岩渕友氏が自民党農政の転換訴え　仙台初売りで高市政権を批判

自民党農政の転換を訴え　岩渕・高橋氏が仙台初売りで平和と暮らし守る決意

藩政時代から続く伝統の「仙台初売り」が2026年1月2日に始まり、日本共産党の高橋千鶴子前衆院議員（衆院比例予定候補）と岩渕友参院議員を先頭に党県議団、仙台市議団らが買い物客でにぎわう中央通り商店街で新年の決意を語った。両氏は高市早苗政権の外交・農業政策を厳しく批判し、平和と暮らしを守る政治の実現に向けて奮闘する姿勢を示した。

賃金格差の是正と平和外交を

高橋千鶴子氏は賃金格差の拡大を指摘し、「働く人も年金生活者も安心して暮らせる取り組みを進めていきたい」と強調した。物価高が続く中、賃金上昇が追いつかず、多くの国民が生活苦に直面している。特に年金生活者は固定収入のため物価上昇の影響を直接受けており、生活の安定を図る政策が急務だと訴えた。

高橋氏はさらに、高市首相の「台湾有事」発言の撤回を求めた。高市首相は台湾をめぐる情勢について強硬な姿勢を示しているが、高橋氏は「日本が戦争の引き金を引くようなことがあってはならない。2026年が平和と暮らしを守る年になるようにがんばりたい」と訴えた。軍事的緊張を高める発言は地域の安定を損なうものであり、外交による平和的解決を優先すべきだと主張した。

「防衛費ばかり上げる高市さんには早く辞めてもらいたい」
「台湾有事とか言って戦争を煽るのはやめてほしい」
「年金だけじゃ生活できない、物価が高すぎる」
「農家が苦しんでるのに、政府は何もしてくれない」
「原発再稼働なんてありえない、福島を忘れたのか」

高止まりする米価格と自民党農政の失敗

岩渕友氏は、高止まりする米価格の問題に触れ、食と農を守ろうとしない自民党農政を変えようと訴えた。米価格の高騰は消費者の家計を圧迫するだけでなく、農家の経営も不安定にしている。自民党政権は長年にわたり農業政策を軽視し、食料自給率の低下や農業従事者の減少を招いてきた。

岩渕氏は「食と農を守る政策への転換が必要だ」と強調し、農家への支援強化と食料安全保障の確立を求めた。米をはじめとする主要農産物の価格安定化と、農家が安心して生産を続けられる環境整備が急務だと訴えた。自民党農政は大規模化や効率化を優先し、中小規模の家族経営を軽視してきたが、こうした政策の転換が求められている。

東日本大震災から15年が経過したが、今も福島県は非常事態宣言下にあると岩渕氏は指摘した。福島第一原発事故の影響は現在も続いており、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。それにもかかわらず、政府は原発の再稼働を進めており、岩渕氏はこれを厳しく批判した。

原発ゼロと再生可能エネルギーの推進を

岩渕氏は「原発をゼロにし、地域と共生する再生可能エネルギーを推進するために自民党政治を終わらせよう」と呼びかけた。福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、原発に依存しないエネルギー政策への転換は避けられない。再生可能エネルギーは地域経済の活性化にもつながり、持続可能な社会の実現に不可欠だ。

政府は電力供給の安定性や経済性を理由に原発再稼働を推進しているが、安全性への懸念は払拭されていない。福島の事故処理も完了しておらず、汚染水問題や廃炉作業は長期化している。こうした状況下で原発再稼働を進めることは、国民の安全を軽視するものだと岩渕氏は批判した。

東松島市に帰省中の東京の大学教授、制野俊弘氏（59歳）は「共産党にがんばってほしい」と声をかけ、「防衛費ばかり上げる高市さんには早く辞めてもらいたい。暮らしや教育を一番にする政治に変わってほしい」と話した。高市政権は防衛費の大幅増額を進めているが、その一方で社会保障や教育への予算は削減されている。国民の多くは、軍事費より暮らしや教育を優先する政治を求めている。

高橋氏と岩渕氏は、2026年が平和と暮らしを守る年になるよう、引き続き奮闘する決意を示した。自民党政治を終わらせ、国民の生活を第一に考える政治の実現が求められている。