青森の核ゴミ30年放置　搬出も未定　原発推進の矛盾に岩渕議員が警鐘

2025-06-12 コメント投稿する ▼

青森の「核のゴミ」貯蔵30年　搬出めど立たず原発政策の限界問う声

青森県六ケ所村にある日本原燃の廃棄物管理施設で、海外から返還された高レベル放射性廃棄物の貯蔵が始まってから、今年でちょうど30年を迎える。しかし、当初交わされた「30～50年以内の搬出」という約束は、現時点でその実現のめどがまったく立っていない。この状況に対して、日本共産党の岩渕友参議院議員は、6月12日の参院経済産業委員会で「国と電力事業者の責任放棄だ」と厳しく批判。原発ゼロ政策の必要性を強調した。

「約束を守れ」の声　核ゴミに未来を委ねるな

六ケ所村の施設には、全国の原発で使用された核燃料をフランスや英国で再処理し、返送された「ガラス固化体」1830本が今も保管されている。当初、青森県、六ケ所村、そして日本原燃の三者間で、貯蔵は30年～最長50年とされ、期限後は電力会社が責任を持って搬出する取り決めがあった。

しかし、現実にはその約束は空文化しつつある。市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」は先月の集会で「搬出期限を守れ」「青森を最終処分場にするな」と訴えた。地元住民からは、「結局このまま青森が“核のゴミ捨て場”にされるのでは」との不安の声が強まっている。

政府の「指示」は抽象的　検討だけでは済まされない

委員会では、岩渕議員が武藤容治経産相に対し、「搬出期限が近づいているが、電力事業者に具体的な指示は出しているのか」と問いただした。これに対し、武藤経産相は「搬出期限の順守と必要な検討を要請した」と回答。しかし、具体的なロードマップも実行計画も示されていない。

岩渕氏は「30年という期間は既に過ぎている。『これから検討』という答えは、何もしていないに等しい」と厳しく批判。国が責任を持ち、電力業界任せにしない具体策の提示を求めた。これに対し、武藤氏は「引き続き事業者に検討を促す」とするにとどまり、議論は平行線をたどった。

原発政策の矛盾が噴出　核のゴミ処理なき「最大限活用」

岸田政権は「原子力の最大限活用」を打ち出し、老朽原発の再稼働や新設に前向きな姿勢を示している。だが、30年前の約束すら果たせないまま、さらに使用済み核燃料を増やすという方針には、根本的な矛盾がある。

岩渕議員は、「搬出の見通しも立っていないまま、核のゴミを増やし続けるなど正気の沙汰ではない」と厳しく非難。「“原発ゼロ”こそが現実的な選択だ」と結んだ。

使用済み核燃料の最終処分は、日本にとって未解決の最大の課題の一つだ。いかにして安全かつ確実に処理するかは、今後のエネルギー政策を左右する核心部分である。だが、これまでの30年を見ても、国も業界も具体的な答えを出せずにきた。口先だけの「検討」や「要請」で、未来の世代にツケを回し続けるわけにはいかない。