斉藤鉄夫・野田佳彦の新党構想、公明小選挙区撤退と比例統一名簿

公明党（公明）と立憲民主党（立民）が新党協議へ

公明党代表の斉藤鉄夫氏と立憲民主党代表の野田佳彦氏は2026年1月15日、国会内で党首会談を行い、新党結成を前提にした協力方針を示しました。

斉藤氏は会談後、「政治の右傾化が見られる中で中道勢力を結集することが重要だ」と述べ、新党は中道改革を掲げる枠組みにすると説明しました。

合意の骨子は、両党はそれぞれ存続したまま新党を設立し、理念に賛同する議員で比例代表の統一名簿を作るというものです。

この動きは、2025年10月に公明が与党連立から離脱して以降、国会運営と選挙構図が揺れてきた流れの延長線上にあります。

一方で、野党側の再編が急ピッチで進む背景には、首相が早期の衆議院解散に言及し、各党が候補調整と政策提示を急ぐ事情があります。

小選挙区は公明が擁立見送り、両党で支援

今回の枠組みで最も大きいのは、小選挙区で公明が候補者擁立を見送る方針を明言した点です。

小選挙区は新党の候補を両党で応援し、比例代表では公明出身の衆議院議員も含めた名簿を作るとされました。

小選挙区と比例代表は同じ選挙でも役割が違い、小選挙区は「地域で一人を選ぶ」ため票割れが直撃し、比例は「政党への支持」を反映しやすい仕組みです。

そのため、公明が小選挙区から引く判断は、票の集約を狙う一方で、地元の支持者にとっては候補者の顔が見えにくくなる副作用も生みます。

参議院議員や地方議員は引き続き両党に所属するとされ、看板が三つ並ぶ構造になるため、政治資金や公約の責任をどこが負うのかを先に決める必要があります。

「公明が小選挙区を引くなんて本当に時代が動いた気がする」
「統一名簿は分かりやすいけど、結局だれに責任があるのか不安」
「中道って言うなら、まず政治資金を透明にしてほしい」
「野党再編は歓迎。でも選挙のためだけなら失望する」
「政策が生活にどう効くのか、言葉より中身を見せて」

党首の離党表明が意味するもの

斉藤氏は「私も公明党を離党する。野田代表も立憲を離党する。そして新しい党に入る」と述べ、党首自らが新党に軸足を移す姿勢を示しました。

党首が党籍を変えるのは、単なる選挙協力より踏み込んだ決断であり、支持者に対して説明責任が発生します。

一方で、両党が存続したまま新党も動く形は、国会内の会派運営、政党交付金の扱い、候補者の公認手続きなどで、実務上の調整点が増えます。

特に比例の統一名簿は、投票用紙に書く政党名と議席配分の関係が複雑になりやすく、有権者が「一票の行き先」を理解できる提示が欠かせません。

市場でも動きがあり、報道を受けた外国為替では円が一時、158.19円近辺まで上昇したと伝えられました。

争点は政策パッケージとガバナンス

今後は、綱領と基本政策をいつまでに固め、候補者選定と資金の管理をどう一本化するかが焦点です。

両党が掲げてきた福祉や分配の考え方には重なる部分がある一方、安全保障やエネルギー、憲法などで立場が違うテーマもあり、合意形成の筋道が問われます。

新党が「中道社会の軸」を名乗るなら、選挙の都合だけでなく、家計に直結する物価高対策、税と社会保険の負担、子育て支援の優先順位を数字と期限で示す必要があります。

また、企業・団体献金や政治資金の透明性のような統治の土台をどう整えるかは、政策の中身以前に信頼を左右します。

有権者が判断しやすいのは、敵味方の色分けではなく、何をいつまでにどう変え、うまくいかなかった時に誰が責任を取るかが明確な政治です。

比例代表で複数党が足並みをそろえる手法は、制度上は可能でも、合流なのか連携なのかが曖昧だと「責任の分散」だけが残ります。

両代表が強調する中道という言葉が、物価高や賃金停滞の痛みを受ける層に届くかどうかは、選挙公約の具体性と、実行後の検証の仕組みにかかっています。

結党作業が拙速なら、反発も早く広がります。