岩渕友議員、灯油代支援の強化を要求「寒冷地の負担は命にかかわる」

岩渕友議員、寒冷地支援の強化を要求

日本共産党の岩渕友参議院議員は、5日の参院沖縄北方・地方特別委員会において、北海道や東北など寒冷地での灯油価格の高騰に対し、手厚い支援を求めました。岩渕氏は、灯油代が住民の命や健康に直結する重要な問題であると強調し、支援の強化が必要だと訴えました。

灯油価格の高止まりが健康に与える影響

岩渕議員は、11月に行われた北海道地域の灯油意見交換会で、灯油価格が命や健康に関わる重要な問題であり、支援が必要だという声が多数上がったことを紹介しました。特に寒冷地では暖房のために灯油が欠かせないため、価格高騰が生活に深刻な影響を与えている状況が浮き彫りになっています。議員はこの問題を重要視し、国の支援の継続と強化を求めました。

現行支援策に対する不満

資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長は、灯油代に対して1リットルあたり5円の定額補助制度を提供しており、さらに自治体向けには重点支援地方交付金が支給されることを説明しました。また、総務省の橋本憲次郎審議官は、生活困窮者への灯油購入助成に対して国が補助する特別交付税措置があると述べました。しかし、岩渕氏はこれらの現行制度について、特に定額補助制度が来年3月末までの支援に限られていることに懸念を示し、継続的な支援の必要性を訴えました。

また、自治体が生活困窮者向けに実施している「福祉灯油」についても、国の補助が最大で2分の1にとどまっており、財政的に厳しい自治体が多いため、追加の支援がなければ取り組みが難しいという現実を指摘しました。

寒冷地の負担の差

岩渕氏は、総務省の家計調査を示し、1世帯あたりの年間灯油代（2022～2024年平均）の地域差を強調しました。青森市では年間灯油代が9万1093円に達している一方で、最も少ない東京都区部ではわずか1996円にとどまっています。この約46倍の差を指摘し、寒冷地における灯油代の負担がいかに重いかを明言しました。岩渕氏は、この格差が生活に与える影響を考慮し、支援強化の必要性を訴えました。

政府の対応と支援のあり方

黄川田仁志沖縄・北方担当相は、政府として重点支援地方交付金を大幅に拡充したと答弁しましたが、岩渕氏はこれに対して不十分だと述べました。また、物価高の影響を受けて灯油注文が減少し、事業者からも支援の強化を求める声が上がっていることを紹介し、寒冷地の住民が暖房を我慢しなくても済むような支援策を検討するよう求めました。

SNSでの反響

岩渕氏の発言に対して、SNSではさまざまな意見が寄せられています。支持する声とともに、灯油代が生活に与える影響の大きさを改めて実感したという意見が多く見られました。一方で、支援策の拡充には時間がかかるという現実を踏まえ、もっと迅速な対応を求める声もあった。

「岩渕議員の意見に賛同。寒冷地の灯油代は本当に命に関わる問題。支援を強化するべき。」
「灯油代の差がこれほどまでに大きいとは。もっと支援をしっかり行うべき。」
「寒冷地に住む人たちの負担が重すぎる。支援策が十分でない現実がある。」
「この問題が解決しないと、来年以降もっと困る家庭が増える。」
「灯油代だけでなく、他の生活費も厳しくなっている。支援をもっと広範囲に。」