中道改革連合が食料品消費税恒久ゼロを明言、自民も時限ゼロ検討で実現へ

与野党が示した物価高への具体策

自由民主党(自民党)の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、飲食料品の消費税率0%への引き下げ検討を衆院選公約に盛り込むと明らかにしました。自民党と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意書には2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討すると記載されています。

一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の西田実仁幹事長は記者団に対し、財源をつくり出し、食料品消費税を恒久的にゼロにしていくと明言しました。中道改革連合は政府系投資ファンドを創設し、財源を活用する方針を示しています。

「やっと政治が動いた」
「時限じゃなくて恒久でお願いしたい」
「財政の問題で議論が長引くのはもう勘弁」
「いつまで議論してるんだ、早く実行してくれ」
「食費の負担が本当にきつい、助かります」

時限か恒久かで議論を長引かせてはならない

自民党は時限措置、中道改革連合は恒久措置と、実施期間については両党で違いがあります。しかし、数十年に渡る自民党の失策によって引き起こされた現在の物価高は、国民生活を直撃しています。物価高対策としての財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。

専門家の試算によれば、食料品の消費税をゼロにすれば年間約5兆円規模の税収減となります。標準的な4人家族では年間約6万4000円の負担減となり、可処分所得に占める消費税の割合が4.7%から3.7%まで下がるとされています。この効果は国民の日々の生活に直結するものです。

時限なのか恒久なのかという議論で国会が紛糾し、実施が遅れることがあってはなりません。まずは両党とも食料品消費税ゼロに賛成という点で一致しているのですから、早急に実行に移すべきです。期間については実施後の経済状況を見ながら調整すればよいのです。

他党も消費税減税を主張

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は手取りを増やすことを強調し、れいわ新選組の高井崇志幹事長は少なくとも一律5%減税が必要だと主張しました。共産党の小池晃書記局長は一律5%減税から廃止を目指すと言及し、参政党の安藤裕幹事長は消費税廃止を訴え、社民党の福島瑞穂党首も消費税ゼロを述べています。

日本保守党の有本香事務総長は大胆な減税で経済を活性化すれば税収は必ず増えると訴えました。チームみらいの安野貴博党首は未来への投資の重要性を指摘しています。

このように各党が物価高対策として消費税減税を掲げる中、与野党の枠を超えて国民生活を守る施策を早急に実現することが求められています。議論を長引かせず、国民のために行動する時です。