泉房穂氏が石破首相に苦言　「新人議員に10万円、国民に2万円で“少なくない”は通らない」

2025-06-19 コメント投稿する ▼

石破首相「減税より給付」発言に、泉前市長が皮肉交じりの同調

元明石市長で、政策提言などを積極的に行っている泉房穂氏が、石破茂首相による「減税より給付」を優先するという姿勢に対し、厳しい視線を送った。泉氏はSNS上で、国民一律2万円の給付金を「決して少なくはない」と述べた石破首相の発言に対し、「“新人議員には10万円配るのに、国民には2万円で『決して少なくない』とは”とのコメントに同感だ」と投稿。物価高に対する対策として「給付」に偏重する政府の姿勢に疑問を呈した。

「国民に2万円、議員に10万円？どっちが大事なのか、言わなくても分かるだろ」

泉氏の発言は、政府の補正予算による「限定的な現金給付」では根本的な家計支援にならないとする立場に基づいており、「給付よりも減税を」と願う国民感情を代弁した格好だ。

石破首相「減税は慎重に」発言で賛否　二重の物価対策は機能するのか

石破首相は、G7サミット後の記者会見で、物価高への対応として「消費税減税よりも賃上げの実現が基本」「給付は即効性があり、消費税減税よりはるかに効果的だ」と語った。そのうえで、「その他の物価高対策と合わせれば決して少なくない」と給付金の額面を正当化し、消費税減税については「社会保障財源として不可欠」と慎重姿勢を崩さなかった。

「減税を“慎重”にするのに、国民負担は大胆に増やしてくる不思議」
「給付金は一瞬、減税はずっと。どっちがありがたいか一目瞭然」

しかし、物価高騰が長期化するなかで、都度の給付金では家計の防衛に限界がある。泉氏のように「持続的に負担を減らす減税こそ本質的な対策だ」と考える声は、現場感覚に根ざした現実的なものだと言える。

議員10万円支給と国民2万円給付　「逆ピラミッド」の政治構造

泉氏が引用した「新人議員に10万円、国民に2万円」という対比は、近年の政治に対する国民の不信を象徴している。とくに、議員活動費や政党助成金などの「自分たちへの支出」には寛容である一方、国民への還元は「財源がない」と慎重姿勢を見せる構図が繰り返されてきた。

今回の一律2万円給付に関しても、対象は主に住民税非課税世帯を含む約1400万世帯に限られており、広範な層に実感される効果は薄い。消費税やガソリン税といった日常の出費に直結する“逆進性のある負担”を放置したまま、部分的な給付で済ませる姿勢は、長期的な生活改善に繋がりにくい。

「議員の財布は分厚く、庶民の財布はスカスカ。この差が国民の不信感の源」

減税を求める国民の声、「決して少なくない」どころか多数派では？

石破首相は、給付策を「決して少なくない」と強調したが、泉氏はこれに対し、「『給付より減税』を願っている国民も『決して少なくない』ように思うのだが…」と、冷静に反論を投げかけた。

とりわけ消費税は、低所得者ほど負担割合が高くなる「逆進性」を抱えており、減税は可処分所得の底上げに直結する。そのうえで、インボイス制度のような中小事業者への過剰負担が続くなかで、減税こそが景気浮揚と生活支援の両面に有効な手段として再評価されている。

泉氏の発言は、単なる政府批判ではなく、「限界に達しつつある給付頼み政策」から、「持続可能な税制改革」への転換を促す真っ当な問いかけだ。