こども家庭庁、入札情報漏えいで職員2人を戒告　信頼回復へ再発防止が急務

こども家庭庁、職員2人を戒告処分　入札情報を内部で漏えい

こども家庭庁は29日、入札事業を扱う課の係長級職員が、担当外部署の非常勤職員に予定価格の情報を提供していたとして、両名を戒告処分とした。外部への漏えいや談合の事実は確認されておらず、刑事告発の予定もないという。同庁は「事案を重く受け止め、再発防止に努める」との声明を発表した。

今回の処分は、設立から間もないこども家庭庁にとって初の重大な不祥事のひとつとなる。国の入札制度は公平性と透明性が前提であり、内部職員による予定価格の取り扱いには厳格なルールが設けられている。たとえ外部流出がなかったとしても、内部での情報のやり取り自体が信頼を揺るがす行為とされる。

「こども家庭庁は信頼第一。初歩的な不祥事は残念」
「外部に漏れていなくても内部統制の甘さが露呈した」
「設立したばかりでこの体たらくでは先が不安」
「子ども政策を担う役所が公正性を欠いたら信頼を失う」
「処分だけでなく原因の徹底究明と組織改革が必要だ」

内部漏えいと「予定価格」の重み

入札制度では予定価格は極めて重要な情報だ。漏れれば入札競争が歪められる恐れがあり、制度全体の信頼性が揺らぐ。今回のケースでは外部流出はなかったとされるが、内部の非常勤職員に伝えたという事実だけで重大な規律違反とされる。

こども家庭庁は設立からわずか1年余りで、政策の実効性とともに「組織の信頼性」も問われてきた。不祥事はその信頼に直結するため、今回の処分は「初期対応が甘いのではないか」との批判を招く可能性もある。

子ども政策を担う庁への信頼回復

こども家庭庁は少子化対策や子育て支援の中核を担う役所として発足した。国民の視線は政策だけでなく、組織運営の公正性や透明性にも注がれている。今回の不祥事が象徴するのは、制度設計の甘さよりも内部統制の緩みだ。

信頼回復のためには、処分だけにとどまらず「情報管理体制の徹底」「再発防止策の公開」「職員教育の強化」といった具体策が求められる。公正性に一度疑念が生じれば、子ども・家庭支援政策そのものへの信頼にも影響しかねない。

再発防止と国民への説明責任

国民はすでに高負担の税金を負いながら、少子化対策や家庭支援策の成果を厳しく見ている。こうした中で、制度の公正性を揺るがす行為が内部で発生したこと自体が「信頼の裏切り」と受け止められかねない。給付金や場当たり的政策よりも、組織全体が身を引き締め、国民の目線に立った改革と説明責任を果たすことが求められる。

今回の処分は「氷山の一角」とならないためにも、こども家庭庁がどこまで透明性を確保できるかが今後の試金石となる。