネットでは「底上げ」の名に疑問相次ぐ > 10年かけて年金が1割も下がるって、底上げじゃなくて底抜けでは？ > 立憲も賛成って何考えてるんだ？庶民の生活わかってるのか > クーラー我慢してる高齢者がいる時点で、もう異常な社会 > 最低保障年金って当たり前に必要な制度では？ > 働け働けって言いながら、老後は自己責任ってあまりに冷酷すぎる 現在の年金制度は、将来不安の大きな要因となっている。しかも、その不安は中高年だけでなく、若年層にも波及し、将来設計を困難にさせている。多くの国民が求めるのは、形ばかりの「改革」ではなく、実効性のある底上げだ。制度疲労を起こしたままのマクロ経済スライドを維持するのではなく、今こそ“人間らしい老後”を実現するための根本的な見直しが求められている。
倉林明子議員が女性の低年金問題を追及 年金制度改定案に「構造的格差の是正を」と訴え
女性の低年金は構造的問題 倉林明子議員が年金制度改定案に懸念 6月11日、参院厚生労働委員会で年金制度改定法案に関する参考人質疑が行われた。法案は基礎年金の底上げを先送りする内容となっており、日本共産党の倉林明子議員は現役世代の賃金水準や非正規雇用の拡大、特に女性の低年金問題を取り上げ、強く懸念を示した。 倉林氏は、「非正規雇用が広がる中、低賃金で働く人が増え、これが将来の低年金を生んでいる」と現役世代の労働環境が高齢期の生活に直結している現状を指摘。そのうえで、「女性に特化した構造的な年金格差の是正が必要」と訴えた。 「就職氷河期」だけでなく「ジェンダー格差」も課題 近年、就職氷河期世代への支援が各所で議論されているが、倉林氏はそれに加えて「長期にわたる女性差別が低年金の一因となっている」と述べ、性別による賃金格差や就労形態の差を年金制度上でも見直す必要があると主張した。 この問いかけに対し、大和総研の是枝俊悟主任研究員は「労働市場の男女格差をなくすことが、女性の低年金解消に大きく寄与する」と明言。さらに、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣統括研究員も、「現役世代の賃上げは日本社会の持続可能性に関わる重要課題」と応じ、経済政策との連動性を認めた。 > 「女性の低年金問題、ようやく国会で本気の議論が出た」 > 「非正規を自己責任で片づけたツケが、年金にも来てる」 > 「ジェンダー格差を解消せずに年金改革なんてありえない」 > 「支援給付金でごまかすより制度全体を見直して」 > 「就職氷河期も女性も、高齢期になってからじゃ遅い」 年金制度の枠内でできる支援策の強化も 倉林議員は、年金制度そのものの改革だけでなく、「年金制度の枠内でも低所得者対策を強化できるのではないか」と問い、年金生活支援給付金の水準引き上げを一つの手段として提案した。 これに対し、駒村康平・慶応大学教授は「ユニバーサルな最低保障年金が望ましいが、当面の対応として給付水準の引き上げは有効。氷河期世代が高齢化する将来には極めて重要になる」と述べ、現行制度の中でも段階的な支援強化が現実的な選択肢であることを示唆した。 政府の「底上げ先送り」に批判の声 政府は今回の年金制度改定案において、基礎年金の底上げについては先送りし、制度の持続性確保を優先する姿勢を取っているが、これに対しては「目の前の困窮者を無視している」との批判もある。 特に、現役世代の非正規雇用者や女性、低所得者が高齢になった際、生活保護に頼らざるを得ない状況が急増する可能性が高く、今回の改定案はそれを是正するどころか黙認する形になっている。 倉林議員は、「今、制度の手直しをしなければ10年、20年後に確実にツケが回る」と指摘し、改定案の見直しを強く求めた。 構造を変えなければ「格差の再生産」は止まらない 年金格差は、その人が働いてきた軌跡と制度の仕組みの“掛け算”によって生じる。したがって、制度側の「構造」にメスを入れなければ、いくら現場で努力しても解消は困難だ。特に女性は結婚・出産を機に非正規化しやすく、育児や介護でキャリアが分断されるリスクが高い。 こうした現実に対して、個人の努力ではどうにもならない“制度的差別”を解消するための法整備が必要だとする倉林氏の主張は、ジェンダー平等の視点からも非常に重要だ。
障害年金の不支給が急増 倉林明子氏が訴える「認定基準の見直しと制度改革」
障害年金の不支給急増に警鐘 倉林明子氏が訴える「制度の抜本改革を」 障害のある人々の生活を支えるべきはずの障害年金制度が、かえって多くの人を「無年金」の状態に追い込んでいる――。日本共産党の倉林明子参院議員は6月10日の参院厚生労働委員会で、こうした現状を「制度の根本が問われている」として厳しく追及し、政府に対して早急な抜本改革を求めた。 2023年度における障害者の推計人数は約1,160万人にのぼるが、障害年金の受給者数はわずか222万人。およそ8割もの障害者が年金を受け取れていないという実態が明らかになった。倉林氏はこの数字を突きつけ、「障害があるにもかかわらず年金を受給できない人が多数存在する。これは制度の構造的欠陥だ」と訴えた。 不支給が増加する障害年金 制度の「壁」に直面する人々 厚労省の資料や報道によると、障害年金の新規申請者のうち12人に1人が「不支給」と判定されており、その件数は前年度よりも増加している。背景にあるのは、実態からかけ離れた認定基準と、医学的な診断のみを重視する運用方針だ。 これに対し倉林氏は、「年金機構は『より丁寧に審査するよう指示した』というが、それでは根本的な解決にはならない」と反論。「こうした姿勢が、年金行政に対する国民の信頼を損なうだけでなく、障害者に対する構造的な差別を生む温床になっている」と強く批判した。 また福岡資麿厚生労働相が「6月中旬をめどに調査結果を公表し、必要な対応をとる」と答えたことに対しても、倉林氏は「サンプル調査で終わらせず、不支給者全体を再調査すべきだ。不適切な判定があれば、さかのぼって支給するべきだ」と踏み込んだ対応を迫った。 実態とかけ離れた認定基準 必要なのは“社会モデル”への転換 制度が抱える根本的な問題は、「認定基準が障害当事者の実態をまったく反映していないこと」だと倉林氏は語る。医学モデルを前提とした現行制度では、「日常生活でどれほど困難を抱えているか」よりも、「診断書の数値や専門医の意見」が優先されてしまう。こうした運用が、「実際には深刻な困難を抱える人を年金の対象から排除する」結果となっている。 倉林氏は「国連障害者権利委員会からも、医学モデルから社会モデル、人権モデルへの転換が日本に求められている」と指摘し、国際基準に即した制度設計の必要性を訴えた。 そして、「制度を抜本的に見直すには、当事者の声を最優先にすることが不可欠だ」と強調。当事者と専門家による集中討議の場を「今すぐ立ち上げるべきだ」と、再度政府に具体的なアクションを求めた。 見直しを迫る声、SNSでも共感広がる SNS上では、障害年金をめぐる現状に対する関心と共感の声が相次いでいる。 > 「こんなに多くの障害者が年金を受け取れてないとは知らなかった…」 > 「認定のハードルが高すぎる。家族も制度に振り回されて疲弊してる」 > 「医者の一言で人生決まる今の制度、やっぱりおかしい」 > 「社会モデルへの転換、絶対必要だと思う」 > 「国連に勧告されてるのにまだ放置してる日本って何？」 制度に対する不満は、当事者だけでなく、支援者や一般市民にも共有され始めている。特に「年金を必要とする人に届かない仕組み」は、税金の使われ方としても疑問視する声が増えている。 障害者の尊厳を守る制度へ いま問われる政治の責任 障害年金は単なる金銭的支援ではない。それは、障害のある人が人間らしく生活し、自立するための「社会的な保障」であり、「権利」である。その権利を不当に奪われた人が多く存在する今、制度の綻びを放置することは、政治の責任放棄に等しい。 倉林氏の主張は、障害年金をめぐる問題が「個別対応」で済まされる段階をとうに超えていることを明確に示した。いまこそ制度全体を見直し、当事者中心の公正で透明な認定と支給の仕組みへと大転換を図るべきときだ。
倉林明子議員が院内保育士の処遇格差に警鐘 国立病院の“見えない労働”を国会で追及へ
「子どもたちに差別はさせない」倉林議員が声を上げる 6月6日、全日本国立医療労働組合（全医労）が衆院第2議員会館で開催した懇談会で、日本共産党の倉林明子副委員長が、国立病院の院内保育所で働く保育士の処遇改善と制度の見直しを強く訴えた。院内保育所に勤務する保育士たちの声に真摯に耳を傾けながら、「同じ資格、同じ業務内容でありながら、制度上の線引きで待遇に格差があるのは不合理かつ不公正」と語り、国会での追及を約束した。 > 「院内保育所で働く保育士の皆さんの声を、国会の場でしっかり届けたい」 > 「この問題は単なる処遇の話ではなく、公共性の本質が問われている」 倉林議員は、今回の懇談を通じて国立病院という“公共インフラ”の在り方に深い懸念を示し、政府や病院機構の姿勢を「保育の現場を現実から乖離させている」と批判した。 「民間委託で雇用不安」現場の実情に耳傾け 懇談の場では、保育士たちが直面する問題が次々と語られた。処遇改善手当の対象外、低賃金によるダブルワーク・トリプルワークの実態、そして何よりも民間委託による3年・5年ごとの雇用リセット。こうした働き方は、専門職としての保育士の尊厳を損なうばかりか、保育の継続性にも影を落とす。 倉林議員は、「委託先が変わるたびに初任給扱いになってしまうのは、常勤職としてのキャリア形成を否定するもの」と述べ、制度的な改正の必要性を強調した。あわせて、「雇用を支える仕組みに変えるべき。機構が責任をもって直営体制を検討すべき」と提言を述べた。 > 「同じ保育士でも、制度の違いで給与が2〜3割も違うなんておかしい」 > 「委託更新のたびに、ゼロから働き直すのは本当に辛い」 > 「正社員でもない、非正規でもない“あいまいな存在”にされている」 > 「私たちも、ちゃんと“人”として扱ってほしい」 > 「子どもたちにとっても、安定した保育者が必要なのに」 現場の声は一様に、制度と現実のギャップに対する怒りと諦めの中間にあった。 「厚労省の調査すら動いていない」倉林議員が政府の姿勢を批判 倉林議員は懇談の中で、「厚生労働省が昨年、保育士の賃金について調査・是正を検討すると答弁したにもかかわらず、未だに調査の進展がない」として、政府の対応を厳しく批判した。 この答弁は、昨年の国会で宮本徹前議員が引き出したものだが、それから約1年が経過しても、機構本部には調査に関する正式な連絡すら届いていないという。倉林議員はこの点を「明らかな行政の怠慢」と断じ、「調査の進捗をただちに公表し、保育士の声を反映した政策を形にしていく必要がある」と述べた。 > 「政府は“検討する”と言いながら、実質的に放置している」 > 「一番困っている人の声が、行政に届いていない現状は深刻だ」 倉林氏は懇談の最後に、「処遇改善は時間がかかる課題だが、今この時にも現場で苦しんでいる保育士がいる。声をあげ続け、国会でもこの問題を取り上げていく」と力を込めた。 公共の責任としての院内保育の再構築を 院内保育所は、医療従事者が安心して勤務できる環境を整えるための“縁の下の力持ち”だ。だがその現場で働く保育士たちが、制度の谷間で切り捨てられている。この問題を放置すれば、保育の質の低下や離職の連鎖が避けられない。 倉林明子議員は、「保育は子育て支援の根幹。ここで処遇差別を放置することは、保育士不足の慢性化につながる」として、厚労省・国立病院機構に対して早急な対応を求めた。 また、保育の「無償化」や「処遇改善」が政府の重要政策とされる中で、国立病院の保育士だけが取り残されている構造そのものが、公共政策の根底を揺るがす問題だという視点も忘れてはならない。 制度の見直しを求めて声を上げた保育士たち、そしてその声を受け止めた倉林明子議員の行動は、単なる“労働環境改善”にとどまらず、公的責任のあり方を社会に問うものだ。 政治の現場にその声が届くことで、“見えない労働”に光が当たり、真の保育支援政策へと歩みが進むことを期待したい。
倉林明子議員、女性の低年金問題解決へマクロ経済スライド廃止を要求
2025年6月5日、参議院厚生労働委員会において、日本共産党の倉林明子議員は、年金改革法案に関連して、女性の低年金問題の解決には「マクロ経済スライド」の速やかな廃止が不可欠であると政府に強く求めた。 女性の低年金問題の実態 倉林議員は、65歳の女性のうち、年金受給資格を得るための加入期間が10年未満である割合が43.8％に上ることを指摘し、「低賃金構造が変わらなければ、男女の年金格差は埋まらない」と強調した。また、2024年の財政検証で示された、マクロ経済スライドによる給付抑制期間を厚生年金と基礎年金で一致させた場合や、被用者保険の適用を200万人に拡大した場合についても、「老齢基礎年金の給付増額の影響はわずかで、女性の低年金構造は変わっていない」と指摘した。 マクロ経済スライドの問題点 倉林議員は、「年金自動引き下げ装置であるマクロ経済スライドを続ける限り、給付水準が下がり続ける。将来不安を拡大する年金の引き下げをまず止めるべきだ」と述べ、マクロ経済スライドの廃止を求めた。これに対し、福岡資麿厚生労働相は、「将来世代の年金の給付水準の低下につながる」として、廃止を拒否した。 年金積立金の活用と最低保障年金制度の導入 倉林議員は、「持続可能な年金制度は残っても、今の高齢女性の生活が持続しない」と批判し、物価高に負けない年金にするために290兆円の年金積立金を今すぐ活用すべきだと要求した。「世界で給付の5年分も積立金をため込んでいる国はない。使うなら今だ」と指摘した。 また、女性の年金受給者の平均給付月額が7万円弱で、10万円を切る低年金受給者が全体の86％に及ぶことから、「高齢女性が年金だけでは到底暮らしていけない水準に置かれている」と述べ、最低保障年金制度の実現に踏み出すべきだと主張した。 SNS上の反応 倉林議員の主張に対し、SNS上では多くの共感の声が寄せられている。 > 「倉林議員の指摘は的確。女性の低年金問題は深刻だ」 > 「マクロ経済スライドの廃止は必要不可欠」 > 「年金積立金を活用して、今の高齢者を支援すべき」 > 「最低保障年金制度の導入を早急に検討すべき」 > 「政府は現実を直視し、具体的な対策を講じるべきだ」 女性の低年金問題は、長年にわたる構造的な課題であり、早急な対応が求められている。倉林議員の提案が、今後の年金制度改革の議論において重要な指針となることが期待される。
「物価高に勝つ年金改革を」倉林明子氏が参院で迫る 最低保障年金や積立金活用を提案
倉林氏が年金引き上げを強く主張 物価高に負けない制度を求める 6月4日、参議院本会議で年金制度の改定をめぐる審議が始まった。焦点となったのは、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の継続を盛り込んだ国民年金法の改定案だ。この日の代表質問に立った日本共産党の倉林明子議員は、かつてない物価上昇のもとで生活が苦しくなっている高齢者の現状を訴え、「年金が今の物価に追いついていない」として、抜本的な引き上げを求めた。 倉林氏はまず、国民年金法に定められた「生活水準に著しい変化があった場合の措置義務」に触れ、「40年ぶりの異常な物価上昇は、まさにその条件に当てはまる」と指摘。現行の制度が高齢者の生活実態にまったく追いついていないと厳しく批判した。 「積立金を活用すれば年金引き上げは可能」 年金財政に余裕がないとされる中で、倉林氏は年金の底上げが可能であると具体策を示した。約200兆円にのぼる年金積立金の一部を年金給付に充てるよう提案し、「現役世代の負担に頼らず、今困っている高齢者の生活を支える道はある」と訴えた。 さらに、厚生年金保険料の上限を医療保険と同水準である年収2000万円にまで引き上げることや、短時間労働者の保険適用拡大を提案。「非正規で働く人や女性が損をする年金制度は、政治の怠慢が生んだものだ」と強調した。 最低保障年金の創設を強く要求 倉林氏は、女性の低年金問題についても取り上げた。非正規雇用や育児、介護などで十分な保険料を納められなかった女性が多く、年金額が非常に低い現実があるとして「これは制度の不備というより、政治がつくり出した格差の結果だ」と語った。 そのうえで、年金額が一定以下の人を支援する「最低保障年金制度」の創設を提案。「就職氷河期世代をはじめとして、低年金や無年金の人々に生きる安心を与える制度改革が求められている」と訴えた。 首相との温度差浮き彫りに しかし、石破茂首相は「近年も年金額は適切に改定されてきた」と答えるにとどまり、マクロ経済スライドの即時停止には応じない姿勢を崩さなかった。「将来世代の年金水準を守るには現行制度が不可欠だ」とする首相の答弁に対し、倉林氏は「将来を守るために今を犠牲にしていいのか」と反論。両者の見解の深い隔たりが鮮明となった。 SNSでも賛否両論が広がる SNS上では倉林氏の発言に共感する声も目立った。 > 「年金だけじゃ暮らせない。倉林さんの主張は現実を見ている」 > 「積立金を使うという視点、もっと議論されるべきでは？」 > 「最低保障年金は今の格差社会には必要」 > 「年収2000万円の保険料引き上げ案、実現すれば公平になる」 > 「マクロ経済スライドって、要は年金削減策でしょ？」 今後の審議に注目 今回の法案は、自民、立憲民主、公明の三党で修正合意がなされ、年金水準の底上げ措置については2029年の財政検証を踏まえて判断されることになっている。しかし、今困っている高齢者への即時対応が見送られたことで、倉林氏のように「待ったなしの課題」と位置づける立場との温度差が際立つ。 この国会審議が、高齢者の安心と将来世代の持続可能性をどう両立させるかの試金石になることは間違いない。
倉林明子議員が年金改革を追及「物価高に負けない制度設計を」―国会で抜本見直しを要求
年金改革を問う倉林議員の訴え 参院本会議で6月4日、日本共産党の倉林明子議員が年金改革法案（国民年金法改定案）に対して鋭く問題提起した。彼女の主張の根底にあるのは、「年金で本当に暮らせるのか」という、年金受給者が直面する現実的な問いである。倉林氏は、年金制度の抜本的な見直しと、現行の「マクロ経済スライド」の廃止、そして生活保障としての年金機能の回復を強く訴えた。 異常な物価高、年金生活を直撃 倉林議員は冒頭、物価上昇の影響で年金生活者が極限状態に追い込まれていると述べた。食費や光熱費、医療費を削るしかなく、「健康や命に関わる支出まで切り詰めなければならない」と現場の声を代弁した。マクロ経済スライドにより、年金額が毎年実質的に削られており、「もう節約ではどうにもならない」という悲痛な声に応えなければならないと指摘した。 「速やかな改定こそ法の趣旨」 現行の国民年金法では、国民生活に大きな変動が生じた場合には速やかに対応すべきと明記されている。倉林氏は、「40年ぶりとも言われる物価高こそがその“著しい変動”にあたる」として、今こそ法の理念に則った柔軟な再改定が必要だと主張。衆議院では修正が加えられたものの、年金水準の引き上げは2029年の財政検証まで判断を先延ばしする姿勢が変わっておらず、現行制度では「年金の減額が今後10年以上続く」と警鐘を鳴らした。 年金財源の活用と公平な保険料負担を提案 倉林氏は、巨額の年金積立金が本来の目的に使われていないと指摘。「貯め込むよりも、今困っている人のために使うべき」と主張した。その一方で、年収1,000万円で頭打ちになっている厚生年金の保険料上限を、医療保険と同水準の2,000万円まで引き上げる提案も提示。また、短時間労働者への適用拡大や、現役世代の賃上げによって保険料収入を増やす施策を合わせれば、年金の底上げは現実的だと訴えた。 女性と障害者の低年金問題も深刻 とりわけ女性の年金額の低さは、「政治によって作られた格差」だと断じた。非正規雇用の拡大や、無償のケア労働への依存、第3号被保険者制度などが背景にあるとし、「最低保障年金制度の導入こそが、将来の無年金・低年金を防ぐ鍵になる」と力説した。さらに、40年間据え置かれたままの障害基礎年金にも言及し、「自立した生活を可能にする水準に引き上げるべき」と述べた。 「物価高に勝てる年金」こそが今必要 倉林議員は「物価高に負けない年金の引き上げは、待ったなしだ」と強調。年金を10年以上減らし続ける現在の制度は到底受け入れられないとし、ただちに底上げと改善を行うよう重ねて求めた。 ネットユーザーの反応 > 「年金で生きていけない時代が来るとは思わなかった。制度が現実を見てない」 > 「マクロ経済スライドってただの減額システムだよね」 > 「積立金があるなら、今すぐ生活に困ってる人に回して」 > 「女性の低年金問題は根深い。年金制度だけでなく雇用制度も見直してほしい」 > 「障害者の年金が40年間放置されてるとか本当にありえない」 年金制度の行方に注目集まる 倉林議員の指摘は、年金制度の持続可能性と公平性の両立という日本社会が抱える根本的な課題を浮き彫りにした。財政論だけでなく、「誰のための制度なのか」という視点が今、強く問われている。
障害者の暮らしの場が不足 倉林明子氏が家族介護の限界と施設整備の必要性を訴え
重度障害者の“転々生活”が浮き彫りに 家族介護では限界 日本共産党の倉林明子参院議員は、6月3日の参院厚生労働委員会で、障害者の暮らしの場の深刻な不足に警鐘を鳴らした。高齢化や人手不足によって自宅介護が限界に達している現状を踏まえ、「障害者本人が安心して暮らせる居住の場の整備が急務だ」と訴えた。 倉林氏が取り上げたのは、佛教大学の田中智子教授とNHKが共同で行った調査に基づく実例だ。そこでは、重度の知的障害を持つ女性が5つの施設をショートステイで移動し続け、年間275回もの施設間移動を余儀なくされていたことが明らかになった。7年間という長期にわたり「安定した生活の場」を持てず、常に不安定な生活を強いられていたという衝撃の事例だ。 また、同調査では全国の入所施設やグループホームの待機者数が2万2,000人に達するとも報告されている。倉林氏はこれを踏まえ、「国としてこの実態を正面から受け止め、実態調査に乗り出すべきだ」と強く主張した。 厚労相は調査を否定 待機者の声に背を向ける姿勢 しかし、福岡資麿厚生労働相の答弁は冷淡だった。「国として待機者数の調査を行うことは現時点では考えていない」と述べ、実態把握への取り組みに後ろ向きな姿勢を示した。 この回答に倉林氏は強く反発し、「現場では、施設削減や総量規制が進められているが、そもそも地域に選択肢が存在しない。障害者本人の意思も尊重されていない」と批判。「家族介護に過度に依存し、当事者の尊厳をないがしろにしている国の姿勢は見直されるべき」と迫った。 施設削減政策の転換を “支え合い”を可能にする社会資源を 現在、国は「地域移行」を推進する方針を掲げ、入所施設の削減と地域での支援体制の構築を進めている。しかしその一方で、地域のグループホームや受け入れ施設の整備が追いつかず、重度の障害者や高齢の家族に大きな負担がのしかかっているのが実情だ。 倉林氏は、「“地域生活”という言葉は聞こえは良いが、現場の社会資源が整っていない以上、現実は“放置”でしかない」とし、施設削減ありきの方針を撤回し、重層的な社会資源の整備こそが急務だと主張。「今こそ“住まい”“介護”“見守り”のすべてを支えられる仕組みを公的責任でつくるべきだ」と強く訴えた。 障害福祉現場の賃金格差にも言及 報酬改定を求める また倉林氏は、障害福祉の現場で広がる賃金格差の是正についても言及した。介護や看護の分野と比べて障害福祉に従事する職員の処遇は依然として低く、離職率も高い。人材の確保と定着には処遇改善が不可欠だ。 この点についても「臨時報酬の速やかな改定が必要だ」とし、財源を確保して早急に対応するよう厚労省に求めた。 ネット上の反応 倉林氏の訴えに対して、SNSでは共感と危機感の声が広がっている。 > 「年間275回も施設を移動させられるって、もはや虐待じゃないか」 > 「“地域で支える”って言うけど、そもそも施設も人手もない」 > 「国が実態調査をしないって、どうかしてる」 > 「介護疲れで親が先に倒れる。限界なんてとっくに超えてるよ」 > 「こういうことにこそ予算を使ってほしい。人権の問題です」 社会全体で障害者を支える仕組みが不十分なまま、家族に過重な責任を押しつける構図は、もはや限界に達している。持続可能な社会の実現のためには、“暮らしの場”の保障という視点が、福祉政策の中心に据えられる必要がある。
女性の非正規率と賃金格差が深刻化 倉林議員「長時間労働の構造から見直せ」
女性の低賃金問題が再燃 倉林議員「企業の体質こそ見直しを」 参議院厚生労働委員会で5月29日、日本共産党の倉林明子議員が、女性の賃金格差と労働条件の見直しを強く訴えた。労働施策総合推進法の改正審議に絡めて、「ジェンダー平等の実現には、企業が主導する旧来的な雇用慣行を正さなければならない」と強調。厚労省に対して具体的な是正措置を求めた。 「働く女性の半数以上が低賃金」背景に非正規と有期契約 倉林議員は、働く女性の過半数が非正規雇用にとどまり、その多くが有期契約である実情に焦点を当てた。賃金水準の低さだけでなく、雇用の不安定さが生活設計を難しくしている点を問題視。「恒常的な業務に対しても有期契約が使われている。この使い方そのものが問われるべきだ」と追及した。 これに対し福岡資麿厚労相は、「無期転換ルールにより安定雇用を進めていく」と述べたが、踏み込んだ改革には言及しなかった。 男女格差の根は「企業文化」 長時間労働が女性の負担に 倉林氏はまた、賃金格差の背景には「性別役割分担を前提にした企業の雇用スタイルがある」と分析。特に、男性に過剰な長時間労働を求める文化が、女性のキャリア形成を阻害していると批判した。 「女性の低賃金構造を変えるには、男性の働き方そのものを変えなければならない」。そう指摘し、単なる賃上げではなく、「労働時間の短縮とセットでなければ、意味はない」と訴えた。 しかし福岡厚労相は、「8時間労働は国際的な基準」として、短時間労働への転換には否定的な姿勢を示した。 開示強化と実効性ある対策が急務 政府は、従業員数300人超の企業に対して男女の賃金格差情報の開示を義務づけているが、倉林氏は「実態を隠さず開示し、企業に改善の義務を負わせなければ差は縮まらない」と指摘。今後の法整備に、開示制度の拡充や指導措置の強化が求められる。 ネットの声：共感と不満、入り混じる反応 SNS上でも議論は活発だ。 > 「女性の非正規率が高すぎる。生活できない賃金で働かせるのは制度の怠慢では？」（Xユーザー） > 「結局、男社会の働き方に女性を合わせろって話。発想が古い」（Threadsユーザー） > 「“賃上げと時短セット”って言葉、すごくしっくり来た。これが本質じゃない？」（Facebookユーザー） > 「国際水準がどうこうって言うけど、日本の残業文化は異常」（Xユーザー） > 「倉林議員の主張は現場の声に近い。もっと他党も取り上げるべきだと思う」（Facebookユーザー） 女性の過半数が非正規雇用で、有期契約が賃金の低さと不安定さを招いている。 男女の賃金格差には企業主導の固定的役割意識が影響しており、長時間労働が女性のキャリアを妨げている。 労働時間の短縮と賃上げを並行して進める必要があるが、政府は慎重姿勢。 賃金格差情報の開示義務の拡大と、企業への改善指導が今後の焦点。
地方公務員も泣き寝入り？ハラスメント被害者救済に法の谷間が浮き彫りに
職場のハラスメント被害者、どう救う？ 職場でのハラスメント被害をどう救済するか――。5月29日の参議院厚生労働委員会でこの問題が取り上げられた。焦点となったのは、被害者が本当に求めている支援が、現行の制度や運用の中で実現できているのかどうかだ。 参考人として出席した全労連の髙木りつ副議長は、「被害者が望むのは単なる処分ではない」と強調。その上で、被害の事実がきちんと認められること、加害者と事業主からの真摯な謝罪、再発防止の具体策、そして元の職場で信頼を取り戻して安心して働けること――この4点が最低限の要望だと述べた。 質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、特に地方自治体の職場で起きるハラスメントについて法律の盲点を指摘。地方公務員がハラスメントの救済手段にアクセスできない実態があると警鐘を鳴らした。 地方公務員の“法の谷間”問題 労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は、「地方公務員にも民間と同じようにハラスメント規定が適用されているにもかかわらず、それがあまり知られていない」と述べ、誤解が制度の不備を生んでいると説明した。 実際には、地方公務員も労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法の対象だが、現場では「国家公務員の規則に従うべきだ」という誤った理解が根強く、適切な対応がなされないまま放置されるケースがあるという。 さらに、労働局など公的な相談機関に頼れない状況も、被害者が泣き寝入りを強いられる一因となっている。民間と異なり、地方自治体には外部機関による監視や助言の仕組みが乏しい。 法改正で“カスハラ”や“就活セクハラ”も対象に 国会では現在、職場でのハラスメント防止をさらに強化するための法改正が進行中だ。とりわけ注目されているのが、顧客などからの暴言や理不尽な要求、いわゆる「カスタマーハラスメント」や、「就活セクハラ」への対応強化である。 今回の改正案では、企業に対してカスハラや就活セクハラへの対策を義務づけ、また常時雇用者101人以上の事業所には、男女間の賃金格差や女性管理職の割合の開示も求められるようになる。 こうした法整備が実効性を持つには、企業や自治体の現場での徹底と、周囲の理解が不可欠だ。制度だけ整っても、運用が追いつかなければ、被害者の苦しみは解消されない。 ネットの声：現場感覚に共感と不安 > 「ハラスメントは“心の殺人”とも言える。認定や謝罪だけでなく、職場での信頼回復がカギ」 > 「地方公務員は逃げ場がないって本当につらい」 > 「カスハラを受けた店員が泣きながら帰った話、他人事じゃない」 > 「制度があっても使えないなら意味がない。現場への周知が急務」 > 「ハラスメントに強い姿勢を示す企業が選ばれる時代にしてほしい」 ハラスメント対策の“実効性”が問われる時代へ 今後の課題は、制度と現場とのギャップを埋めることに尽きる。職場における尊厳の回復をどう実現するのか、企業も自治体も本気で取り組む姿勢が問われている。特に地方公務員のような“制度の谷間”にいる労働者を守るためには、相談窓口の設置や実効性のあるガイドラインが不可欠だ。 ハラスメントのない社会は、単なる理想ではなく、具体的な制度と運用で築くべき現実である。
介護報酬引き下げに現場悲鳴 倉林議員「ヘルパーの尊厳守れ」 国会で超党派集会開催
介護崩壊の危機感、国会で共有 介護保険制度を巡る問題が深刻化する中、超党派の国会議員や介護関係者が集まり、制度見直しを求める集会が5月28日に国会内で開かれた。主催は「ケア社会をつくる会」で、自民、公明、日本共産党などが参加。集会では、報酬引き下げや人手不足といった現場の課題が次々と語られ、政治の対応が急がれる状況が改めて浮き彫りとなった。 現場の切実な声「これ以上は限界」 会場では、長年訪問介護を担ってきたホームヘルパーやケアマネジャー、施設の責任者らが登壇。 現場で働くヘルパーの女性は「1日8〜10件の訪問に追われて昼食を取る時間もない」と、厳しい労働実態を語った。さらにケアマネジャーたちは「ケアプランの有料化は、利用者の生活を圧迫するだけ」と声を揃えた。 定期巡回型サービスを展開する法人代表は「低すぎる報酬のままでは事業継続は困難。在宅介護を担う人も、受ける人も共倒れの危機にある」と指摘し、報酬の大幅な引き上げを訴えた。特養施設の管理者からも「人員基準のさらなる緩和は現場崩壊を招く」と強い懸念が示された。 政党の対応に温度差、倉林氏「尊厳を守れ」 同会が実施した各政党へのアンケート結果も紹介され、与党と野党の姿勢の違いが際立った。自民党は訪問介護報酬の引き下げ撤回に「反対」と明言、公明党は明確な回答を避けた。一方、野党側は撤回や制度見直しを求めており、日本共産党の倉林明子参院議員は「ヘルパーの尊厳が損なわれている。報酬は直ちに元に戻すべき」と訴えた。 制度改悪で加速する人材離れと地域崩壊 2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が2％引き下げられた。厚労省の収支差調査では平均収益率がプラスとされているが、これは大都市の集合住宅型事業所など利益率の高い施設が平均を押し上げており、個別訪問を中心とする地域事業所の経営は赤字すれすれの状態だ。 このまま改善が行われなければ、特に地方や過疎地でのサービスは崩壊しかねない。利用者は家族に依存するか、最悪の場合「介護難民」になる恐れもある。 各党に公約化を要求 利用者負担ゼロ維持も 集会では、参加者から寄せられた声をもとに、以下のような要望がまとめられた。 訪問介護の基本報酬引き下げを即時撤回 ケアプラン有料化に断固反対 サービスの地域格差是正 要介護1・2の給付除外に反対 これらを各政党が公約として掲げるよう求める声明が採択され、会場の拍手で承認された。 ネット上の反応 > 「ヘルパーさんたちの声を国会で拾ってくれたのは大きい。一部の議員だけでなく、全体で動いてほしい」 > 「ケアプランの有料化とか、本気で困ってる人たちに追い打ちをかける政策だよね」 > 「報酬引き下げって、つまり国が“介護は安くていい”って言ってるようなもん」 > 「この国は高齢社会なのに、肝心のケアの現場をこんなに粗末に扱って大丈夫？」 > 「介護崩壊ってもう他人事じゃない。自分の親も明日は対象になるかもしれない」
倉林明子議員の働きかけで京都市職員の転倒事故が公務災害に逆転認定 現場の声が政治を動かす
倉林明子議員の尽力が実を結ぶ 京都市職員の公務災害認定が逆転勝利 京都選出の倉林明子参議院議員（日本共産党）の粘り強い働きかけが、京都市職員の労働災害認定において重要な成果をもたらした。2023年3月に京都市職員が外勤中に転倒し、顔面を7針縫う負傷を負ったにもかかわらず、公務災害としての認定が下りなかった事案について、2025年4月、再審査の末に認定が覆された。 この逆転採決にあたり、倉林議員は厚生労働省および総務省の担当部局と直接交渉し、両省からのヒアリングを実現させた。この場で、両省の担当者が「労災と公務災害の認定基準には本来差がない」と明言したことが、地方公務員災害補償基金審査会の判断を後押しする決定打となったとみられる。 現場の声を政治の場へ 倉林議員の「つなぐ力」 今回の公務災害認定逆転は、単なる制度上の手続きではなく、現場の声を国政に届けた結果である。倉林議員は一貫して、地方公務員や非正規労働者の労働環境に強い関心を持ち、「安心して働ける職場」の実現に取り組んできた。 特に今回の件では、京都市職労と連携しながら、被災した職員やその仲間たちの不安や怒りの声を精力的に拾い上げ、省庁の窓口に粘り強く訴えた。まさに、議員の職責としての「制度と市民をつなぐ橋渡し役」が成果を挙げた形だ。 「一人の声が政治を動かす」倉林議員が記者会見で語る 記者会見の場では、倉林氏の関係者から「本来守られるべき労働者が制度の隙間に落ちることはあってはならない。今回の件は、制度の壁を打ち破った大きな一歩だ」とコメントが寄せられた。 また、会見に同席した福山和人弁護士も「倉林議員の働きがなければ、再審査はここまで深く掘り下げられなかった。制度の本質を問う戦いだった」と述べ、政治の現場からの介入が裁定の流れを変えたことを強調した。 今後の労働行政に与える影響にも注目 今回の逆転認定は、今後の公務災害制度の運用においても重要な前例となる可能性がある。とりわけ、京都市をはじめとする自治体職員が現場でケガや事故に遭った場合、「業務との因果関係」が否定されにくくなる期待もある。 倉林議員は今後も、再発防止策の整備や制度の透明化を国会の場で求めていく方針で、「誰もが安心して働ける環境をつくるために、現場とともに声を上げていく」と語っている。 SNS上の反応 > 「倉林さん、本当に地元のために働いてる。こういう議員がもっと必要」 > 「転倒事故で公務災害が認定されないなんておかしい話。声を上げてくれてありがとう」 > 「こういう地道な仕事が、実は一番大切なんだよね」 > 「現場の声を国に届ける政治家、見直した」 > 「倉林さんの行動力に敬意。これが本物の議員の姿」 京都市職員の転倒事故が当初は公務災害と認められず 倉林明子議員が厚労省・総務省に働きかけ、ヒアリングを実現 両省の見解が審査会に影響し、公務災害として逆転認定 京都市の現場からの声を国政に届けた好例として注目
倉林明子議員がハラスメント禁止規定を要求 法改正案に「救済の視点欠如」と警鐘
ハラスメント対策法改正案に厳しい視線 倉林議員「救済が抜け落ちている」 参議院厚生労働委員会で5月27日、日本共産党の倉林明子議員が、政府が提出した労働施策総合推進法の改正案について厳しく追及した。改正案は、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、就職活動中の学生へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）に関し、企業に防止措置の義務を課す内容だが、倉林氏は「相談窓口の整備などは前進だが、その後の被害者救済措置が決定的に不足している」と指摘した。 特に、行政による紛争解決が金銭のやり取りで終わる場合が多く、裁判を選べばさらなる精神的負担や「二次被害」が生まれている現状に懸念を示した。そのうえで、被害の明確な認定と、適切な救済が実現できるよう、ハラスメント自体の「禁止規定」を法文に明記すべきだと訴えた。福岡資麿厚生労働相は「現行制度との整合性に課題がある」として、即答は避けた。 間接差別の根深さにも言及 管理職登用の妨げに 倉林議員はさらに、女性の昇進を妨げる「間接差別」への法的対応にも踏み込んだ。女性の管理職割合が依然として低いことを受け、賃金体系に潜む不平等を是正するため、男女雇用機会均等法における「間接差別の禁止事由」をもっと広げる必要があると主張。昇進に結びつく職歴や働き方における偏りが、実質的に女性を不利にしている現状を可視化する必要があると訴えた。 中小企業も情報公表の対象に 「格差是正へ一歩を」 働く女性の約4割が従業員99人以下の企業で働いているという実態に触れ、倉林議員は女性活躍推進法の情報公表義務を現在の「従業員301人以上」から「100人以下」まで広げるよう求めた。また、現行の賃金公表方法では、正社員間の男女格差の詳細が見えにくいとし、公開基準の見直しと格差是正を企業に義務付ける法改正の必要性を強調した。 市民の声「被害者に寄り添う法改正こそ本質」 > 「カスハラや就活セクハラの防止策は必要だけど、それだけじゃ足りない。加害者を罰せず、被害者を救えないのは本末転倒」 > 「禁止規定がないと、企業も“義務ではない”という解釈で逃げる。抜け穴を埋める法改正を」 > 「女性の賃金格差、特に中小企業でひどい。情報開示の範囲を広げないと何も変わらない」 > 「裁判でさらに傷つく人が多い現実をもっと政治家は知るべき」 > 「間接差別って言葉が難しいけど、昇進や給与で実際に起きてる不公平は誰でもわかる」 労働施策総合推進法改正案はハラスメント防止策を義務付けるが、被害者救済に課題が残る。 倉林議員は、ハラスメントの禁止規定を法文化するよう訴えた。 女性管理職の割合が低い要因に間接差別を挙げ、均等法の見直しを提案。 中小企業への情報公表義務拡大と、男女の賃金格差公表方法の再設計を求めた。
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