衆議院議員 中谷元の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
日中部隊間交流再開と自衛隊訪中検討、台湾有事を背景に慎重な対応が求められる
2025年1月13日から17日にかけて、中国軍の「東部戦区」の幹部6人が日本を訪れ、6年ぶりに日中の部隊間交流が実施されました。中谷防衛大臣は記者会見で、この交流の実施を明らかにし、今後、自衛隊の中国訪問も検討する考えを示しました。 交流の背景と目的 日中間の部隊間交流は、2019年以来6年ぶりの実施となります。中谷防衛大臣は、「中国によるわが国周辺における軍事活動の活発化に対する深刻な懸念を明確に伝達した」と述べています。一方で、「防衛当局間で率直な議論と意思疎通を重ねていくことの重要性を確認した」とも述べ、建設的で安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく意義を強調しました。 中国の台湾有事や沖縄に関する懸念 しかし、日中の交流には懸念もあります。特に、中国が台湾有事や沖縄に関連する発言を強めている中で、こうした軍事交流が進むことへの不安の声もあります。中国は台湾を巡って強硬な姿勢を示しており、沖縄を含む周辺地域での軍事活動の活発化も懸念されています。日本としては、これらの懸念を払拭するために、相手国との交流においても慎重な姿勢を保ちつつ、防衛強化を進めていく必要があります。 自衛隊の中国訪問の検討 中谷防衛大臣は、今後、自衛隊の中国訪問も検討する考えを示しました。これは両国の防衛当局間の信頼醸成を目的としており、地域の安全保障環境を安定させるための取り組みと位置づけられています。しかし、台湾問題や中国の地域的な影響力の拡大を背景に、日本国内にはこの訪問が中国の意図を強化するのではないかと懸念する声もあります。 日中間の部隊間交流の再開と自衛隊の訪中検討は、平和と安定に向けた重要なステップである一方で、中国の軍事的な姿勢や台湾有事への影響を考慮し、慎重な対応が求められます。今後の進展を注視し、両国が信頼を築きつつ、地域の平和と安全に貢献することが望まれます。
中谷防衛大臣、イギリス空母への自衛隊「武器等防護」適用を検討
2025年1月15日、中谷防衛大臣はイギリスを訪問し、ヒーリー国防相との初の会談を行いました。会談では、イギリス海軍の空母打撃群が年内に日本を含むインド太平洋地域に派遣される予定であることを受け、自衛隊が他国の艦艇を守る「武器等防護」の適用を検討する考えを示しました。 「武器等防護」とは 「武器等防護」は、自衛隊法に基づき、自衛隊が武器を使用して海外の艦艇や航空機などを守る任務です。これまで、アメリカとオーストラリアの艦艇に対して適用されてきました。イギリスが加われば、3か国目の適用となります。 日英防衛相会談の概要 会談では、以下の点が確認されました。 安全保障の連携強化: 日英両国は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの認識を共有し、連携を一層深めていくことで一致しました。 イギリスのインド太平洋地域へのコミットメント: イギリス海軍の空母打撃群が年内に日本を含むインド太平洋地域へ派遣されることを歓迎し、英国によるインド太平洋地域に対する継続的なコミットメントを支持しました。 防衛装備・技術協力の進展: グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の政府間機関設立を歓迎し、日英防衛装備・技術協力の進展について意見交換を行いました。 AUKUS第2の柱の協力: 同盟国・同志国間の連携を先進技術面から支える重要性を確認し、具体的な協力について引き続き議論していくことで一致しました。 中谷防衛大臣は、イギリス海軍の空母打撃群への「武器等防護」の適用を検討しており、適用されれば、ヨーロッパの国に対しては初めてとなります。これにより、日英間の安全保障協力が一層強化されると期待されています。
F-35B戦闘機の納入遅延
航空自衛隊は、最新鋭のステルス戦闘機F-35Bの導入を進めています。F-35Bは短距離離陸・垂直着陸が可能で、海上自衛隊の護衛艦「いずも」などに搭載し、運用する計画です。 当初、2024年度中に宮崎県の新田原基地へ6機の配備が予定されていましたが、納入が遅れ、2025年度にずれ込むことが明らかになりました。 中谷元防衛相は、納入遅延の理由には言及しておらず、新たな配備時期も未定としています。一方、臨時F-35B飛行隊（仮称）は予定通り2024年度末に発足させる方針で、影響を最小限に抑えるため、米国側と連携していくと述べています。 F-35Bの導入は、航空自衛隊の戦力強化と、地域の安全保障において重要な役割を果たすと期待されています。しかし、納入遅延により、計画の進行に影響が出る可能性があります。
防衛省、自衛隊司令部の地下移設計画を加速 台湾有事を見据え14拠点で防御強化
防衛省は2025年度までに自衛隊司令部の地下移設を進める計画を発表しました。この計画では、航空自衛隊の基地を中心に、攻撃対象となりやすい14拠点が対象となります。台湾有事を念頭に置き、中枢の防御力を強化する狙いがあります。 2025年度の関連費用として、予算案には726億円が計上され、前年度比で8倍以上の増額となりました。 これまでに11施設の地下化が進められており、今回新たに千歳基地（北海道）、浜松基地（静岡県）、舞鶴地方総監部（京都府）が対象に追加されます。 日本周辺の安全保障環境の変化に対応するため、地下化による防衛体制の強化が急務とされています。
中谷氏が会長を務める人道外交議員連盟 石破首相にガザ地区負傷者の受け入れ体制整備 要請
パレスチナのガザ地区で人道危機が深刻化する中、超党派の「人道外交議員連盟」は12月27日、石破茂総理大臣に対し、負傷者を日本で受け入れるための準備を進めるよう求める要請書を手渡しました。 この議員連盟は、自民党や立憲民主党などの国会議員で構成され、会長の中谷元氏（自民党）は「ガザ地区の厳しい状況を改善するため、日本はさらに具体的な支援をすべきだ」と述べました。 要請書では、ガザ地区の危機的な状況を受けて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援を続けることを提案。また、現地の医療体制が限界に達していることを指摘し、世界保健機関（WHO）の要請に応じて、負傷者を日本で治療するための体制を整えるよう求めています。 石破総理大臣は、以前この議員連盟の会長を務めていた経験があり、「具体的な提案として検討に値する。関係機関と協議し、対応を進めたい」とコメントしました。 日本政府はこれまでもガザ地区への支援を行っており、2024年2月には約3,200万ドルの緊急資金を提供し、食料や医療支援を行っています。また、毛布や給水容器などの物資も国連を通じて現地に届け、人道的な支援を続けています。
関連書籍
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中谷元
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