公明党斉藤鉄夫代表が立憲民主党と新党結成へ

公明党が立憲民主党と新党結成へ、26年の自民連立解消を経て野党結集へ方針転換

公明党の斉藤鉄夫代表が2026年1月14日、立憲民主党（立民）との新党結成を視野に入れた調整に入りました。2025年10月に26年間続いた自民党との連立政権から離脱した公明党は、野党としての新たな道を模索する中で、立憲民主党との連携を選択する方向に大きく舵を切りつつあります。

2026年1月12日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が都内のホテルで会談し、「より高いレベルで連携」することで合意しました。立憲民主党側は公明党の現職がいる広島3区、東京29区、兵庫2区と8区の計4選挙区への候補者擁立の見送りや、比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想などを提案し、連携を呼びかけてきました。

公明党が26年の自民連立を解消した背景

公明党は2025年10月10日、自民党との連立政権から離脱する方針を表明しました。斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙にして、これまでの関係に区切りをつける」と明言し、企業・団体献金の規制強化について自民党が明確な態度を示さなかったことを理由に挙げました。

公明党は自民党に対して1年以上前から企業・団体献金の規制強化を求めていましたが、自民党は常に「検討する」という曖昧な回答に終始していました。斉藤氏は「政治への信頼回復のポイントである政治とカネの問題について大きな前進がなかった」と強調し、「連立の大義を支持者に伝えてきたが、自民党の不祥事を説明することに限界が来ている」と述べました。

公明党の連立離脱決断には、支持母体である創価学会の強い意向が反映されています。2023年11月に池田大作名誉会長が死去して以降、創価学会内部では自民党との連立継続に対する疑問の声が高まっていました。創価学会の原田稔会長は2025年11月の会合で「公明党は『大衆とともに』の立党精神を貫き、大きな政治判断を下した」と連立離脱を評価しました。

「公明党がついに自民と手を切ったか」
「26年も連立やってたのに今さら離脱って遅すぎる」
「公明が立憲と組むとは思わなかった」
「創価学会の判断なんだろうな」
「中道勢力結集って本気なのか」

高市首相の解散方針が公明党の決断を後押し

当初、公明党は自民党への配慮から立憲民主党との選挙協力に慎重姿勢を示していました。しかし高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を与党幹部に伝えたことで、状況が大きく変化しました。

公明党幹部は「今回の解散を含む首相の政治手法を認めるわけにはいかない」と述べており、高市氏の解散方針が公明党を立憲民主党との連携へ押し進める決定的な要因となったとみられています。高市氏は2026年1月14日、自民党と日本維新の会の幹部に通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えており、投開票日は2月上中旬で調整されています。

斉藤鉄夫代表の政治姿勢と判断

斉藤鉄夫氏は1993年に旧広島1区から初当選し、2024年11月に公明党代表に就任しました。東京工業大学で工学博士号を取得した元清水建設の研究員で、温厚な性格で知られています。2011年の東日本大震災では、当時の菅直人首相から「原発のプロ」として毎日相談を受けていました。

高校2年生のときに創価学会に入会した斉藤氏は、自ら宗教に答えを求めて入会したという珍しい経歴を持ちます。公明党議員の多くが創価学会二世・三世である中で、自らの意思で入会した経験が、今回の大胆な政治判断につながった可能性があります。

公明党内部の葛藤と今後の課題

公明党内部には「地域レベルでの自民党との協力関係に配慮すべきだ」との声も根強く残っています。特に地方議員の中には、長年の自民党との協力関係を急に解消することへの戸惑いが広がっています。

しかし創価学会員の多くは連立離脱を歓迎しています。東京在住の地域幹部は「これまで自民党にはずっと煮え湯を飲まされてきた。選挙のときには、嫌だなと思う自民党候補も我慢して応援してきた。自民党の裏金議員の選挙も手伝わなくてはならなかった」と語り、「これからは胸を張れる」と前向きな姿勢を示しています。

新党結成の可能性と選挙戦略

公明党は2026年1月15日に両党幹部が協議し、今後の方向性を決定する見通しです。統一名簿で合意した場合、新たな政治団体の設立が必要となるため、所属議員にはポスター発注などの見合わせも指示されました。

公明党の支持母体である創価学会は、2025年7月の参院選で521万票を獲得しましたが、これは2005年の衆院選でのピーク約898万票から大幅に減少しています。野党に転じた公明党が、立憲民主党との連携によって支持を回復できるかが、今後の大きな課題となります。

ともに「中道」を掲げる両党による新党結成が実現すれば、衆院選の構図を大きく変える可能性があります。公明党にとっては、26年間の自民党との蜜月関係に終止符を打ち、野党として新たな歩みを始める歴史的な転換点となります。