自公連携で経済対策を本格議論へ　公明・斉藤代表「物価と関税、生活守る政策を」

物価高と関税のダブルパンチ、与党に危機感

公明党の斉藤鉄夫代表は6日、名古屋市での街頭演説後、記者団に対し「物価高や米国の高関税措置が国民生活に不安を与えている」と語り、新たな経済対策について自民党との連携のもとで取りまとめていく考えを強調した。

演説後、斉藤氏は「方向性が大きくズレていては意味がない。与党でしっかりすり合わせる」と述べ、経済政策の策定は政調会長レベルで緊密に進めると説明。公明党が訴える「減税の具体化」が、今回の議論の焦点の一つになる。

参院選にらみ、経済対策が事実上の公約に

斉藤氏はまた、7月下旬に参院選が行われるとの見方を示し、「そこで何を訴えるかが重要だ。与党としてまとめる経済対策が、そのまま公約になる」と語った。選挙を前に、生活者目線の対策を強く打ち出す必要があるとの考えをにじませた。

背景には、米トランプ前政権の復権が現実味を帯びる中、対中関税や世界経済の不透明さが再び意識され始めていることがある。政府・与党として、国内経済の足元を固める政策パッケージが急務となっている。

公明党、独自の支援策を提示

公明党はこの間、物価高騰対策として以下のような政策を掲げている。

* 低所得世帯や年金生活者への給付金支給
* 電気・ガス・ガソリンなどエネルギー価格の補助継続
* 地方自治体が柔軟に使える「重点支援地方交付金」の増額
* 「年収の壁」問題に対応した支援策と制度見直し

これらの政策は、すでに政府に提案済みで、今後の与党プロジェクトチーム（PT）でさらに具体化していく流れだ。斉藤氏は「国民に安心を届けるため、スピード感をもって対応したい」と話している。

野党との対立軸も意識しつつ、結束強化へ

石破茂首相も、与党内での提言を重く受け止めているとされ、自公両党が一枚岩となって経済対策に取り組む姿勢を打ち出している。一方で、夏の参院選を前に野党側も「減税」や「家計支援」で攻勢をかけており、与党の対応次第では選挙戦の構図が大きく変わる可能性もある。

公明党としては、自民党と連携しながらも、生活者への直接的な支援や税負担の軽減といった「公明カラー」を前面に出し、存在感を示していく構えだ。