北方領土に核のごみ処分場設置発言に共産党議員が抗議

経産省幹部の発言に対し、紙智子・岩渕友両参院議員が抗議

日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は7日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を北方領土に建設する考えに対する経済産業省幹部らの発言に関して、経産省と原子力発電環境整備機構（NUMO）に抗議し、両者の見解をただしました。

発言内容とその影響

1月23日に開催された対話型全国説明会で、参加者が「ロシアの分も含めて北方領土に最終処分場を造ることを条件に四島返還してもらってはどうか」と提案しました。

これに対し、経産省幹部は「実現するのであれば魅力的な提案だ」と発言し、NUMO幹部も「一石三鳥四鳥」と話したと報じられています。

紙智子議員の抗議

紙智子議員は、今年が元島民が強制的に追い出されて80年になると指摘し、「島民を傷つけ、領土問題の解決にも影響しかねない重大な発言であって、全く容認できない」と抗議しました。

また、北海道は核のごみを持ち込ませない条例を制定しており、幹部らの発言は地方自治への介入と指摘しました。

経産省とNUMOの釈明

経産省は、発言が元島民などへの配慮に欠けており、「北方領土に対する認識もあまかった」と釈明。

NUMOは「言葉の使い方が、島民の心情への配慮に欠いていた」と述べています。

岩渕友議員の指摘

岩渕友議員は、「軽率で申し訳ないといえば幕引きできる話なのか」と強調し、紙智子議員は「核のごみを押し付けるやり方はすべきでない」と求めました。

北海道の立場

北海道には「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」、いわゆる「核抜き道条例」が存在し、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いと宣言しています。

まとめ

経産省とNUMOの発言は、元島民や北海道民の心情を無視したものであり、領土問題や地方自治への配慮が欠けているとの批判が高まっています。