岩渕友参院議員、福島いわき市で漁業復興支援継続を訴え

福島漁業、支援の灯を絶やすな

— 岩渕友参院議員「努力を踏みにじることは許されない」

現場の声が訴える“継続支援”の重み

１０月２７日、日本共産党の岩渕友参院議員が福島県いわき市を訪れ、県漁業協同組合連合会といわき市漁業協同組合の関係者と懇談しました。同行したのは宮川えみ子県議と熊谷智いわき・双葉地区委員長です。

懇談では、漁業を取り巻く厳しい現実が次々に語られました。県漁連の鈴木哲二専務理事は、海水温の上昇による魚種の変化や、放射性物質検査の人手不足など、現場が直面する苦労を率直に説明しました。「次の世代が続けられるように、“がんばる漁業復興支援”はまだ必要です。支援が途切れないようにしてほしい」との言葉に、会場の空気は重く引き締まりました。

岩渕議員は真剣な面持ちで頷きながら、「積み上げてきた努力を踏みにじることがあってはなりません。国と東京電力に引き続き厳しく求めていきます」と応じました。

「海が戻ってきても、生活が戻るわけじゃない。支援が切れたら終わりです」
「補助金の数字よりも、安心して網を下ろせる日を取り戻したい」
「若い人が海に出るきっかけを作らないと、漁業は続かない」
「処理水を流すたびに心がざわつく。誰も“慣れた”なんて思ってない」
「“福島の魚”という言葉を誇りに言える日がまた来てほしい」

これらは懇談の中や現場で聞かれた漁業者の声です。どれも、単なる補助金や数字では測れない現実を映しています。

支援の切れ目が“再生”の壁になる

震災と原発事故から十年以上が経ち、福島の漁業は少しずつ水揚げを取り戻してきました。それでも、震災前の水準には遠く及ばず、地域によっては水揚げ量がまだ当時の六割程度にとどまっています。

国の「がんばる漁業復興支援事業」では、新船の導入や漁具更新が支援されていますが、これだけでは根本的な再生には至りません。海水温上昇による魚の分布変化、後継者不足、流通経路の縮小といった課題が、復興を鈍らせています。

漁業者の中には、「補助金が終われば、またゼロに戻る」と不安を口にする人も少なくありません。こうした声にこそ、現場の切実さがあります。

“処理水放出”への不安と信頼回復の課題

議論の中で避けて通れなかったのが、福島第一原発の「アルプス処理水」問題です。県漁連は一貫して「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」という政府の約束を重視してきましたが、現実には海洋放出が進められています。

漁業関係者の間では「反対の立場は変わらない」との意見が多く、東電や政府への信頼は揺らいだままです。新谷渡専務理事は「原発の廃炉は長期戦です。関心が薄れないようにしてほしい」と訴えました。この言葉には、忘却されることへの恐怖が滲んでいます。

処理水の問題は、科学的な安全性だけでなく、地域社会の心理的・経済的ダメージに直結します。検査をどれほど重ねても、風評が残れば魚は売れません。だからこそ「慎重に緊張感を持って進めてほしい」という要望は、科学よりも“信頼”の問題なのです。

未来へつなぐ支援とは何か

筆者が取材で感じたのは、いまの福島漁業には「お金」よりも「時間」と「信頼」が必要だということです。補助金の額を増やすだけでなく、地域が自立して再び漁業を誇れる仕組みを作るべきです。

そのためには、補助金の透明化や成果の見える化、若手漁業者への継続支援、そして地元ブランド化を支える販路の再構築が欠かせません。国や東電が一方的に方針を決めるのではなく、地域住民の合意形成を最優先に据える政治姿勢が求められます。

政治は企業献金や利害調整ではなく、漁業者と地域住民の暮らしを守るために動くべきです。支援策が一度でも止まれば、これまで積み上げてきた努力が水泡に帰すことになるでしょう。

「がんばる漁業復興支援」は単なる制度名ではなく、今も懸命に海に立つ人々の生きる証です。国がその思いを受け止め、途切れのない支援で応えることこそ、真の復興への道ではないでしょうか。