防衛省と日本製鉄が日鉄呉跡地の売買で基本合意　“複合防衛拠点”整備が本格始動へ

防衛省と日本製鉄が基本合意　日鉄呉跡地に“複合防衛拠点”整備へ　本格交渉段階へ進展

日鉄呉跡地が“要塞”に生まれ変わる　防衛省と日鉄が売買契約に向け基本合意

防衛省は7月31日、広島県呉市にある日本製鉄（旧・新日本製鉄）瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について、日本製鉄と売買契約締結に向けた基本合意に至ったと発表した。今後、契約内容の具体化と並行して、「多機能な複合防衛拠点」の整備に向けた準備が本格化する。

この跡地は2023年に製鉄所の操業を終了した約100万平方メートル規模の広大な敷地で、海にも面しており、物流・輸送・防衛機能の集約に適しているとされる。防衛省は、これを新たな「戦略拠点」と位置づけ、陸海空の各機能に対応する“多機能複合防衛拠点”の整備計画を進めている。

「これは国防上極めて重要。ようやく決まったか」
「空白地にならずに済んだのは良かった」
「跡地が有効活用されてよかったけど、周辺住民への説明もしっかりして」
「敵基地攻撃能力とも関係あるのかな？慎重な議論も必要」
「呉が再び“要衝の地”に返り咲くとは」

防衛省、事務次官トップの推進委設置　“抜本的強化”を掲げる

同日、防衛省は「多機能な複合防衛拠点整備推進委員会」の設置も発表。トップは防衛事務次官が務め、複数部局を横断した体制で、計画の具体化と進行管理を担う。
防衛省は「複合防衛拠点の整備は、防衛力の抜本的強化の実現につながる」と強調しており、2027年度以降を視野に段階的な整備が進められる見通し。

計画には、自衛隊の物資集積拠点や輸送拠点、さらには災害時の支援拠点としての活用も含まれる可能性があり、単なる基地ではなく“多目的ハブ”として設計される方向性だ。

呉市長も歓迎　地元経済の再活性化に期待

呉市の新原芳明市長も、今回の基本合意を受けて「複合防衛拠点の整備が一層着実に進むものと期待している」とコメントを発表。市としても協力姿勢を示しており、今後は跡地利用をめぐる市民との対話や環境アセスメントも課題となる。

呉市はかつて旧海軍の拠点として栄えた歴史を持つ港町であり、近年は産業の空洞化と人口減少に直面していた。今回の“防衛インフラ再配置”は、地域経済の刺激と若年層の定着にもつながる可能性がある。

「経済的にも追い風になってほしい」
「跡地の行き先が不透明だったから一安心」
「戦前戦中からの“軍港都市”が令和で再起動するのは象徴的」
「防衛拠点といっても、災害支援や物資輸送にも役立てて」
「地元住民の理解が得られるよう丁寧な説明を」

“空白地”を国家戦略に転用　国防と地域振興の交差点

今回の基本合意は、国防強化と地域活性の両立を狙う政策の一環だ。跡地は港湾・鉄道・道路のインフラにも接続しやすく、今後の南西諸島防衛や周辺海域のシーレーン防衛、さらに台湾有事への備えの文脈でも注目される可能性がある。

防衛省は今後、契約交渉と並行して跡地の再開発に関する詳細設計を進める。具体的な機能や運用体制は、2025年度中にも方向性が示される見通し。