公明・斉藤代表「物価高を追い抜く賃上げ」半年以上の主張も具体策示されず　実行力に疑問の声

半年以上唱え続ける「賃上げ」 だが中身が見えない

公明党の斉藤鉄夫代表は、7月20日投開票の参院選に向けたインタビューで、「物価高を追い抜く賃上げ」を改めて強調した。選挙区・比例で7議席ずつ、計14議席と700万票の獲得を目標に掲げるなか、物価高対策を最大の争点に据え、「中小企業で働く人の給料を上げていく」とアピールした。

しかし、この「物価高を追い抜く賃上げ」は、実は今年初めから繰り返し発信されているフレーズでありながら、肝心の具体策がいまだ示されていない。今回は「生産性向上につながる投資を5年間で60兆円行う」との抽象的な言及にとどまり、どの産業分野に、どのようなスキームで資金を投下し、どの程度の賃上げ効果を見込むのかといった説明は皆無だった。

「“賃上げで物価を追い抜く”って半年聞いてるけど、方法は？」
「また60兆円って言ってるけど、中身が見えない」
「聞こえはいいけど実現性がなさすぎる」
「大企業じゃなく中小に届く仕組みを語ってくれ」
「“国民目線”って言うなら、もっと生活実感ある政策を」

「地域に足場がある」自公体制の正当性を強調

政権の枠組みに関して斉藤氏は、「あくまでも自公を中心に」との姿勢を崩さず、連立与党の強みを「地域に足場のある政党」と表現。「足場のない政党に政権を任せられるのか」と牽制し、自公体制の継続が安定政権に不可欠だと主張した。

また、自民党の「政治とカネ」問題については、「連立のパートナーだからこそ、襟を正してほしいといえる」と苦言を呈しつつ、「政権運営をより国民目線に近づけることが公明の役割」との持論を展開。しかし、この“国民目線”という言葉も、たびたび使われているものの、何をどう変えていくのかは依然として不明瞭なままだ。

軽減税率には固執、時限的な消費税引き下げは「邪道」

物価高対策として野党が提案している「時限的な消費税引き下げ」について、斉藤氏は改めて強く否定。「1年1年で税率を上げ下げするのは邪道」と述べ、「税率は5％がふさわしい」との持論を展開した。さらに、「軽減税率のあるべき姿を真摯に議論する」と語ったが、現行制度の分かりづらさや実務負担に関する国民の不満に対する応答はなかった。

税制の安定性を重視するあまり、即効性のある支援策には否定的な姿勢が目立ち、「結局は何もしない言い訳に見える」との声も出始めている。庶民の生活が逼迫している今、制度論に終始するだけでは納得されにくいのが現実だ。

“口だけ政治”にならないか、公明党の実行力が問われる

斉藤代表は「国民目線の政治を」と繰り返すが、これまで半年以上にわたり発信してきた賃上げ・物価対策に対して、目に見える成果も実施工程も示されていないのが現状だ。与党内での存在感を強調する一方、実効性に乏しい政策メッセージばかりが目立ち、有権者からは「また耳ざわりのいい言葉だけ」との冷ややかな反応も広がる。

政権の“良心”を掲げる公明党に求められているのは、抽象的なスローガンではなく、地に足のついた施策と速やかな実行力だ。斉藤氏の言う「政権を国民目線に近づける」ためには、まず自らの言葉に責任を持ち、具体的行動を伴わせなければならない。