公明党・斉藤代表、当選無効議員の歳費返納義務化を今国会で実現へ

公明党の斉藤鉄夫代表は2月7日、国会内で記者会見を開き、以下の重要な政策課題について言及した。

当選無効議員の歳費返納義務化

斉藤代表は、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法改正案について、「与党として提案している骨子案を法案にして、今国会中に成立させたい」と強調した。

この改正案では、選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費の一部を国庫に返納させることが検討されている。

選択的夫婦別姓制度の導入

選択的夫婦別姓制度の導入について、斉藤代表は「党プロジェクトチームで、白紙で議論を進めている。その中でもコンセンサスは、選択的夫婦別姓制度は必要であるということだ」と述べ、導入の必要性を強調した。

また、同制度の導入により「いろいろな選択肢が増えることで個人の自由が増える。あくまでも夫婦の選択を大切にすることが必要だ」と語り、選択肢の拡大に意欲を示した。

2025年度予算案の審議

2025年度予算案の審議に関して、斉藤代表は「省庁別審査」を通じて「おかしいものがあれば修正することも、あってしかるべきだ」と述べ、与党としての議論の重要性を強調した。

高額療養費制度の上限額見直し

政府が検討を進めている高額療養費制度の上限額見直しについて、斉藤代表は「持続可能な制度にする必要性に理解を示すとともに、『多数回該当』の利用者の声を真摯に聴いて考え直さないといけない」と指摘した。

戦後80年の首相談話

戦後80年の節目に合わせた首相談話について、斉藤代表は「70年談話は高く評価している。その上で、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、核兵器が二度と使われてはいけないことが世界規範になった中、核廃絶への談話はあっていいのではないか」と語り、核廃絶への意欲を示した。