中谷元の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
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特定秘密不適切運用で海自幹部2人を減給処分 防衛省、処分者は計250人に拡大
自衛隊内の特定秘密管理に大規模な不適切運用 防衛省は25日、特定秘密保護法に基づく秘密情報の管理をめぐり、海上自衛隊の幹部2人を減給の懲戒処分とし、さらに112人を訓戒などの処分としたと発表した。昨年4月以降、特定秘密の不適切運用で処分された自衛隊員は延べ250人に達した。今回の発表は、特定秘密管理に関する組織的な緩みが防衛省内に深刻に存在している実態を改めて浮き彫りにした。 減給処分の対象となった海自幹部の行為 防衛省によれば、減給処分となったのは、護衛艦「いなづま」に所属していた40代の3等海佐と、大湊造修補給所（青森県）に勤務していた50代の2等海佐の2人。両者とも、特定秘密を取り扱うには必須とされる「適性評価」を受けていない隊員に秘密情報を扱わせていた。適性評価は、精神的安定性や経済状況、人間関係などを審査し、秘密情報の漏洩リスクを低減するために設けられているが、これを無視した形だ。 処分内容は、3等海佐に対して減給6分の1（2カ月）、2等海佐には減給6分の1（1カ月）とされている。2人は処分に対して不服申し立てを行っていたため、処分決定までに一定の時間がかかったとされる。 訓戒対象となった112人の管理不備 さらに112人についても、特定秘密に関する内部規定違反が認定された。主な問題点は、出向先から防衛省に復帰した隊員について、再度の適性評価を受けさせる義務を怠ったり、管理体制を見直すべきタイミングで適切な対応を取らなかったりしたことだ。これらはいずれも秘密漏洩リスクを高める行為とされ、訓戒などの内部処分が科された。 防衛省内での特定秘密管理の課題と今後の対応 防衛省は、今回の一連の処分について「組織的な教育・指導の徹底不足が背景にある」と総括している。また、再発防止に向けた新たな対策として、特定秘密取り扱いのルール再確認、管理責任者への追加研修の実施、そして適性評価プロセスの厳格化を検討している。 防衛省幹部は取材に対し、「国家の安全保障に関わる情報管理が問われている。国民の信頼を損なうことのないよう、組織全体で意識改革を進める必要がある」と述べた。一方で、防衛省内には「適性評価の煩雑さが現場負担を高め、形式的な運用になりがち」との指摘もあり、制度の柔軟な見直しも課題となっている。 - 海上自衛隊幹部2人を減給処分（3佐：減給6分の1×2カ月、2佐：減給6分の1×1カ月） - 特定秘密を適性評価未実施の隊員に扱わせる不適切運用 - 訓戒対象112人は、適性評価未実施や管理体制不備が問題 - 昨年以降、特定秘密関連で計250人が処分 - 防衛省は再発防止へ教育・指導の徹底と制度見直し検討
中谷防衛相「牛島司令官の辞世は平和願う歌」発言に波紋 沖縄返還時の訓示を根拠に主張
中谷元防衛相が、沖縄戦を指揮した日本軍第32軍司令官・牛島満中将の辞世の句を「平和を願う歌」と解釈した発言が波紋を広げている。中谷氏はこの解釈を「適切」と主張し、1972年の沖縄返還時に陸上自衛隊臨時第1混成群（現・第15旅団）の桑江良逢群長が述べた訓示を根拠として挙げた。しかし、専門家や沖縄戦研究者からは「歴史修正主義」との批判が相次いでいる。 中谷防衛相の辞世の句解釈とその背景 中谷防衛相は、牛島満中将の辞世の句「御国の春によみがえらなん」を「先の大戦において犠牲になった方々に心からの哀悼の意を表し、その教訓を生かしてこれからの平和をしっかりと願うという歌」と解釈した。この発言に対し、沖縄戦研究者らは「歴史修正主義だ」と批判している。牛島中将は沖縄戦での撤退判断により多くの住民を戦争の犠牲にした責任者とされており、その辞世の句を肯定的に捉えることは、戦争の悲惨さを軽視するものと受け取られている。 桑江群長の訓示との関連性 中谷氏は、自身の解釈の根拠として、1972年の沖縄返還時に陸上自衛隊臨時第1混成群の桑江良逢群長が述べた訓示を挙げた。桑江群長の訓示には「沖縄の発展や県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいとの決意」が示されており、中谷氏はこれを踏まえて「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べた。しかし、この訓示と牛島中将の辞世の句を関連付けることには疑問の声も上がっている。 専門家や市民団体の反応 防衛ジャーナリストの半田滋氏は、牛島中将の辞世の句について「敗色が濃厚となった沖縄の臣民は、大日本帝国のためにまた立ち上がってほしい」と解釈できると述べ、中谷氏の解釈を「明らかに戦争継続願望」と批判している。また、沖縄平和運動センターなどの市民団体は、陸上自衛隊第15旅団のホームページに掲載されている辞世の句の削除を求めている。これに対し、防衛省は「歴史的事実を示す資料であり、第32軍を美化しているものではない」として削除を否定している。 文民統制と防衛相の資質 中谷氏は陸上自衛官としての経歴を持ち、その視点から辞世の句を解釈した可能性が指摘されている。しかし、文民統制の観点から、防衛相としての発言が適切であったか疑問視する声もある。政府の一員として、戦争の悲惨さを正しく認識し、平和主義を堅持する姿勢が求められている。 - 中谷防衛相は、牛島満中将の辞世の句を「平和を願う歌」と解釈し、適切と主張。 - その根拠として、1972年の沖縄返還時の桑江良逢群長の訓示を挙げた。 - 専門家や市民団体は、中谷氏の解釈を「歴史修正主義」と批判し、辞世の句の削除を求めている。 - 防衛省は、辞世の句の掲載を「歴史的事実を示す資料」として削除を否定。
【1.9兆円でも「妥当」？】イージス艦2隻にかかる40年コストを防衛省が初公表 中谷防衛相が正当性を主張
イージス艦2隻に1.9兆円 防衛省が試算公表 中谷防衛相「コストは妥当」 防衛省は18日、今後導入するイージス・システム搭載艦2隻について、今後40年間にかかる総経費が約1兆9416億円にのぼるとの試算を公表した。これについて中谷元防衛相は「他の艦艇との比較でも、妥当な水準だと考えている」と述べた。 総経費の中身は？ 今回明らかになった試算は、以下の5つのフェーズの費用を合計したものだ。 - 初期の構想・設計 - 研究・開発 - 建造・配備 - 実際の運用と維持整備 - 廃棄・解体 中でも最も大きな支出は、運用や修理、燃料費などの維持費で、総額はおよそ1兆700億円にのぼる。建造費用は約7800億円とされている。 アショア断念から艦船型へ この2隻の導入は、かつて政府が導入を目指していた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の代替策だ。2020年、アショアは安全面などの理由で断念され、その代わりとして海上運用型のイージス艦が採用された経緯がある。 すでに1番艦は三菱重工、2番艦はジャパン・マリンユナイテッドとの契約がそれぞれ2024年に結ばれており、就役は1隻目が2027年度、2隻目が2028年度を予定している。 搭載される最新装備 この新型艦には、米ロッキード・マーティン製の最新レーダー「AN/SPY-7」が搭載される予定で、SM-3やSM-6などの迎撃ミサイルにも対応。さらに将来的には、国産の長射程地対艦ミサイルやレーザー兵器の搭載も視野に入れているという。 カバー範囲と人員の課題 ただし、課題も残る。2隻だけで日本全域を常時カバーするのは難しく、継続的な警戒態勢の維持には限界があるとの指摘もある。また、新型艦には600人規模の乗組員が必要とされ、人材確保や訓練体制の整備も急務だ。 今後の焦点は 防衛省は、周辺国のミサイル能力向上に対応するためには、こうした新たな防空能力の整備が不可欠と強調する。とはいえ、巨額の予算投入に対しては国民の目も厳しく、今後はコストと安全保障効果のバランスが問われることになりそうだ。
「防衛費は交渉の対象ではない」 中谷防衛相が日米関税協議に一線引く
中谷防衛相「防衛と関税は別問題」 トランプ氏発言に冷静な対応 日米間で進められている関税協議の中で、トランプ米大統領が在日米軍の駐留経費にも言及したことが波紋を広げている。これに対し、中谷防衛相は18日、「防衛と関税はまったくの別問題」として、両者を混同すべきではないとの考えを明確にした。 トランプ氏、関税交渉で“防衛費”を持ち出す 発端は、トランプ大統領が米SNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した一言。「米国の兵士を駐留させるには相応の負担が必要だ」として、貿易交渉と並行して防衛費についても言及した。さらに、訪米中の赤沢亮正経済再生相との会談でも、在日米軍の駐留費用の負担増を求めたとみられている。 中谷防衛相「我々の努力は評価されている」 これに対して中谷防衛相は、冷静なトーンで対応。先月行われた米国のヘグセス国防長官との会談でも「防衛費増額のような具体的な要求はなかった」と説明した。そのうえで、「日本として必要な役割を果たしており、米側からもその努力はきちんと評価されている」と強調した。 駐留経費は5年ごとに協定 現行は2027年まで有効 在日米軍の駐留経費は、日米間の「特別協定（SMA）」に基づき5年ごとに見直されている。現在の協定は2022年に結ばれ、2027年3月まで有効。日本政府は年間およそ2110億円を負担している。中谷氏は「現行協定が有効である限り、新たな負担について議論するのは時期尚早」と述べ、今の段階で見直す考えがないことをにじませた。 「取引」としての同盟関係に懸念も トランプ氏の姿勢には、同盟関係を「取引」に置き換えるような側面があり、日本国内でも懸念が広がっている。経済交渉と安全保障をリンクさせる姿勢に対し、日本政府は明確に「切り離す」方針を貫いており、赤沢再生相も「トランプ氏から強い要求があったわけではない」と説明している。 今後の交渉の焦点 日米の関税協議は今後も続く予定だが、防衛費の扱いが再び浮上する可能性も否定できない。中谷防衛相は「今は関税の議論に集中すべき」と強調しており、日本政府としては引き続き防衛と経済を明確に区別して交渉を進めていく構えだ。 - トランプ米大統領が日米関税協議で防衛費増額に言及 - 中谷防衛相は「防衛と関税は別問題」として冷静に対応 - 現行の在日米軍駐留経費協定は2027年まで有効 - 日本政府は年2110億円を負担し「適切な分担」と説明 - 経済と安全保障を混同しない姿勢を今後も貫く方針
【日本艦艇が中国主導の軍港に初寄港へ】リアム基地訪問で日本が牽制狙う動き鮮明に
日本の海上自衛隊は、2025年4月19日から22日にかけて、カンボジア南西部のリアム海軍基地に艦艇を寄港させる予定である。同基地は中国の支援により拡張工事が完了し、5日に開所式が行われたばかりであり、工事完了後に中国とカンボジア以外の艦艇が寄港するのは初めてとなる。日本政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国の影響力拡大を牽制する狙いがあるとみられる。 中国の影響力拡大と米国の懸念 リアム海軍基地は、南シナ海に面した戦略的要衝に位置し、中国が2019年から拡張工事を支援してきた。2023年12月以降、中国海軍の艦艇がローテーションで停泊しており、米国は同基地が中国軍の国外拠点となることを懸念している。中国とカンボジアの両軍は、共同支援・訓練センターを設置し、合同訓練やテロ対策、人道支援活動の拠点として活用する計画である。 カンボジア政府の対応と日本の寄港 カンボジアのフン・マネット首相は、リアム基地が「どの国でも利用可能」であると強調し、外国軍の駐留は憲法で認められていないと述べている。また、基地の最初の寄港先として日本の海上自衛隊を選んだ背景には、外交上のバランスを取る狙いがあるとみられる。 地域安全保障への影響 日本の海上自衛隊によるリアム基地への寄港は、地域の安全保障環境において重要な意味を持つ。中国の影響力拡大に対抗し、東南アジア諸国との連携を強化することで、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す日本の姿勢が示されている。 - 海上自衛隊の艦艇が4月19日から22日にリアム海軍基地に寄港予定。 - リアム基地は中国の支援で拡張工事が完了し、5日に開所式が行われた。 - 中国とカンボジアの両軍は、共同支援・訓練センターを設置し、合同訓練やテロ対策、人道支援活動の拠点として活用する計画。 - 米国は同基地が中国軍の国外拠点となることを懸念している。 - カンボジア政府は、基地が「どの国でも利用可能」であると強調し、最初の寄港先として日本の海上自衛隊を選んだ。 - 日本の寄港は、中国の影響力拡大を牽制し、地域の安全保障環境において重要な意味を持つ。
フィリピン士官候補生が防衛大学校へ 日比の絆が新たなステージへ
在日フィリピン大使館はこのほど、同国の士官学校であるフィリピン士官学校（PMA）の優秀な士官候補生たちが、日本の防衛大学校（NDA）に進学することを発表した。日比間の防衛協力がまた一歩、具体的な形で前進した。 士官候補生たちの門出 防衛大学での学びに期待 日本へ留学する士官候補生たちは、フィリピン国防軍の駐在官事務所に所属するトレンティーノ海軍大佐の指導のもと、東京で任命式に臨んだ。大使館は「彼らは誠実さ、勇気、忠誠心という価値観を胸に、日本での訓練に励む」とエールを送っている。 防衛大学校の国際的な人材育成 日本の防衛大学校は、アジア各国を中心に多くの外国人留学生を受け入れており、すでに100人近くの留学生が在籍している。フィリピンに加え、カンボジアやタイ、インドネシア、韓国などからも学生が集い、初年度に日本語を学んだのち、日本人学生とともに4年間の専門課程を履修する。 日比の防衛関係が深化 今年2月には、フィリピンのテオドロ国防長官が来日し、日本政府と今後の防衛協力について意見交換を行った。人材育成の分野も議題となり、今回の士官候補生の受け入れは、その合意を具体化する形となる。 先輩たちの軌跡が道をつくる 防衛大学校で学び、昨年卒業したフィリピン人留学生たちは、文化や言葉の壁を乗り越えて成果を挙げ、自国の軍に戻って活躍している。彼らの存在は、両国間の信頼と協力の象徴ともいえる。 - フィリピン士官学校から選抜された学生が日本の防衛大学校へ進学 - フィリピン海軍の駐在官とともに任命式に出席 - 日本の防衛大学校はアジア諸国から多くの留学生を受け入れている - 両国の防衛協力の一環として、人材育成が重視されている - 過去の卒業生が日比の架け橋として活躍中 士官候補生たちはこれから、防衛という厳しい世界の中で、国境を越えた友情と連携を学ぶ。日本とフィリピンの未来を担う新たな人材の挑戦が、静かに、しかし確かな一歩を踏み出した。
NATO支援組織に日本が関与へ ウクライナ訓練・装備支援に協力方針
中谷元防衛相は8日、防衛省で北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長と会談し、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援に関する連携強化を確認した。会談の中で中谷氏は、防衛省としてNATOが新たに設立した支援組織「対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）」への参加を検討していることを明らかにした。今後、具体的な調整に入る見通しだ。 NSATUはドイツのヴィースバーデンに司令部を置き、ウクライナ軍への装備供与や訓練支援、整備活動などを調整・実施する役割を担う。日本がこの枠組みに加われば、武器の供与こそ行わないものの、ノウハウの共有や情報提供といった形での貢献が期待される。 中谷氏は会談冒頭、「ロシアのウクライナ侵略から得られる教訓を分析する意味でも、日本がこの支援組織に関与することは大変意義がある」と強調した。その上で、「我々を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しており、ヨーロッパとアジアが連携を深めていくことが不可欠だ」と語った。 欧州とアジアの安全保障は不可分 ルッテ事務総長も、中国や北朝鮮、ロシアによる最近の軍事行動に触れ、「世界の安定を脅かす要因が増している」と指摘。「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」との認識を示し、日本による防衛費の増額や自衛隊の体制強化を歓迎した。 会談では、防衛政策の相互理解を深めるための制度「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」に基づき、宇宙・サイバー空間・偽情報対策といった新たな領域での連携強化についても確認した。特にサイバー分野では、日本が2023年に立ち上げた「サイバー防衛隊」などの知見がNATOにとっても重要になるとの見方がある。 日本の防衛外交の転換点に 今回のNSATU参加は、これまで「非軍事支援」に重きを置いてきた日本のウクライナ政策において、一つの転換点となる可能性がある。兵站や訓練支援といった“軍事に準ずる分野”での連携を通じ、国際安全保障への関与をより深める姿勢が明確になった。 中谷氏は会談後、「日本がこのような枠組みに参加することで、インド太平洋地域と欧州の連携がより密になる。NATOとの関係も質的に変化していく」と記者団に語った。 NATO側も、アジア太平洋地域のパートナーとして日本を重視しており、今後はオーストラリア、韓国、ニュージーランドなどとの連携強化も含めた広域的な枠組みの検討が進んでいく可能性がある。 - 防衛省がNATOのウクライナ支援組織（NSATU）への参加を表明 - 組織は装備供与や訓練支援などを担う、司令部はドイツに設置 - 中谷氏「侵略の教訓を共有する意味でも重要」と説明 - ルッテ事務総長「欧州とアジアの安全保障は不可分」と強調 - ITPPに基づき宇宙・サイバー・偽情報対策でも連携推進 - 今後の日本の防衛外交にとって重要な節目 今後、日本の関与がどのような形で具体化するのか、またそれが日米同盟やインド太平洋地域の安全保障にどのような影響を与えるのかが注目される。国際社会の中で日本が果たすべき役割は、着実に広がりつつある。
米軍の無人偵察機トライトン、嘉手納に無期限配備へ 防衛相「抑止力強化につながる」
沖縄県の嘉手納基地に、米軍の大型無人偵察機MQ-4C「トライトン」が無期限で配備されることになった。中谷元防衛相は4月8日の記者会見で、数週間以内に配備が始まる予定であることを明らかにした。配備の目的については、「南西地域を含む日本周辺での情報収集や警戒監視、偵察活動を強化するため」と説明している。 背景にある日本周辺の安全保障環境の変化 今回の配備の背景には、近年の日本周辺、とりわけ東シナ海や南西諸島周辺で緊張が高まっている状況がある。中国海軍の艦艇が頻繁に航行し、ロシアや北朝鮮も軍事活動を活発化させる中、日本政府はアメリカと連携し、いかにして「隙のない監視体制」を築くかを模索してきた。 トライトンは、こうした情勢の中で存在感を増す無人機だ。長時間・高高度での飛行が可能で、広範囲の海上監視任務に適しているとされる。人が乗らない分、リスクも抑えられ、しかも長距離を飛び続けられるのが大きな強みだ。 過去の配備での評価と住民への影響 トライトンは2024年にも嘉手納基地に2機が一時的に配備されたことがある。このとき、地元住民から騒音についての大きな苦情は寄せられなかったという。中谷氏も「騒音の影響は極めて限定的」と強調している。機体は頻繁に離着陸するわけではなく、飛び立てばすぐに洋上に出て任務を遂行するため、基地周辺にとっての負担は少ないとされる。 ただ、無人機とはいえ大型機であることに変わりはなく、一定の警戒感を持つ声もある。沖縄ではこれまでにも米軍機の騒音や事故に悩まされてきた歴史があるだけに、「無期限配備」と聞いて不安を感じる住民がいても不思議ではない。 トライトンの性能と日米の狙い MQ-4Cトライトンは、アメリカ海軍が海洋監視用に導入している無人偵察機だ。全幅は約40メートル、全長は約15メートルと大型で、上空約18,000メートルを最長24時間にわたって飛行できる。搭載された高性能センサーで、海上をくまなく監視することができる。 日米の安全保障協力の中では、トライトンが監視任務を担い、必要に応じて哨戒機P-8ポセイドンが現場に急行し、詳細な対応をするという“連携プレー”も想定されている。 抑止力と情報収集体制の強化を狙う 中谷防衛相は今回の配備について、「日米同盟の情報収集能力を高め、結果として抑止力や対応力の向上につながる」と述べ、戦略的意義を強調した。特に、無人機による24時間体制の監視網は、従来の有人機では難しかった“継続的な可視化”を実現するとして注目されている。 日本の防衛体制が無人機とどう向き合い、地元の理解を得ながら進めていくか――それが今後の大きな課題となりそうだ。 - 米軍の無人偵察機MQ-4Cトライトンが嘉手納基地に無期限配備へ - 配備は日本周辺の情報収集・警戒監視体制の強化が目的 - 昨年の一時配備では騒音苦情はほとんどなし - トライトンは高高度・長時間の洋上監視が可能な大型無人機 - 無人機による継続監視で日米同盟の抑止力を高める狙い - 地元住民への影響や説明の在り方が今後の焦点に
自衛隊海上輸送群発足 陸海自連携強化で南西諸島防衛力向上
4月6日、防衛省は新たに発足した「自衛隊海上輸送群」の発足式を広島県呉市にある海上自衛隊呉基地で行った。この新しい部隊は、南西諸島への輸送力を強化することを目的としており、陸上自衛隊が9割、海上自衛隊が1割を占める構成となっている。背景には、中国の海洋進出が進む中で、陸自と海自の連携強化が求められているという事情がある。 中谷元・防衛相は発足式で、「陸自と海自が一丸となり海上輸送を担う部隊の新編は、極めて重要な一歩だ。新しい時代に向けた統合的な運用の象徴だ」と述べ、この新たな部隊の意義を強調した。 ■輸送群の役割と今後の展望 自衛隊海上輸送群は、2025年3月24日に約100人の態勢で発足しており、すでに小型輸送艦「にほんばれ」が配備されている。さらに、2025年5月には中型輸送艦「ようこう」も就役予定で、これらの艦船は、台湾や尖閣諸島での有事を見据え、本州と南西諸島をつなぐ重要な輸送路を担う。 輸送群は今後段階的に拡充され、令和9年度までに計10隻態勢を整える計画だ。中型級2隻、小型級4隻、機動舟艇4隻が配備される予定で、各艦船はそれぞれ異なる輸送任務に対応する。中型級は本州と沖縄本島、奄美大島を結ぶ輸送を担当し、小型級は沖縄本島と宮古島や石垣島をつなげる役割を果たす。さらに、機動舟艇は接岸が難しい小島への輸送を担当するため、迅速で柔軟な対応が可能となる。 ■統合運用の重要性 今回の新組織発足には、陸自と海自の垣根を越えた協力体制の構築が求められている。中谷防衛相が訓示で強調したように、これは単なる部隊の増強ではなく、これからの時代に即した新しい形の統合運用を象徴するものだ。自衛隊が陸海空の各部隊を連携させることで、より効果的で柔軟な防衛体制を築くことができる。 今後、南西諸島における防衛強化を進める中で、この輸送群が担う役割はますます重要になる。特に、地理的に重要な役割を果たす南西諸島の防衛において、輸送力の向上は非常に大きな意味を持つ。輸送群の強化により、陸自と海自の一体感を高め、迅速な物資輸送や部隊移動が可能となる。 ■まとめ - 4月6日、自衛隊海上輸送群が広島県呉市で発足式を開催。 - 陸自9割、海自1割で構成され、統合運用を強化。 - 小型級「にほんばれ」、中型級「ようこう」を配備し、南西諸島防衛に向けて輸送力強化。 - 令和9年度までに計10隻態勢に拡充予定。 - 新組織の発足は、陸自と海自の連携強化の象徴として注目される。 この新組織の発足により、自衛隊の輸送能力は大きく強化され、南西諸島の防衛が一層強固なものとなることが期待される。
台湾有事をリアルに想定 日米共同演習で中国軍艦に自衛隊がミサイル攻撃
昨年2月に行われた日米共同指揮所演習「キーン・エッジ2024」で、自衛隊が中国の台湾侵攻に対応し、実際に戦闘機を使って中国艦艇へのミサイル攻撃に踏み切るというシナリオが盛り込まれていたことが分かった。台湾有事をここまで具体的に想定した日米の演習は、今回が初めてとされる。 関係者によると、今回の演習では、自衛隊の陸・海・空が一元的に指揮される体制を想定。これは、2024年3月に創設された「統合作戦司令部」の運用を見据えた訓練でもあった。 想定されたシナリオと対応 - 中国軍が台湾への本格的な侵攻に乗り出し、同時に長崎県の米軍佐世保基地などを攻撃。 - 日本政府は、この段階では「武力攻撃事態」とは認定しなかったが、日本の存立にかかわる「存立危機事態」と判断。これにより、集団的自衛権の行使が可能となった。 - 米軍からは、中国の強襲艦隊への攻撃を要請され、日本もこれを受け入れた。 - 航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで中国の輸送艦を攻撃するという想定で対応。 演習中、自衛隊内部では「本当に攻撃すべきは空母ではないか」との声もあがった。しかし当時、中国側の空母はそれほど脅威とは見なされず、攻撃対象としての優先度は下げられた。 与那国島上陸への備えも 今回の演習では、沖縄県・与那国島に中国軍が上陸するケースも組み込まれていた。この事態に備え、陸上自衛隊は九州から増援部隊を送る手筈を整えた。 部隊を運ぶ輸送機の離発着を想定して、空自の基地滑走路も使用。しかし、空自の戦闘機との運用調整をめぐり、どちらを優先すべきかで意見が割れる場面もあったという。 オーストラリア軍も参加 演習は質的に大きく進化 「キーン・エッジ」は2年に一度実施される大規模な机上演習だが、今回はオーストラリア軍が初めて参加。これまでの演習とは一線を画す内容になった。 統合幕僚長の吉田圭秀氏は、「質的に非常に高い演習だった」と評価。日米両政府は、今回の成果をもとに台湾有事を想定した作戦計画の具体化を進めている。 台湾をめぐる地政学的リスクが高まる中で、日本がどう対処するか。その現実的な行動シナリオが、今回の演習によって少しずつ形になってきたと言えそうだ。
中国無人機が急増 南西諸島で延べ30機確認 防衛相「警戒を強化」
中国軍の無人機が日本周辺で活発な動きを見せている。中谷元防衛大臣は4日、閣議後の記者会見で、昨年度に南西諸島周辺で確認された中国の無人機が、推定を含めて延べ30機にのぼったと明かした。これは前年よりも大幅に増えており、活動範囲も拡大傾向にあるという。 中谷氏は「中国による軍事活動は、我が国周辺でますます拡大・活発化している。無人機の飛行もその一環だ」と述べ、警戒と監視に全力を挙げる姿勢を示した。 増加する中国の無人機活動 - 2024年度に日本の南西諸島周辺で確認された中国の無人機は、延べ30機。 - 2021年度には4機にとどまっていたことから、ここ数年で急増している。 - 活動範囲も広がっており、これまで見られなかった奄美大島周辺でも飛行が確認された。 特に注目されたのは、今年2月に沖縄本島と宮古島の間を通過した無人機「TB001」だ。この機体はその後、奄美大島沖を経て種子島の南東まで飛行した。航空自衛隊は即座にスクランブル（緊急発進）をかけて対応している。 また昨年8月には、与那国島と台湾の間を抜けて太平洋上を旋回し、再び同じルートで東シナ海に戻るという複雑な飛行も確認されている。 防衛省は監視を強化 防衛省では、こうした無人機の動きが「力による現状変更」の一環である可能性もあるとして、警戒態勢を強めている。 中谷氏は「中国の対外姿勢や軍事的な動きは、日本にとっても国際社会にとっても重大な懸念材料だ」と指摘。今後もアメリカなどの同盟国と連携しつつ、監視体制を強化していく考えを示した。 日米防衛相会談でも、東シナ海での中国の活動に対抗するため、同盟の抑止力と対処力を高める必要があるとの認識で一致している。 地域の緊張感は高まる一方 中国は近年、台湾周辺での軍事演習や海警船の活動を繰り返しており、日本の南西諸島もその影響を受けている。特に無人機は、有人機と比べてコストが低く、リスクも少ないため、今後さらに増える可能性がある。 防衛省では今後も、迅速かつ柔軟に対応できる態勢を整えるとともに、関係国との情報共有を進めていく方針だ。
陸上自衛隊、初の自爆型攻撃用無人機導入へ 32億円の予算計上
防衛省は、攻撃用として自爆型の小型無人機を陸上自衛隊に導入することを決定した。この無人機は、爆弾を搭載して敵の目標に突入し、自爆するタイプのもので、陸自にとっては初めての攻撃用無人機の導入となる。2026年度には約310機の調達が見込まれ、2025年度の予算案には関連費用として32億円が計上されている。 自爆型無人機導入の背景 これまで陸上自衛隊は、偵察用の無人機を運用していたが、攻撃を目的とした無人機の導入は初めてのことだ。主な目的は、特に島嶼部における敵の侵攻に対応するためであり、この無人機を使って迅速に敵の歩兵や車両を攻撃することを想定している。自衛隊の戦力を強化するため、無人機の技術は今後ますます重要な役割を果たすと見込まれている。 導入される無人機のタイプ 導入される無人機は、サイズや航続距離、攻撃対象に応じて3つの異なるタイプが選ばれる予定だ。最初に導入されるのは、比較的小型で携帯可能なタイプで、隊員が複数の無人機を同時に操縦できる運用方法も考えられている。敵の歩兵部隊やトラックなどをターゲットにした自爆攻撃を行うことが想定されており、陸自の新たな戦力として大きな期待がかかっている。 調達計画と選定プロセス 2026年度に導入される予定の無人機は、これまでにイスラエル、オーストラリア、スペインなどで試験が行われており、その性能や信頼性が評価されてきた。今後の選定は競争入札で行われ、最新技術に基づいた無人機が採用される予定だ。また、第二弾以降には、軽装甲車両や舟艇に対する攻撃を想定した大型の無人機の導入も検討されている。 無人機技術の進化と課題 無人機技術は急速に進化しており、陸上自衛隊の攻撃型無人機もその一環として導入される。これらの無人機は、長期間の連続運用が可能で、人的被害を抑えることができるという利点がある。しかし、その一方で、無人機を使った攻撃が「ゲーム感覚」で行われる可能性があり、兵士の心理的な抵抗感を薄れさせる恐れもあるとの指摘もある。人命を奪うことに対するためらいが薄れることが懸念されているのは、無人機による攻撃がますます増える中で避けて通れない課題だ。 無人機導入に伴う防衛戦略の変化 無人機の導入は、単なる装備の追加にとどまらず、部隊の運用方法や戦術そのものを変革する可能性を秘めている。防衛省は、今後5年間で無人機をはじめとする「無人アセット」の配備を進め、AIや有人装備との連携を強化していく方針だ。国家防衛戦略では、「無人アセット」が戦闘のスタイルを根本的に変える「ゲームチェンジャー」として位置づけられており、無人機導入はその重要な一環を成す。
【日米防衛相会談】在日米軍再編開始と共同生産強化を確認
2024年10月19日、イタリア・ナポリにおいて、中谷元防衛大臣とオースティン米国防長官が対面で初めて会談を行った。この会談では、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けた重要な議題が議論された。 ■ 在日米軍の再編開始 オースティン長官は、在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再編する計画の第1段階を開始したことを表明した。これにより、自衛隊と米軍の指揮統制の枠組みが向上し、連携が強化される。具体的には、在日米軍内に自衛隊の「統合作戦司令部」と米軍の連携を担う専門部署が設置された。 ■ 共同生産の推進 中谷大臣は、艦対空ミサイル「SM6」の共同生産の可能性を追求する意向を米側に伝えた。さらに、中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の共同生産を早期に開始することも確認された。これらの取り組みは、日米の防衛産業基盤を強化し、同盟の抑止力を高めるための重要なステップと位置付けられている。 ■ 防衛費増額の議論 日本の防衛費増額については、トランプ政権内で国内総生産（GDP）比3％への引き上げを求める声もあるが、今回の会談で米側から具体的な要求は示されなかった。ただし、オースティン長官は会談冒頭で、日本がどのように抑止力を強化し、軍事的な投資を進めているかに関心を示し、さらなる防衛力強化の重要性を強調した。 ■ 地域情勢と中国への対応■ 両閣僚は、中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対する立場を確認した。また、台湾周辺での中国軍の動向に留意し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。これらの地域情勢に関する認識を共有し、日米の連携強化を再確認した。 ■ 会談後の首相との面会 会談後、オースティン長官は石破茂首相と首相公邸で面会し、防衛相会談での議論を報告するとともに、日米同盟の強化に向けた今後の協力について意見交換を行った。
【日米防衛相会談】防衛費増額要求なし、日本政府に安堵感 中谷防衛相「防衛力は数字じゃない」
中谷元防衛相は、3月30の日米防衛相会談において、米国側から日本の防衛費増額に関する具体的な要求がなかったことに安堵の意を示した。 会談後、中谷氏は記者団に対し、「防衛力は数字じゃない」と述べ、金額だけに焦点を当てる議論のリスクを指摘した。 一方、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官は、日本の防衛費増額を歓迎し、GDP比3％への引き上げを早急に進めるべきだと主張している。 日本政府は2022年に防衛費をGDP比2％に増額する方針を示したが、増税を含む財源確保策の実現には課題が残る。 自衛官の処遇改善も重要な課題であり、定年引き上げや手当の充実を含む基本方針が策定されている。 これらの動きは、地域の安全保障環境の変化に対応し、日米同盟の強化を図るものと位置づけられる。 - 3月30日の会談で、米国からの具体的な防衛費増額要求はなし。 - 中谷防衛相、「防衛力は数字じゃない」と強調。 - エルブリッジ・コルビー国防次官、日本の防衛費増額を歓迎し、GDP比3％への引き上げを提言。 - 日本政府、防衛費GDP比2％増額方針も、増税による財源確保に課題。 - 自衛官の処遇改善策として、定年引き上げや手当充実を含む基本方針を策定。
「日米の防衛連携は不変」中谷防衛相、在日米軍強化中止報道を受け発言
中谷元防衛相は21日の記者会見で、米メディアが報じた「トランプ米政権が在日米軍の強化計画を中止する可能性がある」との内容についてコメントした。中谷氏は、自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化する方針に変わりはなく、引き続き日米当局間で調整を進めていく考えを示した。 日米の指揮統制強化の流れ 日米両政府はバイデン政権下の昨年、在日米軍司令部の権限を強化し、「統合軍司令部」に格上げすることで合意している。これにより、陸・海・空の自衛隊を統括する「統合作戦司令部」との連携が強化される見通しだ。 また、2023年春に開かれた「NEXTアライアンス会議（NAC）」では、日米の指揮統制（C2）のあり方を見直し、より近代的な仕組みへと移行するための調整が行われた。こうした取り組みは、アジア太平洋地域の安全保障環境が変化する中で、日米同盟の抑止力と即応力を高める狙いがある。 トランプ政権の方針転換と日本の対応 トランプ氏が再び大統領に就任したことで、米国の外交・安全保障政策の方向性が大きく変わる可能性が指摘されている。特に、「アメリカ・ファースト」を前面に押し出すトランプ政権の下では、同盟国との関係性や軍事支援のあり方に影響が出ることが懸念される。 こうした状況を受けて、日本政府は米国との協力関係を維持しつつ、自国の防衛力を強化する方針を明確にしている。1月22日には、岩屋毅外相が訪米し、米国務長官のマルコ・ルビオ氏や国家安全保障顧問のマイク・ウォルツ氏と会談。東アジアの安全保障環境を踏まえ、日本としても防衛力の向上に取り組む必要があるとの認識を共有した。 今後の展望と課題 日米同盟は日本の安全保障政策の根幹であり、今後も緊密な連携を維持することが求められる。一方で、トランプ政権が在日米軍の強化計画を見直す可能性があることを踏まえると、日本独自の防衛力整備がますます重要になってくる。 今後は、日米間の指揮統制の連携をさらに強化しながら、地域の安全保障環境に即した柔軟な対応が求められる。政府としては、同盟の枠組みを維持しつつも、独自の防衛体制をどう整えていくかが大きな課題となるだろう。 - 中谷防衛相は、在日米軍強化計画中止の報道を受け、「日米の指揮統制連携の強化方針は変わらない」と明言。 - 日米両政府は、在日米軍司令部を「統合軍司令部」に格上げし、自衛隊の「統合作戦司令部」との連携を強化することで合意済み。 - 2023年の「NEXTアライアンス会議」で、日米指揮統制の近代化に向けた協議が行われた。 - トランプ政権の再登場で、米国の外交・安全保障政策が変化する可能性があり、日本は防衛力強化を進める必要がある。 - 岩屋外相は1月に訪米し、米高官と会談。日本の防衛力強化の重要性を強調。
C-17導入巡る閣内対立 中谷防衛大臣と石破首相の意見が食い違う
14日、記者会見で中谷元防衛大臣は、米国製の大型輸送機C-17の自衛隊導入に関して「本気でこれを求める認識にある人はまずいないと思う」と語り、導入に消極的な姿勢を示しました。この発言は、石破茂首相が2月の日米首脳会談でC-17導入を打診したことと相反しており、閣内で意見が対立していることを浮き彫りにしています。 中谷防衛大臣の懸念 中谷防衛大臣は、C-17はすでに製造中止となっており、部品も調達できない状況にあると指摘しました。そのため、実際の導入は非常に難しいとの立場を取っています。この問題については、現実的に調達することが困難であることが大きな障害となっていると述べました。 石破首相の主張 一方で、石破首相はC-17導入を長年主張しており、今月4日の衆院予算委員会でもその重要性を強調しました。首相は、輸送機がより多くの物資を積めることが重要であり、自衛隊の機動展開や住民避難における輸送力強化が必要だと語りました。このように、石破首相は輸送機能力の向上に強い意欲を見せており、導入に向けた具体的な方策を模索しています。 今後の議論 C-17導入を巡る意見対立は、今後の防衛政策に影響を与える重要な問題です。中谷大臣は現実的な課題を指摘していますが、石破首相は日本の防衛力強化の観点から輸送機能力の向上が不可欠だと考えています。両者の意見の違いは、今後の防衛計画にどのように反映されるのか、注視が必要です。
石破首相の商品券配布問題 中谷元防衛相「違法性はない」と言及
中谷元・元防衛相は3月14日の記者会見で、石破茂首相が自民党衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布した問題について、「違法性はないと認識している」と述べた。また、自身が過去に土産名目で国会議員に商品券を配ったり受け取ったりしたことはないと説明した。 問題の背景と中谷元防衛相の発言 石破茂首相は、3月初旬に衆院1期生議員ら約50人に対して、10万円相当の商品券を配布した。この行動について、野党を中心に公職選挙法違反の疑惑が浮上しており、法的な問題が指摘されていた。 中谷元防衛相は記者会見で、「自分自身の経験からも問題がない」と強調し、配布には違法性がないと説明した。さらに、「土産として商品券を配ったことはあるが、選挙活動とは関係がない」とコメントした。 野党の反応と今後の展開 一方で、野党側はこの商品券配布が選挙活動と絡む可能性があるとして、徹底した調査を求めている。与党と野党の間で今後も議論が続く見通しで、問題の解明が注目されている。
海自ヘリ訓練中に衝突、引き揚げ作業で複数の遺体発見
昨年4月に伊豆諸島の鳥島東方海域で発生した海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機の衝突墜落事故に関して、海自は12日、海底約5500メートルの深さから2機の主要部を引き揚げたことを明らかにしました。事故で命を落とした8人の遺体が破損した機体の中から見つかり、現在、身元の確認が進められています。 米軍の協力で引き揚げ作業 今回の引き揚げ作業は、海自と契約を結んだ米軍が海洋作業船を現場に派遣し、支援を行いました。作業船は遠隔操作型無人潜水機（ROV）を使って、沈没した機体にワイヤを取り付け、11日夜には1機、12日朝にはもう1機を無事に引き揚げました。その後、作業船は海底に散らばった部品などの回収作業を進めた後、横浜市内の米軍施設に向かう予定です。 事故の原因と調査結果 昨年4月20日夜に発生した衝突事故は、海自の哨戒ヘリ2機が訓練中に接近し、衝突したと見られています。事故後、海自は事故調査を行い、昨年7月には「見張りが不十分で、互いの距離を誤認した可能性がある」とする結果を公表しています。今後は、引き揚げられた機体をさらに詳しく調査し、事故の原因を究明していく方針です。
日本、ウクライナに自衛隊車両30台を追加提供
本政府は、ウクライナへの支援として、自衛隊が保有する車両を追加で提供することを決定しました。 中谷防衛大臣は、ウクライナのウメロウ国防相との会談で、この方針を伝えました。 これまでの支援状況 日本はこれまでに、自衛隊が保有する10人乗りの「高機動車」や、がれき処理などの対応に当たる「資材運搬車」など、合わせて101台をウクライナに提供しています。 追加提供される車両 今回の追加提供では、「高機動車」や6人乗りの4輪駆動車を合わせて約30台がウクライナに送られます。 そのうち6台はすでにウクライナに向けて輸送されています。 ウクライナ側の反応 ウクライナのウメロウ国防相は、防衛省・自衛隊による継続的な装備品の提供や負傷兵の受け入れなどについて、改めて深い謝意を述べました。 日本政府の立場 中谷防衛大臣は、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を脅かすものであり、日本は厳しい対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していると述べました。 日本政府は、今後も国際社会と連携しながら、ウクライナを可能な限り支援していく方針です。 日本の自衛隊が保有する戦車の台数 10式戦車：約50両 90式戦車：約340両 74式戦車：約200両（2025年までに更新予定）
日米防衛相、尖閣諸島への安保条約適用を確認
日米防衛相が初の電話協議、尖閣諸島への安保条約第5条適用を確認 2025年1月31日午前、日本の中谷元防衛相は、トランプ米政権の国防長官に就任したピート・ヘグセス氏と初めて電話で協議を行った。この協議では、日米同盟の抑止力や対処力の強化を引き続き進めることが確認され、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用も改めて確認された。 協議の概要 電話協議は約40分間にわたり行われた。冒頭、中谷防衛相は、米ワシントン近郊で29日夜に発生した旅客機と米陸軍ヘリコプターの衝突事故に関し、ヘグセス氏に哀悼の意を伝えた。その後、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米で協力することで一致した。また、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認された。 日米同盟の強化 中谷防衛相は協議後、記者団に対し、トランプ政権下でも尖閣諸島への日米安保条約第5条適用を確認できたことを「心強く受け止めている」と述べた。また、日米同盟の意義や抑止力強化のための両国の絶え間ない努力が地域の平和と安定に必要不可欠であることを強調した。 米国の防衛義務 日米安保条約第5条は、米国の日本防衛義務を定めており、沖縄・尖閣諸島もその適用対象となる。これにより、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する姿勢が示されている。 今後の展望 中谷防衛相は、ヘグセス氏との間で早期に対面での日米防衛相会談を行うことも確認した。
関連書籍
誰も書けなかった防衛省の真実
なぜ自民党の支持率は上がらないのか
右でも左でもない政治: リベラルの旗
中谷元
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