下請代金法改正：中小企業の価格転嫁を支援　岩渕友議員が消費税減税も提案

下請代金法改正で価格転嫁を促進へ

参議院本会議で9日、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請代金法）と下請中小企業振興法の改正案が審議入りした。この改正案は、親企業が下請け業者に対し、価格交渉を拒否することを禁止し、公正な取引を実現することを目指している。

日本共産党の岩渕友議員はこの審議で、中小・小規模事業者が価格転嫁に苦しんでいる現状を訴えた。岩渕氏は、特に取引段階が進むほど価格転嫁が難しくなる「多重下請け構造」が問題だと指摘。群馬県の自動車部品工場経営者からは、「工賃は25年間上がらず、交渉を持ちかけても拒否される」との声が寄せられているという。

下請業者の苦境、アンケートで明らかに

岩渕議員は、全国商工団体連合会が実施した緊急アンケートを引き合いに出し、「取引が停止されることを恐れ、親企業に価格交渉を申し出ない」と回答した事業者が6割に上ったと報告。「下請け事業者は実際には交渉すらできない立場に置かれている」と指摘した。

また、岩渕氏は下請代金検査官の増員や違反行為への罰則導入など、法の実効性を高めるための措置を求めたが、公正取引委員会の古谷一之委員長は「現行制度を維持することが適切」と述べ、これらの提案に消極的な姿勢を示した。

中小企業支援に向けた具体策を求める

岩渕議員は、価格転嫁の促進だけでなく、中小企業の経営基盤を強化するための支援も求めた。具体的には、岩手県や群馬県などで行われている補助金支給や、社会保険料の軽減といった直接支援を政府に要請。また、中小企業の大きな負担となっている消費税を5％に引き下げるべきだと強調し、これにより「平均世帯で年間12万円の減税効果が得られる」と試算した。

ネット上の反応

「中小企業が価格交渉すらできないのは深刻な問題だ。」
「価格転嫁が進まなければ、下請け企業は限界を迎える。」
「消費税減税は中小企業だけでなく消費者にも恩恵がある。早く実現してほしい。」
「下請け業者を保護する法律はあっても、それが機能しないと意味がない。」
「日本のものづくりを守るためにも、下請け業者の支援は不可欠だ。」

今回の法改正は、中小企業の取引環境改善を目指しているが、実効性を確保するためには政府の積極的な支援が不可欠だ。今後の審議と政府の対応が注目される。