原発再稼働に6兆円超の支援　国民負担と制度の問題点に岩渕氏が警鐘

原発再稼働への支援に疑問　岩渕氏が国民負担の実態を追及

参議院経済産業委員会で5月20日、日本共産党の岩渕友議員が、政府による原発再稼働支援策に対し鋭く批判の声を上げた。焦点となっているのは「長期脱炭素電源オークション」と呼ばれる制度で、発電事業者が選ばれると20年にわたって建設費などが補助される仕組みだ。その費用は電気料金として国民が負担する形で賄われており、制度の公正性や妥当性に疑問が投げかけられている。

既設原発に手厚い支援　国民の理解は得られるのか

この制度は再エネ導入と並行して発電能力を確保する狙いで始まったものだが、最近の入札では再稼働予定の原発が中心になっている。第2回の落札結果では、東海第2原発、柏崎刈羽6号機、泊3号機の3基が含まれ、落札した発電容量の6割以上を原子力が占めた。

岩渕氏はこれについて、「再稼働が進んでいない原発への長期的な金銭支援が、広く電気利用者に転嫁される構造は納得しがたい」と述べ、対象に既設原発を含めること自体が不適切だと訴えた。

6兆円超の支援額が明らかに　安全審査の条件不在にも批判

さらに岩渕議員は、支援額の規模についても問いただした。経済産業省の試算によると、仮に原発が制度の上限価格で落札した場合、20年間で国民負担は6.3兆円にも及ぶという。

この巨額の支出について、制度の妥当性や効果を示す明確な根拠がないまま進められることに、多くの市民が不安を抱えている。しかも、制度に参加する際には原子力規制委員会の新基準に合格している必要がなく、安全性確保の視点からも問題が残る。岩渕氏は「これでは原発だけが特別扱いされているように見える」と述べ、見直しを強く求めた。

ネット上の反応「誰が納得するのか」「家計に重くのしかかる」

国民負担の増加をめぐって、SNS上でも厳しい声が相次いでいる。

「なぜ安全性も確保されていない原発に、20年も支援を続けるのか理解できない」
「脱炭素の名の下に原発再稼働を進めるのは、本質を隠しているだけだ」
「電気料金に上乗せされるのは納得いかない。普通の家庭にとって大問題だ」
「結局、大企業だけ得して、国民が損をする制度に見える」
「再エネ支援は必要だが、原発を含めるのは筋違いだ」

政策の透明性と説明責任が問われる

今回の議論を通じて浮かび上がったのは、再稼働支援の名の下に国民に多大な負担を強いている実態だ。制度の透明性を確保し、国民に丁寧な説明を行うことが、政府に求められている。また、原子力政策に対する信頼を回復するには、安全対策や財政負担の在り方を根本から見直す必要がある。