中谷防衛相「反撃能力」ミサイル配備に住民説明も検討　スタンド・オフ能力を迅速に整備へ

中谷元防衛相、「反撃能力」ミサイル配備に住民説明も検討　防衛強化と丁寧な対応に意欲

スタンド・オフ・ミサイル配備へ　中谷防衛相「迅速に進める」

政府が2025年3月末までに配備を予定している、いわゆる「反撃能力」を持つスタンド・オフ・ミサイルについて、中谷元防衛大臣は29日、住民への事前説明を「必要であれば調整する」と明言した。閣議後の記者会見で発言したもので、具体的な配備先は現在も検討中としつつ、安全保障環境の厳しさを踏まえ「迅速な配備」が必要だとの考えを強調した。

配備されるのは、敵の射程圏外から攻撃可能な国産の「12式地対艦ミサイル」改良型。政府はこれを「反撃能力」と位置づけ、抑止力強化の中核として導入を進めている。

「戦後最も厳しい環境」　中谷氏が危機感

中谷防衛相は記者団に対し、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある今、スタンド・オフ防衛能力の構築は急務だ」と述べ、中国や北朝鮮のミサイル能力向上など地域情勢の緊張を念頭に、配備の加速に意欲を示した。

そのうえで、「配備先については引き続き検討中だが、必要に応じて地元との調整も行う」と語り、住民への説明や理解の確保を排除しない姿勢を見せた。過去には基地整備や装備配備をめぐって地元住民との摩擦が生じた例もあり、丁寧な対応の重要性は政府内でも共有されている。

「説明不足は禍根に」　住民対応が円滑な配備のカギ

今回のミサイル配備に対しては、軍事的合理性に加え、政治的・社会的な配慮が求められている。特にミサイルが配備される地域では、「標的になるのではないか」「事故時の安全は担保されるのか」などの不安が根強い。

中谷氏の「必要があれば調整」という表現に対しては、「積極的に説明すべきだ」との声もあり、対応次第ではさらなる政治的な課題を生む恐れがある。

防衛省関係者によると、現在複数の候補地で非公式の調整が進められており、「年内にも具体的な場所が示される可能性がある」という。地元自治体の反応を見ながら、説明会の実施も視野に入れているとのことだ。

有権者の声「事前に話すのは当然」「隠されると不信感しかない」

今回の中谷発言を受けて、有権者からは慎重な姿勢を求める声が相次いだ。

「反撃能力うんぬんより、まず住民に筋通してからにしてくれ」
「説明するかどうかが“必要に応じて”って、おかしいでしょ」
「地元は常に後回し。安全保障と住民理解はセットでやって」
「ミサイル配備を既成事実にするようなやり方は通らない」
「石破政権には期待してるけど、防衛政策こそ丁寧に進めてほしい」

防衛の強化が求められる一方で、住民への誠実な対応なくしては信頼を得ることは難しい。中谷氏には、防衛と民主主義の両立を図る舵取りが求められている。