岩渕議員、原発回帰に反対　安全性確保の不透明さを批判

日本共産党の岩渕友議員は、2025年3月18日に開かれた参院予算委員会で、政府が発表した第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた「原子力の最大限活用」について強く反発しました。岩渕議員は、東日本大震災と福島第1原発事故から14年が経過した今もなお多くの人々が避難生活を続けている現状を踏まえ、原発回帰の方針は許されないと主張しました。

原発回帰への反対の声

岩渕議員は、政府が「原子力の最大限活用」という方針を打ち出したことに対し、「福島第1原発事故が未だに終わっていない中で、なぜ原発を最大限に活用するのか」と強く問いただしました。岩渕議員は、世論調査で58%が原発を段階的に減らし、最終的にはゼロにすべきだと回答していることを挙げ、その理由として68%が「再び事故が起きる危険があるから」と答えている点を指摘。この結果を受けて、「政府はその現実に真摯に向き合っているのか」と迫ったのです。

原発の安全性に関する懸念

また、岩渕議員は、原発の安全性確保についても疑問を投げかけました。政府は「不断の安全性向上に取り組む」としているものの、実際にどのように安全を確保するのか具体的な対策は不透明だと指摘。さらに、原子力規制委員会の審査に合格した原発が本当に安全と言えるのかを問うと、山中伸介委員長は「100%の安全を保証するものではない」と答えざるを得ませんでした。これに対して岩渕議員は、「誰も責任を持たない」ということだと強調し、原発の再稼働に対して強い警鐘を鳴らしました。

泊原発の再稼働問題

さらに、岩渕議員は北海道の泊原発についても問題を提起しました。泊原発は、約40メートルの崖を切り崩して埋め立て地に建設されており、このような場所に原発を建設することに対する安全性の懸念を示しました。特に、埋め立て地に設置された耐震重要施設である原発の冷却水を取り入れる取水口について、液状化の危険があることを挙げ、再稼働の安全性について疑問を呈しました。

政府の対応と訓練内容

政府側は、泊原発に関して「耐震性が確保できる設計方針を確認している」と答弁しましたが、岩渕議員は設計方針の確認だけで審査が完了してしまうことに問題を感じています。また、地震などの自然災害による地盤の隆起対策が不十分であると指摘し、北海道電力が行った取水訓練にも問題があると批判しました。岩渕議員は、訓練内容があまりにも理想的すぎて現実的な対応ができるかどうか疑問だと述べ、原発の安全性確保は到底実現できないと強調しました。