公明・斉藤代表が「責任ある減税」強調も実効性に疑問　給付金頼みの選挙対策に冷めた声

「責任ある減税」と言うが…

公明・斉藤代表が第一声で減税アピールも、実効性に疑問の声

“責任ある減税”を掲げ第一声　公明・斉藤代表の訴え

7月3日、参院選が公示され、各党代表が全国各地で第一声を発した。公明党の斉藤鉄夫代表は神戸市で街頭演説に立ち、「物価高を乗り越える選挙だ」と訴え、減税と給付の両立を掲げて支持を求めた。

斉藤代表は、「生活の安心に関わる社会保障を大事にしながら責任ある減税を行う」と強調。具体的な減税策として「所得税減税」「扶養控除の見直し」「ガソリン暫定税率の廃止」を提示した。また、自公の公約にある「1人2万円の現金給付」にも言及し、「単なるばらまきではなく、物価高によって目減りした年金や賃金の補填だ」と正当性を主張した。

「また“責任ある減税”？それ、いつも言って実行しないやつ」
「現金給付でごまかすの、もうやめようよ」
「扶養控除“見直し”って減税じゃなく増税の言い換えでは？」
「13年前から5％言ってて、今まだ言ってるのか…」
「まずインボイスと消費税をどうするかはっきりしてくれ」

消費税の議論を避けて通れるのか

斉藤代表は演説で消費税の軽減税率にも触れ、「13年前から食料品の税率は5％が適当としてきた」と主張したが、消費税そのものの税率引き下げには言及せず。立憲民主党などが打ち出す「消費税減税」とは一線を画した。

この点については、「本気で生活支援を言うなら消費税こそ見直すべきではないか」という声も多い。実際、物価上昇と実質賃金の低下が続くなかで、消費税の逆進性が問題視される場面は増えており、企業やフリーランスからはインボイス制度との相乗効果で「実質的な増税」と捉えられている。

しかも、公明党は長年「社会保障と税の一体改革」を掲げ、消費税の増税を容認してきた歴史もある。ここにきて「軽減税率の充実」だけを打ち出す姿勢に対しては、「責任ある」とは言いがたいとの批判も出ている。

給付金では物価高は乗り越えられない

「1人2万円の現金給付」を自公連立の“目玉政策”として繰り返しアピールする公明党だが、物価上昇が長期化するなかで、単発の給付金がどれだけの実効性を持つのかは疑問視されている。なにより、「また一回こっきり？」「恒久的な減税がなぜできない？」という国民の本音は強い。

多くの専門家も指摘するように、短期の給付金は選挙向けのパフォーマンスと受け止められがちで、家計の根本的支援とはなりえない。恒久的な減税や税体系の見直しこそが、今求められる政治判断ではないかというのが、多くの有権者の肌感覚だ。

「給付金って、選挙前にばらまくだけじゃん」
「自民も公明も、減税は口だけ。国民はずっと増税地獄」
「責任ある減税って、曖昧にすれば何でも言える」
「現金配って満足してる場合じゃない」
「生活が苦しいのに、消費税もインボイスもそのままってどういうこと？」

党勢回復をかけた選挙、“正念場”は続く

斉藤代表の訴えの裏には、公明党が抱える焦りもにじむ。昨年の衆院選では議席を減らし、先月の都議選では36年ぶりに落選者を出すなど、かつての“堅牢な組織力”に陰りが見え始めている。

今回の参院選はまさに「正念場」。しかし、出てくる政策は「聞き慣れたフレーズの繰り返し」に過ぎず、党勢回復の決め手になるようなインパクトには欠けている。新しい経済ビジョンや根本的な税制度の見直しが示されなければ、有権者の心は離れていくだけだ。