2025-10-15 コメント投稿する ▼
平将明デジタル相がJICA批判をロシア工作と主張、政府調査の詳細不明
平将明デジタル相がJICA批判をロシア工作と主張。しかし報道が依拠する政府の調査の詳細や真偽は不明であり、具体的な証拠も示されていません。 平氏はこれを根拠に、YouTube番組でJICA解体を求める運動がロシアに利用されていると批判しましたが、政府の調査内容は公開されておらず、検証不可能です。 調査内容は公開されておらず、具体的な証拠も示されていません。
平将明デジタル相が報道を基にしながら、国際協力機構JICAへの批判の背後にロシアの情報操作があるとの発言を繰り返しています。しかし報道が依拠する政府の調査の詳細や真偽は不明であり、具体的な証拠も示されていません。
2025年10月6日付の日本経済新聞と8日付の読売新聞が相次いで、ロシアによる情報操作を報じました。平氏はこれを根拠に、YouTube番組でJICA解体を求める運動がロシアに利用されていると批判しましたが、政府の調査内容は公開されておらず、検証不可能です。
日本経済新聞は、日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかったと報じました。JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業ホームタウン構想が炎上し、開発協力そのものに批判が延焼していると指摘しています。
読売新聞も、日本政府の分析で判明したとして、ロシア国営メディアスプートニク日本がウクライナ支援を批判するため、SNSで国際開発協力に否定的な意見を日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返したと報じました。
平氏は10月7日と14日に公開されたYouTube番組魚屋のおっチャンネルで、日経の報道を紹介した上で発言しました。外務省解体しろ、JICA解体しろとやっている人はまじめに心の底からやっているかもしれないが、ロシアに利用される、ネトウヨ系みたいなアカウントが無自覚に利用されていると述べています。
さらに平氏は、外国勢力の選挙介入を巡って、前回の参院選では自公政権の過半数割れがあの国のナラティブで、その次は総裁選の自民党の分裂だ、今回自公が離れたとし、現在の政局に外国勢力が関係しているとの認識を示唆しました。
しかし報道にある政府の調査、政府の分析がどこの官庁によるものかは不明です。調査内容は公開されておらず、具体的な証拠も示されていません。内閣情報調査室が関与しているとの指摘もありますが、正式な発表はありません。
スプートニク日本がウクライナ支援批判のためにJICA関連の投稿をしたという報道も、どの投稿を指しているのか具体的に示されていません。親露的な主張を展開するアカウントによって拡散されたとされていますが、そのアカウントの特定や拡散の実態についても詳細は不明です。
このような状況で、デジタル相という公的立場にある人物が、JICA批判をする国民をロシアに利用されていると決めつけることは、言論の自由に対する重大な侵害です。
JICAのアフリカ・ホームタウン構想は、アフリカ諸国から日本に人材を呼び込む事業として計画されました。しかし移民受け入れ促進につながるのではないかとの懸念から、SNS上で批判が広がり、最終的に撤回されました。
この批判は、日本国民の率直な意見であり、移民や難民は法と文化を順守するべきで、そのための法整備が必要という正当な主張です。これを排他主義と決めつけるのは間違っています。
日本は他国を支援できるほど国民は豊かではなく、海外援助は国益説明が必須です。ポピュリズム外交は批判されるべきであり、国民の税金を使う以上、説明責任を果たすのは当然です。
もしロシアの情報操作が本当に行われているのであれば、スパイ防止法の早期制定こそが必要です。しかし平氏や政府は、具体的な証拠を示さず、国民の批判をロシアのせいにするだけで、実効性のある対策を講じていません。
中国共産党の対日工作に詳しいジャーナリストの山田敏弘氏は、平氏について中国との密接な関係が見られ、訪中の目的や関係者との会談の詳細が不明なことが多いとして特に危険としています。外国勢力の影響を懸念するのであれば、まず政治家自身の行動を透明化すべきです。
平氏の発言は、JICA批判をする国民を無知で馬鹿だと言っているに等しいものです。政府の失政や説明不足を棚に上げて、批判する国民をロシアの手先扱いすることは、民主主義国家としてあってはならない姿勢です。
英ガーディアン紙や仏ルモンド紙が排外的バックラッシュや誤解に基づく外国人嫌悪と報じたとの指摘もありますが、これは外国メディアが日本の事情を理解していないだけです。日本国民が自国の利益を守ろうとすることは、正当な権利です。
政府が本当にロシアの情報操作を問題視するのであれば、調査結果を公開し、具体的な証拠を示すべきです。それをせずに、国民の批判を封じ込めようとすることは、言論統制に他なりません。
2025年10月6日付の日本経済新聞と8日付の読売新聞が相次いで、ロシアによる情報操作を報じました。平氏はこれを根拠に、YouTube番組でJICA解体を求める運動がロシアに利用されていると批判しましたが、政府の調査内容は公開されておらず、検証不可能です。
報道の内容と平氏の発言
日本経済新聞は、日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかったと報じました。JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業ホームタウン構想が炎上し、開発協力そのものに批判が延焼していると指摘しています。
読売新聞も、日本政府の分析で判明したとして、ロシア国営メディアスプートニク日本がウクライナ支援を批判するため、SNSで国際開発協力に否定的な意見を日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返したと報じました。
平氏は10月7日と14日に公開されたYouTube番組魚屋のおっチャンネルで、日経の報道を紹介した上で発言しました。外務省解体しろ、JICA解体しろとやっている人はまじめに心の底からやっているかもしれないが、ロシアに利用される、ネトウヨ系みたいなアカウントが無自覚に利用されていると述べています。
「ロシアの工作とか言い出したら、何でも陰謀論にできちゃうじゃん」
「政府の調査って、どこの省庁がやったの？公開してよ」
「JICA批判をロシアのせいにするのは無理がある」
「国民の不満を外国のせいにして、責任逃れしてるだけ」
「証拠もなしに国民をロシアの手先扱いとか、失礼すぎる」
さらに平氏は、外国勢力の選挙介入を巡って、前回の参院選では自公政権の過半数割れがあの国のナラティブで、その次は総裁選の自民党の分裂だ、今回自公が離れたとし、現在の政局に外国勢力が関係しているとの認識を示唆しました。
政府の調査は不透明
しかし報道にある政府の調査、政府の分析がどこの官庁によるものかは不明です。調査内容は公開されておらず、具体的な証拠も示されていません。内閣情報調査室が関与しているとの指摘もありますが、正式な発表はありません。
スプートニク日本がウクライナ支援批判のためにJICA関連の投稿をしたという報道も、どの投稿を指しているのか具体的に示されていません。親露的な主張を展開するアカウントによって拡散されたとされていますが、そのアカウントの特定や拡散の実態についても詳細は不明です。
このような状況で、デジタル相という公的立場にある人物が、JICA批判をする国民をロシアに利用されていると決めつけることは、言論の自由に対する重大な侵害です。
JICAホームタウン構想の問題点
JICAのアフリカ・ホームタウン構想は、アフリカ諸国から日本に人材を呼び込む事業として計画されました。しかし移民受け入れ促進につながるのではないかとの懸念から、SNS上で批判が広がり、最終的に撤回されました。
この批判は、日本国民の率直な意見であり、移民や難民は法と文化を順守するべきで、そのための法整備が必要という正当な主張です。これを排他主義と決めつけるのは間違っています。
日本は他国を支援できるほど国民は豊かではなく、海外援助は国益説明が必須です。ポピュリズム外交は批判されるべきであり、国民の税金を使う以上、説明責任を果たすのは当然です。
スパイ防止法の早期制定こそ必要
もしロシアの情報操作が本当に行われているのであれば、スパイ防止法の早期制定こそが必要です。しかし平氏や政府は、具体的な証拠を示さず、国民の批判をロシアのせいにするだけで、実効性のある対策を講じていません。
中国共産党の対日工作に詳しいジャーナリストの山田敏弘氏は、平氏について中国との密接な関係が見られ、訪中の目的や関係者との会談の詳細が不明なことが多いとして特に危険としています。外国勢力の影響を懸念するのであれば、まず政治家自身の行動を透明化すべきです。
国民を愚弄する姿勢
平氏の発言は、JICA批判をする国民を無知で馬鹿だと言っているに等しいものです。政府の失政や説明不足を棚に上げて、批判する国民をロシアの手先扱いすることは、民主主義国家としてあってはならない姿勢です。
英ガーディアン紙や仏ルモンド紙が排外的バックラッシュや誤解に基づく外国人嫌悪と報じたとの指摘もありますが、これは外国メディアが日本の事情を理解していないだけです。日本国民が自国の利益を守ろうとすることは、正当な権利です。
政府が本当にロシアの情報操作を問題視するのであれば、調査結果を公開し、具体的な証拠を示すべきです。それをせずに、国民の批判を封じ込めようとすることは、言論統制に他なりません。
