共産党青森県議団が陸奥湾ホタテ大量死で水産庁に緊急支援要請 親貝確保基金創設と生活保障求める

青森県陸奥湾の養殖ホタテ大量死問題で、日本共産党青森県議団と市町議員が緊急支援を求めました。2025年10月15日、水産庁に対し2025年度の水揚げ量激減危機への対応を要請し、岩渕友参院議員氏と高橋千鶴子前衆院議員氏が同席しています。

深層30メートルで水温25度超

陸奥湾では夏場の高温により、9月下旬でも深層30メートルの深海の水温が25度を超え、多くの稚貝が死んでいます。ホタテは水温24度までが生息できる限界とされており、2025年は複数の漁協で稚貝が大量にへい死しているのが確認されています。

青森市漁協の調査では、油川や原別など4つの支所・連絡所で稚貝のへい死率が100%でした。漁協全体のへい死率は93.8%に達しています。横浜町では、ホタテガイが全滅しているとの調査も出ています。

「稚貝が全滅って、来年の収入がゼロになるじゃないか」
「50年以上漁師やってきたけど、こんなのは初めて」

親貝確保の基金創設を

横浜町の沖津正博町議氏は、町ではホタテガイが全滅しているとの調査も出ていると指摘しました。再生産できるようホタテの親貝確保の基金を国でも創設してほしいと要請し、ホタテガイがなくなれば共済にも入れず生活もできなくなると訴えています。

ホタテの養殖は青森県の経済を支える重要な産業です。全国第2位の水揚げ量を誇る陸奥湾のホタテは、青森県の水産業の柱となっています。親貝が確保できなければ、稚貝の生産そのものができず、ホタテ漁が壊滅的な打撃を受けます。

水産庁の信夫隆生次長氏は、事業経営のための共済であり生活費のものではないと回答しました。しかし沖津氏は、漁業への収入保障が他産業に比べ遅れている、生活支援は必要だと強調しました。

「事業経営と生活は切り離せない。現場を分かってない」
「他産業並みの収入保障がないのはおかしい」

物価高と二重三重の苦しみ

青森市の赤平勇人市議氏は、8月の高水温の直撃と物価高で、生産者は二重三重に苦しんでいると主張しました。青森市ができることは財政も含め限られると述べ、国の支援の必要性を訴えています。

2023年から夏場の高水温などで稚貝がへい死する被害が続いており、2024年は夏の高水温に加え、秋に餌不足のため稚貝が大量死しました。青森県産業技術センター水産総合研究所の吉田達所長氏は、秋に稚貝が大量に死ぬのは今までになく、異例の事態との見解を示しています。

2024年は例年にない少雪であり、川から海に流れる栄養の不足が餌である植物プランクトンの減少につながった可能性があります。高水温と餌不足の複合的な要因で、ホタテの稚貝が育たない状況が続いています。

自然のことで片付けるな

吉俣洋県議氏は、水産庁はホタテ事業という認識だが生産者はそれで生活している、自然のことだから仕方ないでは許されないと強調しました。安藤晴美県議氏、田端深雪県議氏も同席しています。

青森市漁協の澤田繁悦組合長氏は、もうある所から稚貝を融通してもらわないと、このままでいけば陸奥湾の漁師は誰もいなくなってしまうと危機感をあらわにしています。

県内では党派を超えた国の支援を求める声が広がっています。青森県の宮下宗一郎知事氏は、ホタテ養殖が陸奥湾に適しているのか問い直す必要があると考えを示し、漁業者と話し合いを進めていかなければいけないと述べています。

「党派を超えて支援求めてるのに、国の対応が遅すぎる」
「漁師がいなくなったら、地域経済が崩壊する」

青森県は海水温が下がりホタテの体力が回復した11月中旬に生育状況を確認する実態調査を行う方針です。しかし2025年産の水揚げ量は、不漁だった2024年産を大幅に下回ることが確実視されています。

陸奥湾のホタテ漁師の中には、海水温上昇による生育不良を受けて、ホタテ漁を辞めてしまう人もいます。代々受け継いできたホタテ漁を守るためには、国による緊急支援と長期的な対策が不可欠です。