公明・斉藤代表「減税こそ基本」　物価高対策で現金給付も引き続き主張

公明党・斉藤代表、減税と現金給付の継続的実現を訴え

公明党の斉藤鉄夫代表は、物価高騰が続く中、減税と現金給付の必要性を改めて強調し、次の国会での実現を目指す考えを示した。現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しであるが、斉藤代表は経済対策の柱として減税を位置づけ、その実現までのつなぎ措置として現金給付を求めていく方針を示した。


- 公明党の斉藤代表は、物価高騰を受けて減税と現金給付の必要性を強調。
- 現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しで、現金給付も見送りとなった。
- 斉藤代表は、次の国会などを見据えながら、減税や現金給付の実現を引き続き求めていく考えを示した。
- 減税を行う場合の税目については、「あらゆる可能性をそ上に乗せて議論している」と述べ、財源の議論もセットで進めているとした。

背景と今後の展望

公明党は、物価高騰への対応として、減税と現金給付を組み合わせた経済対策を提案している。特に、減税が実現するまでの間、現金給付を行うことで、生活支援を図る考えだ。しかし、現在の国会では補正予算案の編成が見送られる見通しで、現金給付も見送りとなっている。斉藤代表は、次の国会などを見据えながら、引き続き減税や現金給付の実現を求めていく考えを示した。

また、減税を行う場合の税目については、「あらゆる可能性をそ上に乗せて議論している」と述べ、財源の議論もセットで進めているとした。今後、公明党は、与党内での調整を図りながら、減税と現金給付の実現に向けた取り組みを進めていくとみられる。

公明党は、2025年夏の参議院選挙に向けて、ガソリン減税などを含む経済対策を重点政策として掲げており、減税と現金給付の実現は、選挙戦略の一環としても位置づけられている。今後の国会での議論や与党内での調整の行方が注目される。