【2025年版防衛白書が警告】中国の領空侵犯・台湾作戦の可能性を初明記　スパイ防止法なき日本に迫る現実の脅威

2025年版防衛白書が示す中国の脅威　領空侵犯・台湾作戦の可能性も明記

防衛省が警鐘　中国軍の活発化が「わが国の安全に深刻な影響」
台湾周辺の軍事演習は「統一作戦の一環」か　初の公式分析
北朝鮮とロシアの接近も加速　有事に備えた「国内防諜体制」整備の遅れ

防衛省は7月15日、2025年版防衛白書を閣議に報告し、中国軍の活発な動きが「わが国の安全に深刻な影響を及ぼしうる」と強く警鐘を鳴らした。特に、2024年に起きた中国軍機による領空侵犯や、空母「遼寧」による日本周辺の航行など、具体的な事例を挙げて「現実の脅威」として言及した点が注目される。

また、白書では初めて「台湾統一を見据えた作戦の一部が演練されている可能性がある」と中国軍の動向を分析。東アジアの緊張が一層高まる中、日本の安全保障政策の根幹が問われる局面に入っている。

中国軍機の領空侵犯、空母「遼寧」の活動を明記

防衛白書は2024年8月に発生した中国軍機による日本領空の明白な侵犯、さらに9月には空母「遼寧」が日本近海で長期間にわたり航行・演習を実施したことを記録。こうした動きは偶発的ではなく、戦略的意図を持って繰り返されていると分析している。

「中国軍の動きは“懸念”じゃなくて、もう“侵略の予兆”」
「空母が来てるのに何もできない今の日本、大丈夫か？」
「尖閣だけじゃない。沖縄も九州も狙われてる」
「自衛隊の頑張りに甘えて国会は放置してないか？」
「外交より防衛とスパイ対策を本気でやれよ」

これらの反応が示すのは、国民の間に広がる“現実の危機”への切実な不安だ。

台湾有事の「演練」に警戒　日本が巻き込まれる可能性

今回の白書の特徴的な点は、中国軍が台湾周辺で行う軍事演習について、「台湾統一を目的とした作戦の一環が演練されている可能性がある」と、初めて公式に分析を明記したことだ。

台湾有事は、単なる「対岸の火事」ではない。台湾周辺のシーレーン（海上交通路）は日本のエネルギー供給・貿易に直結しており、有事となれば自衛隊の対応、在日米軍の出動、そして日本本土への報復リスクという形で日本が巻き込まれる可能性は否定できない。

こうした分析は、日米安保体制の再確認や自衛隊の抑止力強化だけでなく、国内における「備えの薄さ」をもあぶり出している。

北朝鮮兵士がウクライナ戦線に　ロシアとの軍事連携が露骨に

白書では、2024年10月に北朝鮮兵士がロシアに派遣され、ウクライナでの戦闘に加わった事実も記載された。北朝鮮とロシアの軍事的な関係強化は明らかであり、アジアと欧州で同時進行する「多正面対峙」の構図が浮かび上がる。

さらに、ミサイル開発や核実験再開の兆候も続いており、日本にとって“時間的猶予”はほとんど残されていないのが実情だ。

スパイ防止法の不在が「最大の穴」　内側から崩されるリスク

こうした外的脅威が現実のものになりつつある一方で、日本国内には“防諜の空白地帯”が存在している。先進国の中でも日本だけがスパイ防止法を持たず、諜報機関も存在しないという現状は、「平時のまま有事を迎える」ことを意味する。

経済安保、サイバー防衛、インフラ防護――どれも急務だが、それらを内側から妨害する「静かな侵略」に対抗する法整備は依然として不十分だ。

政治的なタブーや「表現の自由」との兼ね合いばかりが語られるが、主権国家である以上、国家の機密や安全を守る法的枠組みは必要不可欠である。

現実を直視し、備える国家へ　防衛白書が突きつけた問い

2025年版防衛白書は、「他国が攻めてくる」という想定が“もしも”ではなく“いつか”になりつつある現実を突きつけた。中国の軍事的圧力、北朝鮮の動き、ロシアとの連携――これらが複合的に重なる中で、国家としての安全保障体制が問われている。

今こそ、防衛装備や外交戦略と並行して、国内の法制度や意識の再構築が求められる。「戦争を避けるために備える」という、ごく当たり前の国家機能を、日本はようやく本格的に考え始めるべき時に来ている。