高橋晴彦(たかはしはるひこ) 加西市長の活動・発言・ニュース一覧

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兵庫・加西市で特攻隊員追悼の祈念祭が開催

2026-10-06

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2026年10月4日、兵庫県加西市にある鶉野飛行場跡地で、第二次世界大戦末期に特攻隊として散華された旧姫路海軍航空隊の隊員70柱を追悼する「鶉野平和祈念祭」が執り行われました。慰霊碑の整備に当たる民間団体「鶉野平和祈念の碑苑保存会」は、戦禍を生き延びた者たちが今なお直面する安全保障環境の悪化に触れ、「史実の継承」をこれからも続けていく決意を表明しました。特攻隊員70柱の鎮魂を祈るこの慰霊祭は、旧姫路海軍航空隊が置かれていた鶉野飛行場にゆかりのある特攻隊員たちを追悼するものです。特攻隊として出撃し、尊い命を落とされた方々、あるいは過酷な訓練中に殉職された方々、その数は70名に及びます。保存会は、航空隊の開設日である10月1日に近いこの時期に毎年祭典を開催し、英霊たちの鎮魂を祈っています。当日は、慰霊碑が建立されている「soraかさい」前広場に多くの参列者が集まりました。参加者一同は、静かに黙祷を捧げ、慰霊碑に献花を行いました。祭壇には、白い菊の花が清らかに並べられ、故人への深い追悼の意が示されていました。遺書朗読に静まる会場祭典では、特攻隊員たちの遺書が朗読されました。兵庫県立小野高校放送部員2名が、心を込めて読み上げた遺書からは、当時の若者たちが抱いた複雑な心情が伝わってきました。生きて帰ることを許されなかった彼らの、残された言葉の重みが、会場に集まった人々の胸に深く響いたことでしょう。また、県隊友会姫路支部のメンバーらによる「若鷲の歌」などの歌唱披露も行われ、往時の情景を偲ばせました。歌声は、祭壇に眠る若き魂たちへの敬意と鎮魂の思いを乗せて、会場に響き渡りました。平和維持の難しさを次世代へ関係者を代表して挨拶に立ったのは、当時、飛行場に併設されていた航空機製造工場でテストパイロットを務めた人物の息子である乙訓昭法さん（83）＝大阪府泉佐野市＝でした。乙訓さんは、父がテスト飛行を担当した航空機に乗り、特攻として旅立っていった青年たちに、どのような思いを抱いていたのか、静かに問いかけました。そして、「多くの人が鶉野の地を訪れ、平和を維持することの難しさを実感してほしい」と、平和の尊さとその維持に不可欠な努力への理解を求めました。乙訓さんの言葉は、単に過去の悲劇を悼むだけでなく、現代に生きる私たちへのメッセージとして響きます。平和は、ただ存在するものではなく、守り、育んでいくための継続的な努力によって初めて維持されるものなのです。安全保障環境悪化と国防意識の課題鶉野平和祈念の碑苑保存会の深田真史代表は、現代の日本が直面する厳しい現実にも言及しました。深田代表は、「わが国を取り巻く安全保障環境が悪化する中、自分の国は自分で守るという意識が希薄になるなど、国家の根幹に関わる課題の解決を先送りし続けている」と指摘しました。これは、近年、近隣諸国の軍事的台頭や国際情勢の不安定化が進む中で、日本国民一人ひとりが真剣に考えるべき課題と言えるでしょう。深田代表が強調するように、自国の防衛に対する意識の低下は、国家の存立そのものに関わる深刻な問題です。同代表は、このような状況だからこそ、「公のためになくなった方々の慰霊と、その史実の継承はこれからも続けていきたい」と決意を新たにしました。過去の歴史、とりわけ戦争の悲惨さと、それに立ち向かった人々の思いを正確に伝え、風化させないこと。それが、将来世代が平和の尊さを理解し、自らの国を守るための覚悟を持つための礎となるからです。鶉野の地で営まれた平和祈念祭は、単なる追悼の場に留まりません。それは、過去から現代、そして未来へと続く、平和への願いと、それを守り抜くための責任を、私たちに静かに、しかし力強く問いかけているのです。まとめ - 兵庫・加西市で特攻隊員70柱を追悼する「鶉野平和祈念祭」が開催された。 - 参加者は静かに黙祷を捧げ、遺書の朗読が行われた。 - 乙訓昭法さんが平和維持の難しさを訴えた。 - 深田真史代表は安全保障環境の悪化と国防意識の重要性を指摘した。

兵庫県加西市、市街化区域区分を4月1日に廃止地方創生へ新たな一歩

2026-04-07

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兵庫県加西市は、2026年4月1日より、都市計画法に基づく「市街化区域」と「市街化調整区域」の区分を廃止しました。この決定は、兵庫県内では初めてのことであり、地域の特性や実情に応じた柔軟な土地利用を可能にし、地方創生に向けた新たな一歩として注目されています。都市計画制度の現状と課題そもそも、都市計画法における「市街化区域」と「市街化調整区域」という区分は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために設けられてきました。市街化区域は、すでに市街地が形成されている区域や、今後10年以内に計画的に市街化を進めるべき区域と位置づけられています。一方、市街化調整区域は、都市計画法に基づき、無秩序な市街化を防止するため、開発行為や建築行為を原則として禁止または抑制する地域です。この制度は、都市の無秩序な拡大を防ぎ、インフラ整備の効率化などを図る上で一定の役割を果たしてきました。しかし、その一方で、特に市街化調整区域においては、厳しい開発規制が地域経済の活性化や住民生活の利便性向上を妨げる要因となっているという指摘も、長年にわたり根強く存在していました。本来、地域の発展のために活用されるべき土地が、硬直化した規制によって有効活用できず、地域の活力を削いでしまうという懸念も聞かれていたのです。加西市が踏み切った変革こうした制度的な課題に対し、加西市は果敢な見直しに踏み切りました。兵庫県も、こうした地域の声を受け、2022年度には区域区分制度の見直しに関する基本的な考え方を策定。そして、加西市からの提案を受け、2024年度には同市の区域区分廃止方針を決定しました。この決定を経て、2026年4月1日をもって、加西市は長年続いてきた市街化区域・市街化調整区域の区分を廃止するに至ったのです。これは、地域の実情に合わせた、より実効性のあるまちづくりを進めるための、画期的な決断と言えるでしょう。新たな土地利用の枠組み今回の区分廃止により、加西市では、従来の市街化調整区域における建築行為などに対して必要だった兵庫県知事の許可が不要となります。その代わりに、加西市が独自に「特定用途制限地域」を指定し、土地利用のルールをコントロールしていくことになります。これは、従来の画一的な規制から、より地域の実情や将来像に合わせた、きめ細やかな土地利用計画へと移行することを意味します。具体的には、市が地域の特性や目的に応じて「特定用途制限地域」を指定することで、例えば、農地としての保全が必要な地域、新たな産業の誘致を目指す地域、あるいは住宅地の開発を促進したい地域など、多様なニーズに対応した土地利用の誘導が可能になります。これにより、地域住民の生活環境を守りつつ、産業振興や移住・定住の促進といった、まちづくりの目標達成に向けた取り組みを加速させることが期待されます。「定住人口増」への期待 4月6日、加西市役所で行われた共同記者会見において、斎藤元彦兵庫県知事は、今回の取り組みを高く評価しました。知事は、「定住人口の増加などにつながると期待され、他市町も加西の取り組みに注目している」と述べ、その先進的な試みが、県内他地域の参考になる可能性を示唆しました。また、高橋晴彦加西市長も、「未来を見据えたまちづくりを加速させたい」と、今回の制度変更に対する強い意欲と期待を表明しました。これまで開発が抑制されてきた地域に新たな可能性が開かれることで、企業誘致や若年層の移住、子育て世代の定住などが促進され、地域の持続的な発展に繋がっていくことが強く望まれています。加西市の挑戦は、全国の地方自治体が抱える人口減少や地域活性化といった課題に対する、一つの有効な解決策を示すものとなるかもしれません。