公明・斉藤鉄夫代表が衆院解散批判と立民新党構想を表明、中道勢力結集へ

公明・斉藤鉄夫代表、「衆院解散は理解できない」と批判

公明党の斉藤鉄夫代表は2026年1月15日、党会合で高市早苗首相（自由民主党＝自民党総裁）が衆議院を解散し次期衆院選を早期実施する方針を表明したことについて「政治空白を生む衆院解散で、理解できない」と強く批判しました。衆院解散は通常、８年間の任期満了から早期解散という判断で政治日程の前倒しを意味し、与野党からも賛否が分かれる決断です。斉藤氏はこうした中で、国民が求める安定した政治継続よりも、選挙戦に政治日程を切り替えるタイミングを疑問視する姿勢を改めて示しました。公明党は従来、自民党と連立政権を長年維持してきましたが、この指摘はその距離感の変化を象徴しています。

斉藤代表は会合で、「政治空白を作る衆院解散だ。全く理解ができない」と述べ、現政権の選挙スケジュールへの批判を鮮明にしました。衆院解散と即日選挙戦入りによって国会審議が中断されること、および昨年からの連立関係の変容が背景にあるとの見方が存在します。公明党は2025年秋、自民党との長年の連立を事実上解消して野党に立場を転じましたが、斉藤氏の発言にはその経験も影響している可能性があります。

立憲民主党と公明党の新党構想、斉藤代表が前向き姿勢を明言

同時に斉藤代表は、立憲民主党（立民）との連携を視野に入れた新党構想についても言及しました。これは「中道勢力」の結集を図る意向を示すものです。斉藤氏は「日本の暮らしと平和、非核を守っていく中道勢力の結集を図らなければならない」と述べ、政策面での連携や新たな政治勢力の形成に前向きな姿勢を改めて強調しました。公明党はこれまで「中道を基盤」として自民党との連立を続けてきましたが、連立離脱後は野党勢力との協調を深化させる方向感が出ています。

立憲民主党も15日に両院議員総会を開き、野田佳彦代表のもとで公明党との協議を進める方針を打ち出しました。野田氏は公明党との連携を「中道勢力の厚みを増すチャンス」と位置付け、右傾化や過激な主張が目立つ政治の流れに対抗する重要性を訴えています。両党代表による協議は既に局面を進んでおり、衆院選に向けた戦略的選挙協力や将来的な新党の可能性が現実味を帯びています。

「右に傾いた政治ばかりで、もっと中道の選択肢が必要だと思う」
「解散急ぐより議論深めるべきだと思う」
「公明と立民の連携は意外だったが、未来志向でいい」
「中道勢力の柱ができれば無党派層も動くはず」
「早期解散は国民生活への配慮が足りない気がする」

こうした有権者の声はSNS上でも散見され、政治の方向性や選挙戦略について多様な反応が出ています。

公明党の立ち位置転換と政界再編の可能性

斉藤鉄夫代表は11期にわたって衆議院議員を務める公明党の重鎮であり、これまでは自民党との連立政権で国政の中核を担ってきました。Wikipediaによれば斉藤氏は1993年に衆議院議員に初当選し、国土交通大臣や環境大臣などを歴任し、2024年11月からは公明党代表を務めています。これまでの中道的立場から政策協調を進めてきた経緯があり、今回の発言はこれまでの政界での役割の転換点を示す意味合いもあります。

ただし、新党構想は容易な道ではありません。野田代表との協議が進む一方で、立民内にも慎重な議論があり、党内の意見調整が不可欠です。新党結成については当面、公明と立民の各議員がそれぞれの立場で調整し、衆院選後を見据えた準備が進む見込みです。

衆院解散を巡る政治情勢と今後の展望

衆院解散については、高市首相が次期総選挙の日程を2月初旬に設定する可能性が報じられています。首相は1月23日の国会会期冒頭に解散を表明し、2月8日もしくは15日に投票日とする案が報道されています。これは通常より短い選挙戦となる見込みで、各党の準備に影響を与えています。

早期解散への批判と新党構想は、日本の中道勢力の再編を促す契機となる可能性があります。公明党が自民党との連立から離れ、立民との政策連携や新党への道を探る姿勢は、衆院選後の国政構造に大きなインパクトを与えることが予想されます。