岩渕議員、LNG火力発電政策を批判　国際合意違反を指摘

日本共産党の岩渕友議員は、3月27日の参議院経済産業委員会で、政府の液化天然ガス（LNG）火力発電に関する政策を強く批判した。岩渕議員は、政府がLNG火力発電を「脱炭素」支援制度に組み込み、さらに公的融資で海外展開を推進していることについて、国際的な合意に反するごまかしであると指摘した。

LNG火力発電の「脱炭素」支援制度への組み込みに関する批判

- 政府の主張：
政府は、LNG火力発電を「長期脱炭素電源オークション」制度に含め、設備維持費用を消費者に負担させる方針を示している。担当者は、電力の安定供給に必要であり、将来的に脱炭素が可能な電源であると説明している。

- 岩渕議員の反論：
これに対し、岩渕議員は、LNGは化石燃料であり、国際的に脱化石燃料が求められている現状を指摘。その上で、LNG火力発電を「脱炭素」支援制度から除外すべきだと主張した。

海外事業への公的支援に関する問題提起

- 公的融資の実態：
政府は、公的金融機関を通じて、日本企業のLNG設備輸出に対し、世界全体の半分に相当する6兆円を支援している。特に、米国のLNG輸出事業への融資は、米国自身の融資額を上回っている。

- 住民の声：
これらの事業によって影響を受ける施設周辺の住民が来日し、「日本の空気はこんなにおいしいのか」と語り、環境への懸念を訴えた事例も紹介された。

国際合意違反と政府の対応

- G7合意との整合性：
2022年のドイツ・エルマウG7首脳会議で、化石燃料を使用する事業への公的支援終了が合意されている。岩渕議員は、政府の現在の政策がこの国際合意に反していると指摘した。

- 経産相の説明：
これに対し、武藤容治経済産業大臣は、日本独自のルールを示しつつ、政府の政策がG7合意の条件を満たしていると説明した。しかし、岩渕議員はこれを「ごまかし」と批判し、気候危機対応のための国際的な合意と異なると強調した。