石炭火発削減計画が進展せず　岩渕議員が政府の対応を厳しく追及

日本共産党の岩渕友議員は、3月24日の参院経済産業委員会で、政府が掲げる石炭火力発電の削減計画が実際には進んでいないことを厳しく追及しました。特に、実用化の見込みがない技術を根拠に、石炭火発を存続させている点を批判。「2024年の平均気温は1.55度上昇しており、気候危機は待ったなしだ」と強調し、石炭火発の廃止を求めました。

■ 政府のエネルギー政策に対する疑問
- 電源構成の見通し
岩渕議員は、政府が策定した第7次エネルギー基本計画において、2040年度の電源構成が火力発電で30～40%を占めるとされている点について疑問を呈しました。特に、2030年度の見通しと大きな変化がないことに触れ、「削減目標が実行されていない」と批判。これに対し、武藤容治経産相は効率や技術の向上を理由に二酸化炭素の排出削減が進むと説明しましたが、岩渕議員はその説明に納得できない様子でした。

- 新技術の不透明性
石炭火発の存続理由とされる水素やアンモニアを混ぜて燃やす技術や、二酸化炭素の回収・貯留技術（CCS）についても触れ、政府は「2040年にどう供給できるか、コストの見通しも立たない」と明言しました。このような不確かな技術に依存するのではなく、再生可能エネルギーの普及を進めるべきだとの意見が強まりました。

■ 国際的な約束と国内の現状
- G7の共同声明
昨年、主要7カ国（G7）は、「2030年代前半に、排出削減が進まない既存の石炭火発を段階的に廃止する」とする共同声明を発表しました。これに基づき、日本も石炭火発の削減を進めるべきだと岩渕議員は訴えました。

- 実際の削減状況
しかし、実際には、非効率な石炭火発の廃止は9基（設備容量1,087メガワット）にとどまり、全体のわずか4%に過ぎません。これでは、政府が掲げる削減目標に遠く及ばないのが現状です。

- 富山新港石炭火発の運転継続
さらに、北陸電力の「富山新港石炭火発1号機」が廃止を2度も延期し、代わりに稼働する予定だった液化天然ガス（LNG）火発の運転開始後も石炭火発が運転され続けている点を岩渕議員は指摘しました。これに対して武藤経産相は「電力の安定供給のため」と説明しましたが、岩渕議員は「政府の約束を守っていない」と批判しました。

■ 再生可能エネルギーの重要性
岩渕議員は、再生可能エネルギーの普及を急ぐべきだと強調し、実用化の見込みが立たない技術に頼るのではなく、今すぐにでも再エネを進めるべきだと訴えました。再エネの普及は気候変動対策として不可欠であり、日本が未来のエネルギー政策をどう進めるべきか、今がその転換点だと言えるでしょう。


- 削減計画の実行不足
政府の石炭火発削減計画は、国際的な約束にもかかわらず実行が進んでいないのが現状です。削減目標に向けた具体的な取り組みが求められます。

- 新技術への依存
実用化が不確かな新技術に依存するのではなく、より確実に実行可能な再生可能エネルギーの普及を進めるべきです。

- 気候変動対策の強化
気候変動がますます深刻化する中で、石炭火発の廃止を進め、再生可能エネルギーの普及にもっと力を入れる必要があります。これこそが、今後のエネルギー政策のカギを握ると言えるでしょう。