塩村あやかの公約・政策
『不妊治療』

立憲民主党・塩村議員が語る政策実績　不妊治療保険適用と高額療養費凍結の舞台裏

【不妊治療の保険適用　見えない壁を超えて】
立憲民主党の塩村あやか参議院議員は、自らの政治活動を通して実現した政策の一つとして、不妊治療の保険適用を挙げた。制度導入までにはさまざまな困難が立ちはだかったが、党内の女性議員らと連携し、国会の委員会質問を重ね、粘り強く政府に働きかけた。議論は約1年半にわたって続き、ようやく2022年度から保険適用が開始された。塩村議員はこの過程について「目の前にいる人たちの声を拾い、届けることが議員の役割だと実感した」と語る。

不妊治療は経済的な負担が大きく、保険適用前は多くの夫婦が治療を途中で断念していた。適用によって費用面での障壁が下がり、希望する人が治療を受けやすくなった。議員として取り組んだこの改革は、「子どもを望む人の選択肢を広げた」と支持を集めている。

【高額療養費の負担増に歯止め　凍結の舞台裏】
一方で、立憲民主党は2025年から予定されていた高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げについて、その凍結に成功したことも成果として挙げている。塩村議員は「昨年の衆院選で与党が議席を減らした結果、野党が数の力を使って止められた」と背景を説明した。

この自己負担上限の引き上げは、がん患者や慢性疾患を抱える人々にとって命に関わる問題だった。立憲民主党は患者団体などの声を受け止め、国会で反対の声を強め、与党に対しても慎重な対応を迫った。その結果、与党も見直しに同意し、凍結が実現した。

【社会保障を守る意思　次の選挙へ向けて】
塩村氏は今後の見通しについても触れ、「都議選や参院選が終われば、また制度の見直しが動き出す。だからこそ、私たちが現場の声を国会に届け続けなければならない」と述べた。社会保障や医療、福祉制度の変更は、制度利用者にとって生活そのものを左右する問題であり、時には命を守る防波堤にもなる。

立憲民主党は、弱い立場に置かれた人々の声を国政に反映する姿勢を強調している。塩村議員も、「支え合いの政治を実現し、制度を利用する人が不安を抱えずに暮らせる社会をつくりたい」と訴えた。

【市民の暮らしに寄り添う政治のあり方】
塩村議員の発言からは、単なる制度論ではなく、実際に困っている人々への共感がにじみ出る。国民の中には、「政治なんて変わらない」「どうせ誰がやっても同じ」といった声も少なくないが、こうした地道な取り組みこそが、現実の政策を動かしている。

とくに医療や福祉の分野では、当事者にしか分からない痛みや負担がある。そこに寄り添い、仕組みを変えることができるのは、現場の声に耳を傾ける政治家に他ならない。


* 塩村あやか議員は、不妊治療の保険適用を実現するために党内でワーキングチームを組織し、政府に粘り強く働きかけた。
* 高額療養費制度の自己負担引き上げを、立憲民主党が議席数を活用して凍結させた。
* 選挙後に制度見直しの議論が再燃することを念頭に、今後も社会保障を守る姿勢を強調。
* 立憲民主党は、現場の声を政治に届けることで、市民の生活に直結する政策を動かしている。

藤田(50歳・女性)