斉藤鉄夫 辺野古移設「必要だ」と明言 中道改革連合の安全保障観

斉藤鉄夫・中道改革連合代表 辺野古移設「必要だ」の真意

斉藤鉄夫氏（中道改革連合共同代表）は2026年1月21日、共同代表就任に先立つ記者団の取材で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「必要だ」と明言しました。新党「中道改革連合」は立憲民主党と公明党が衆議院議員を中心に結成した政党で、同氏は公明党代表としての立場も踏まえつつ、移設推進の姿勢を重ねて示しています。

斉藤氏は、辺野古移設について「普天間基地の危険除去が最優先の課題である」と指摘しました。普天間基地は住宅地に近接しており、訓練機の騒音や事故のリスクが長年地域住民の不安となっています。政府は移設によって危険性の低減と日米安保体制の基盤強化を図る方針を堅持していますが、この立場は地域内外で大きな意見の分裂を生んでいます。斉藤氏は「反対する沖縄の強い思いを受け止めながら、地元の理解を得る努力を続けなければならない」と述べ、地域への丁寧な説明と合意形成の重要性も強調しました。

「基地の危険は本当に怖いです。国の安全保障も大事だけど、私たちの生活はどう守られるのか」
「辺野古移設は仕方ないと思うが、もっと住民への補償や説明をしてほしい」
「中道新党がどういう政策なのかまだ分からない。辺野古だけでなく全体の理念を示してほしい」
「安住さんの発言は沖縄の声を軽視しているように聞こえた。信頼が戻るか疑問」
「政治は国全体の安全と地域の安全の両方を考えるべきで、斉藤代表の言葉には現実感がある」

公明党はこれまでも国政において日米安保の重要性を認めつつ、平和の理念や地域合意形成を重視する立場を取ってきました。斉藤氏の発言はこの方針の延長線上にあり、新党が掲げる外交・安全保障政策として一定の整合性を示すものです。他方、立憲民主党は党の基本政策として辺野古移設「即刻中止」を明記しており、党内外で政策の一貫性に疑問を投げかける声が上がっています。

安住淳氏の発言と反発

中道改革連合の結党に関する記者会見で、立憲民主党の安住淳幹事長（新党共同幹事長）も辺野古移設について言及しました。19日の会見で安住氏は「（中道が政権を担うなら）辺野古移設をストップすることは現実的ではない」と述べ、中道政権下では政府の基本方針を維持する可能性に言及しました。これに対し、立民内部では政策と新党方針の整合性を懸念する声が出ています。

安住氏は発言について後日「整理はまだできていない」と修正しましたが、沖縄県連が党本部に抗議書を提出し、沖縄を重視する政党支持者からも強い批判が出ています。沖縄の政局に詳しい記者は「初期の発言は沖縄側には裏切りと受け止められている」と指摘し、辺野古移設問題が新党の信頼構築に重大な影を落としていると分析しています。

中道改革連合の安全保障観と政治的意義

新党「中道改革連合」は2026年1月16日に設立され、斉藤鉄夫氏と野田佳彦氏（立民党代表）が共同代表に就任しました。結党の背景には、2025年10月の公明党の連立政権離脱と、自民党との関係を再構築しようとする動きがあります。中道改革連合は経済成長、社会保障制度の改革、外交・安全保障の現実的な政策を掲げていますが、辺野古移設に関する明確な立場は、国民の支持を得るうえで重要な試金石となっています。

日米安全保障体制は地域の安定を保つうえで日本政府が重視する柱です。普天間基地の辺野古移設は、1970年代から続く長年の懸案であり、政府がこれを推進する理由には危険除去と抑止力の強化という国家安全保障の観点が含まれます。一方で、沖縄住民の多数が基地負担の軽減を求めてきた歴史的経緯があり、この点が新党の政策調整における最大の困難となっています。

斉藤氏の「必要だ」との発言は、政府方針に歩調を合わせるものであると同時に、沖縄の反発に真正面から向き合う必要性も突きつけています。安全保障と地域住民の負担軽減という2つの大きな価値の間で、中道改革連合がどのようなバランスを政策に盛り込むかが今後の政局の焦点となるでしょう。