伊藤復興相 岩手・宮城の復興局を東京に集約 被災地支援は本当に万全か

復興庁 岩手・宮城の現地機能を東京へ移管

東日本大震災から14年が経過する中、伊藤復興大臣は来年度から岩手・宮城両県の復興局を現地から撤廃し、東京に集約する方針を示した。復興庁は被災3県にそれぞれ復興局を設けてきたが、沿岸部のインフラ整備や住宅再建が一定の区切りを迎えたと判断したとされる。一方で、福島県については原子力災害への長期対応が続くため、副局長ポストを新設し体制を強化する。

伊藤大臣は会見で「被災者が取り残されたと感じないよう、出張対応を含め万全を期す」と強調した。しかし現地からは「東京から本当に細やかな支援ができるのか」という懸念も上がっている。

現地に根差す支援と東京集約の是非

岩手と宮城では、インフラの復旧は進んだものの、人口流出や商業の衰退、被災者の心のケアといった課題は依然として残る。現地の声を直接吸い上げる復興局の撤退は「復興が終わった」という誤ったメッセージを与えかねない。ネット上でも以下のような意見が散見される。

「机上の判断で被災地を切り捨てるのでは」
「復興はインフラ整備だけじゃない、心の支援も続く」
「現地に寄り添う姿勢を失えば、信頼は取り戻せない」
「東京からでは地域の細部まで見えない」
「福島は残して岩手宮城は切り捨て？不公平だ」

過去の復興支援と今後の比較

震災直後、復興庁は被災自治体と連携して住宅再建や道路整備に注力してきた。その過程で、現地に常駐する職員が住民と直接対話し、細やかな調整を行ったことが大きな役割を果たした。欧米の災害対応と比べても、日本は「現地常駐型」の支援を強みとしてきた経緯がある。

一方、財政負担の観点から政府内では効率化を求める声も根強く、東京一極集中で管理する手法が選ばれた形だ。ただし、復興は数値で測れる道路や住宅だけでなく、地域経済や心のケアといった“見えにくい課題”が残っている。現地局を廃止したあとに、そうした課題への機動力が確保できるのかが問われる。

被災地が求める支援と石破政権の責任

石破内閣は「地方と共にある政治」を掲げている。その理念からすれば、被災地との距離を縮める努力こそ求められる局面だ。復興庁の集約方針は、財政効率を優先するあまり現場感覚を欠いていると批判されかねない。被災地では今も心の傷を抱えながら生活する人々が多く、孤立防止や生活再建の伴走支援は欠かせない。政府が「支援は終わっていない」と明確に示すことが、地域社会の信頼回復につながるだろう。

専門家も「復興は目に見えるインフラ整備より、その後の暮らしの再建にこそ時間がかかる」と指摘する。石破政権は被災地への寄り添いを言葉だけで終わらせず、実際の政策に落とし込む必要がある。東京集約が現場を遠ざけるだけの結果になれば、国民の信頼を大きく損なうことになりかねない。

東日本大震災復興支援はまだ終わっていない

東日本大震災からの復興は単なるインフラ整備の完了ではない。人口減少、地域産業の再生、そして被災者の心のケアという課題は依然として残されている。岩手・宮城の復興局撤退は「復興の終わり」を意味するのではなく、むしろ次の段階としての課題解決が求められている。石破政権と伊藤復興大臣には「復興はまだ道半ば」という姿勢を示し、社会全体で被災地を支えていく責任がある。