iPhoneでマイナカード機能解禁　平デジタル相が「カード不要の未来」アピール

iPhoneでマイナンバーカード機能が解禁　平デジタル相が利用促進アピール

ついに、iPhoneでマイナンバーカード機能が使えるようになった。6月24日からは、アンドロイド端末だけでなくiPhoneでも、マイナンバーカードの代替として住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニで取得できるようになったのだ。

これを受け、平将明デジタル大臣は東京都港区のコンビニを訪問。自身のiPhoneを専用端末にかざし、住民票の写しをスムーズに取得する様子を報道陣に公開した。「カードを持ち歩かずとも、スマホで全て済ませられる未来が見えてきた」と語り、国民に対して積極的な利用を呼びかけた。

iPhone対応は遅すぎた？利用拡大に課題も

これまでマイナカードのスマホ搭載機能はAndroid端末のみ対応しており、国内iPhoneユーザーには長らく不満の声が上がっていた。日本ではスマホ利用者の約6割がiPhoneを使用しているとされており、今回の対応は利便性の大幅な向上につながる。

しかし、すべてのコンビニで使えるわけではなく、対象店舗は限られている。また、iOS端末での対応が遅れたことで、「デジタル化後進国」と揶揄された政府の対応への根強い批判もある。

「ようやくか…ここまで来るのに何年かかったんだ」
「マイナカード強制するなら、もっと早く全端末に対応しろ」
「便利そうだけど、どのコンビニで使えるかいちいち調べるの面倒」
「カードなしでスマホ完結は歓迎。でも情報漏洩は大丈夫なの？」
「平さん、ちゃんと自分で使ってて好感持てた。こういう姿勢は大事」

こうした声は、歓迎と同時に警戒のまなざしも含まれており、利便性とセキュリティの両立が今後の鍵を握る。

マイナカード普及の切り札となるか

現在、日本のマイナカード保有率は約80％に達しているものの、実際にカードを使って行政手続きを行う人は限定的だ。原因の一つは、「カードを常に持ち歩くのが面倒」「使い方が分からない」といった生活実感に根ざしたものだ。

今回のiPhone対応により、「スマホ一つで行政手続きが完結する社会」が現実味を帯びてきた。特に若年層やビジネスパーソンにとっては、デジタルIDとしてのスマートフォンの位置づけが一層強まるだろう。

一方で、マイナカードそのものへの不信感や、個人情報漏洩への懸念は根強い。今後、政府は利用者の不安を払拭し、実用面での利便性を一層高めていく必要がある。

国民に強制せず、減税で後押しする道を

行政のデジタル化は避けられない流れであり、マイナカードの機能拡充もその一環だ。しかし、国民にとって「便利かどうか」が最終的な判断基準になることを忘れてはならない。

本来、利便性のある制度であれば自然と普及していくものであり、マイナポイントや交付促進キャンペーンのような「ばら撒き」で数値目標を達成しようとするやり方には疑問が残る。

政府がやるべきは、生活者が「使いたくなる制度」を整えることであり、そのためには利便性・安全性の説明責任を果たしながら、税制上の優遇措置などで後押しする方向が望ましい。給付金という一時的手段ではなく、減税による恒常的なインセンティブの提供こそが、真のデジタル社会を支える土台になる。