福島原発事故15年経過も被害継続　岩渕友氏が原発再稼働反対を参院で主張

原発事故は終わっていない　岩渕友議員が再稼働反対を強調

2026年3月18日、日本共産党の岩渕友参院議員は参院予算委員会で、東京電力福島第1原子力発電所事故から15年が経過しても続く被害状況を指摘し、「原発事故は終わっていない」と強調しました。岩渕氏は、安全性が保証されていない原発の再稼働は許されないとして、原発ゼロを求めました。福島第1原発の廃炉見通しが立っていない現状を踏まえ、政府の再稼働方針に疑義を投げかけました。

「原発事故の影響は今も続いている」
「避難が続く中で失われた命は取り戻せない」
「規制委の適合審査は安全を保証するものではない」
「誰も再稼働の安全性を保証していない」
「原発ゼロと再生可能エネルギー拡大こそ必要だ」

岩渕氏は、災害関連死の統計を挙げ、被害の深刻さを訴えました。2025年12月末時点で、岩手県472人、宮城県932人、福島県2350人が関連死として報告されています。福島県の関連死が多い理由について、復興庁の天河宏文統括官は「避難の影響が大きい」と説明しました。岩渕氏は「避難は今も続いており、原発事故がなければ失うことのなかった命がある」と指摘しました。

再稼働方針と安全性への疑問

高市早苗首相は2026年2月の施政方針演説で、原子力規制委員会による安全性確認を前提に原発再稼働の加速を進める方針を表明しました。岩渕氏は参院予算委で、規制委が本当に安全性を保証しているかと質問。規制委の山中伸介委員長は、原発が新規制基準に適合しているかを審査・検査すると回答しましたが、「規制基準への適合は100％安全を保証するものではない」と明言しました。岩渕氏は「誰も安全性を保証していない」と批判し、「こんな状態で再稼働はできないのではないか」と迫りました。

原発ゼロと再生可能エネルギーの推進

岩渕氏は、再稼働を前提とした政策は成立条件を欠いており、再稼働加速は許されないと強調しました。「原発ゼロ、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入拡大こそ行うべきだ」と述べ、脱炭素と安全保障を兼ね備えたエネルギー政策の重要性を訴えました。これにより、原発依存からの脱却と自然エネルギー拡充の両立が求められることを示しています。

岩渕氏はまた、再稼働による社会的リスクの増大や住民への心理的負担についても指摘しました。福島事故後の避難生活が長期化していること、避難者の生活再建が十分に進んでいないことを踏まえ、「安全性の保証がない原発再稼働は、住民の不安をさらに増大させる」と訴えました。

国民の視点とエネルギー政策の課題

原発再稼働の是非は、単なる技術的判断だけでなく、国民生活と安全保障、災害対策全般に直結する政策課題です。岩渕氏は、事故から15年が経過しても避難や関連死が続く現状を踏まえ、安全性の確保が不十分な原発の運転再開は容認できないと主張。さらに、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大を通じ、国民の安全と安心を守るべきだと訴えました。