泉房穂氏、維新吉村代表に直言　議員定数削減より消費税減税が民意と指摘

永田町に定数削減の機運なし

泉房穂氏は2025年12月26日、カンテレの情報番組「newsランナー」にリモート出演し、スタジオに生出演していた吉村洋文氏に対して選択ミスだったと直接指摘しました。自民党と日本維新の会は2025年10月に連立政権を樹立する際、連立合意書に議員定数削減を絶対条件として明記し、臨時国会での成立を目指すとしていました。しかし、野党からは顔洗って出直せとの強い反発があり、審議すらされずに臨時国会での成立は断念されています。

泉氏は永田町にいると、維新を含めて定数削減をやろうとする機運はほぼなかったと指摘しました。定数削減なんて法案を提出したら終わりだよと口々に言っていたと述べ、東京と大阪のズレが大きいと感じたと話しました。維新は大阪では定数削減を実現してきた実績がありますが、国政においては自民党内からも反対論が強く、他の野党からも強い批判を浴びる結果となっています。

「定数削減より消費税減税でしょ。国民は物価高で苦しんでるんだから」
「維新は大阪でやったことを国でもできると思ってたのかな」
「泉房穂さんの言うとおり。優先順位がおかしい」
「議員減らすより企業献金禁止のほうが先だと思う」
「定数削減も消費税減税も両方やればいいのに」

消費税減税をセンターピンに

泉氏は、いまの時代は物価高対策なので消費税減税をセンターピンに持ってきたほうがよかったと述べ、ちょっと選択ミスをしていたかなと維新の戦略を批判しました。世論調査では物価高対策などの経済対策を求める声が多く、2025年9月の時事通信の世論調査では物価高対策として消費税減税が45.8パーセント、所得税や住民税減税が28.0パーセントと、減税論が合わせて7割を超えています。

一方で給付金支給は15.4パーセントにとどまっており、国民の多くが物価高対策として減税を望んでいることが明らかになっています。2025年7月の参議院選挙では、自民党と公明党が給付を、立憲民主党などの野党が減税を公約として掲げていました。泉氏の指摘は、こうした世論の動向を踏まえたものと考えられます。

臨時国会で成立断念

自民党と維新は2025年12月5日、衆議院の定数を現行の465議席から1割削減する法案を国会に提出しました。法案には、与野党協議で1年以内に結論が出なければ小選挙区で25議席、比例区で20議席を自動的に削減するという条項が盛り込まれていました。しかし、立憲民主党など野党からは政治とカネの問題をうやむやにしたまま定数削減に走るのは順番が間違っていると強い批判が出ています。

高市早苗首相と吉村洋文代表は2025年12月16日に会談し、定数削減法案について今国会での成立を断念して2026年の通常国会に先送りする方針を確認しました。維新は連立合意で議員定数削減を最重要項目と位置付けていましたが、臨時国会の会期内での成立は実現できませんでした。泉氏の選択ミスとの指摘は、こうした政治状況を背景にしたものです。