「物価対策」発言が波紋　公明・斉藤代表が陳謝

公明党の斉藤鉄夫代表は3月27日、党中央幹事会で、石破茂首相との会談内容を記者団に説明した自身の発言について陳謝した。斉藤氏は25日に石破首相と会談し、首相が「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示したと述べていたが、これが参議院で審議中の2025年度予算案に影響を与えかねないとして、野党から批判が相次いでいた。

■発言の経緯と陳謝
- 斉藤代表は25日、石破首相と会談。その後、記者団に対し「首相は強力な物価高対策を講じる考えだ」と説明した。

- しかし、野党側は「予算案の審議中に補正予算の編成を示唆するのは国会軽視だ」と強く反発。参院予算委員会では「国会を冒涜している」といった厳しい指摘も飛び出した。

- 27日の党中央幹事会で、斉藤代表は「参院の予算審議に迷惑をかけた」と述べ、陳謝した。

■石破首相も釈明
- 物価高対策を巡る発言が思わぬ波紋を広げたことを受け、石破首相も27日の参院予算委員会で釈明。「私の発言によって国会審議に影響を与える形になり、申し訳ない」と謝罪した。

- その上で、「あくまで予算とは関係のない分野で対応できることを含めた発言だった」と説明し、新たな補正予算を組む意図はなかったと強調した。

■野党の反応と今後の課題
- 立憲民主党の辻元清美氏は「審議中の予算案が無力だということか。それなら修正すべきではないか」と追及。政府の姿勢に疑問を投げかけた。

- 物価高は国民生活に直結する重要な課題であり、政府・与党には慎重な言動が求められる。特に、国会審議中の発言は影響が大きく、誤解を招かないよう注意が必要だ。

- 今後、具体的な物価高対策の中身や財源について、政府・与党は丁寧な説明を行い、野党とも協議を重ねながら進めることが求められる。