社民・大椿ゆうこ氏が物価高対策で提言　最低賃金1500円・食料品消費税ゼロ・社保軽減を訴え

社民・大椿氏「非正規4割社会を無視するな」　物価高対策で最低賃金引き上げと消費税ゼロを主張

日曜討論で鮮明に　大椿氏「賃上げの掛け声だけでは現場が潰れる」

7月3日の参院選公示を目前に控えた6月29日、NHKの「日曜討論」に与野党10党の政策責任者が集結し、物価高や生活支援策をめぐって活発な議論が行われた。

その中で、ひときわ現場目線の発言を展開したのが、社民党副党首の大椿ゆうこ氏だ。

「賃上げ、賃上げと簡単に言うけれど、非正規労働者が4割を占めるこの国で、現場の実態が無視されていないか」

冒頭からこう切り出した大椿氏は、現在の物価上昇がとくに打撃を与えている層が、パート・派遣・契約社員などの非正規労働者であることを強調。そのうえで、「食料品の消費税ゼロ％」および「最低賃金を全国一律1500円に早期引き上げる」ことを、今こそ断行すべきだと訴えた。

「働いても暮らせない社会」からの脱却を　消費税ゼロで家計直撃の負担軽減へ

大椿氏は、全国どこに住んでいても、最低限の生活ができる賃金水準が保証されるべきだと訴える。その根拠として、地方では時給900円台が当たり前で、月収が10万円台にしかならない非正規雇用が多い現実を指摘。「働いても暮らせない社会」は、もはや一部の話ではなく、構造化した問題になっていると警鐘を鳴らした。

同時に、生活コストに直結する「食料品の消費税」を時限的ではなく恒久的にゼロとすべきだと提案。

「食べなければ生きられない。そこに8％の税金が乗るというのは、まさに命への課税だ」

この強い言葉の裏には、低所得層ほど生活費に占める食費の割合が高いという、統計的な裏付けもある。生活必需品への消費税を軽減あるいは撤廃することは、家計への直接的な支援となり、即効性も高い。

社会保険料の労働者負担軽減も提案　実質可処分所得の改善へ

さらに大椿氏は、賃金そのものの引き上げだけでなく、「手取りを増やす」方向の政策も必要だとし、社会保険料の労働者負担を半減するべきだと主張した。

実際、賃金が上がっても社会保険料や税金が引き上げられれば、手元に残るお金は増えない。特に非正規労働者は月額でギリギリ加入要件に届くか届かないかの水準で働く人が多く、「稼ぎすぎると損をする」という構造がある。

この「働き損の罠」を打破し、安心して就労を選べる制度へと転換すべきだというのが大椿氏の主張である。

「4割が非正規って、異常な国だよね。そこに全然目が向いてない」
「賃上げって、結局正社員だけの話でしょ。現場は置き去り」
「食料品の消費税、命への課税ってほんとその通り」
「社保の負担半分になったら、月に1万以上違う人多いと思う」
「給付もいいけど、構造そのものを変えなきゃ意味ない」

SNSでも、大椿氏の言葉に共感する投稿が相次いだ。特に「現場で働く人」の視点を代弁する発言は、他党の抽象的な経済論よりもリアルに響いたという意見が目立った。

「成長すれば分配」だけでは届かない　生活の最前線からの政治を

他党の代表からは、「給付金の迅速性」「経済成長による賃上げ」「社会保険料引き下げ」「エネルギーコストの見直し」など、さまざまな対策が提案された。だが、いずれも「成長すれば分配できる」「まずは企業を元気に」など、間接的な政策が中心で、今日明日の生活を支える緊急性に欠ける側面もある。

大椿氏の主張は、まさにその“間接性”に対する異議申し立てだ。すでに厳しい状況に置かれている人々にとって、成長や改革の「先送り」は待てない。

その意味で、「今、困っている人にどれだけ届くか」という視点を持つ政策の必要性を、他の出演者にも突きつける内容だった。

“人間らしく生きられる賃金”こそが経済の土台

大椿氏の発言は、単なる物価高対策にとどまらず、「人間らしく生きるための最低限の保障をどう設計するか」という根源的な問いを投げかけていた。

消費税ゼロ、最低賃金1500円、社会保険料の軽減——これらはどれも財政的には大胆な政策だが、それが「人を支える」本質的なものであるなら、政治は避けて通るべきではない。

「物価高だから給付します」ではなく、「最初から取らなければいい」「生活を支える構造を作る」——それこそが、持続可能な支援のあり方であり、真に必要な政治の役割だ。