泊原発の液状化と活断層疑惑、安全性への懸念高まる

北海道電力の泊原子力発電所（泊原発）敷地内で、液状化の危険性や活断層の存在が指摘されている。11日、行動する市民科学者の会北海道事務局長で北海道大学名誉教授の小野有五氏が、日本共産党の岩渕友参院議員と札幌市内で懇談し、これらの問題について説明を行った。

泊原発敷地の地盤と液状化の懸念

泊原発は敷地の大部分が海を埋め立てた造成地に建設されており、原子炉は岩盤の上に設置されているが、多くの耐震重要施設は埋め立て地の上に位置している。小野氏は、大地震が発生した場合、液状化によって原子炉の冷却に不可欠な施設が破壊される危険性があると指摘している。

F-1断層の活断層疑惑と規制委の対応

また、泊原発敷地内にある11本の断層のうち、F-1断層は活断層の疑いがあるとされている。北海道電力は「活断層ではない」と主張し、原子力規制委員会は同電力の評価を「妥当」と認めている。しかし、小野氏は「北海道電力の主張やそれを追認する規制委の判断は地質学・地形学的に誤り」と批判している。

岩渕議員の懸念と今後の対応

岩渕議員は「北海道電力や規制委のいい加減さがよく分かった」と述べ、「国会で泊原発を再稼働してはならないと追及したい」との意向を示している。懇談には、参院比例予定候補のはたやま和也元衆院議員、宮内しおり参院道選挙区予定候補、丸山はるみ道議会議員も同席した。