防衛省職員のセクハラ認定　国に賠償命令、個人責任問わず

2025-07-11 コメント投稿する ▼

勤務中も休日も…防衛省職員のセクハラに司法が警告

防衛省に勤務していた女性職員が、同僚の男性職員からセクハラを受けたとして国と加害者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は11日、国に対して250万円の賠償を命じる判決を下した。一場康宏裁判長は、「性的自由に対する侵害の程度は強い」と述べ、男性の行為が明確にハラスメントであると認定した。

被害者の女性は2020年4月から約1年間、加害者の男性と同じ部署で勤務していた。判決によれば、男性は勤務中に女性の二の腕や下半身をもむなどの身体的接触を繰り返し、さらに休日に一緒に出かけた際には、抱きつくという行為まで及んだ。女性はその後、適応障害を発症している。

「勤務外でも職務に付随って判決、意味あると思う」
「これはハラスメントの氷山の一角。公務員の閉鎖性が怖い」
「加害者が国に守られてる構造が問題」
「被害者が泣き寝入りしないためにも、こういう判決が広がってほしい」
「“抱きつき”で250万…でも個人は責任取らないって不公平すぎる」

休日の抱きつきも“職務に付随”と判断

注目されたのは、加害行為の一部が“休日”に行われたにもかかわらず、裁判所が「職務に付随する行為」と認定した点だ。判決では、「職場での関係性ゆえに女性が断れなかった事情がある」と指摘され、上下関係や同僚間の力関係が、業務時間外にも影響を及ぼしていたことが明確になった。

これは、従来の“勤務中だけが公務員の責任範囲”という考え方に一石を投じるものであり、職場で生じた人間関係が私的領域に持ち込まれる場合でも、公的責任が問われうることを司法が示した形だ。

加害者の個人責任は否定、国にのみ賠償命令

判決は一方で、加害者本人への賠償請求は棄却した。国家賠償法により、職務上の行為に関しては「公務員個人ではなく、国が賠償責任を負う」と定められているためだ。

この結果に対し、「なぜ加害者本人は責任を問われないのか」「国の責任と個人のモラルの責任は別問題ではないか」といった疑問の声が相次いでいる。特に、再発防止や抑止力の観点から見ても、「個人が法的に無傷で済む制度」に限界を感じる国民は少なくない。

「なぜ加害者が無傷なの？これじゃ泣き寝入りする人増える」
「制度の問題。国家賠償法が時代遅れ」
「職場ぐるみで守られてる感がすごい」
「国が払って終わり？税金で加害者をかばうのはおかしい」
「責任が“組織だけ”って、不祥事の温床になる」

防衛省の“他人事”対応に疑問

防衛省は判決について「内容を慎重に検討し、適切に対応する」とする一方で、具体的な処分や再発防止策の明言は避けた。声明では「ハラスメントを一切許容しない環境の構築」を目指すとしたが、実効性ある対応については未定だ。

過去にも、自衛隊や防衛省職員によるハラスメント問題は報道されてきたが、組織的な隠蔽や調査の不透明さがたびたび指摘されている。今回の件も、「事件が公になるまで被害者が黙って耐えていた」背景を考えれば、内部通報制度や外部相談窓口の信頼性の再検討が求められる。

また、防衛省のような閉鎖的・縦割りの職場では、立場の弱い側が声を上げることが極めて難しく、「事件後の対応」だけでなく「未然に防ぐ仕組みづくり」が急務となっている。

被害者が声を上げた意味、制度改革の契機に

この判決は、ハラスメントの被害者が「時間外」や「職場外」で受けた被害であっても、公的責任が問われ得ることを示した画期的な判断だ。同時に、制度的にはまだまだ不十分な点も多く、特に「加害者の個人責任が問われない」という構造の限界も浮き彫りとなった。

防衛省を含めた全ての行政機関は、組織防衛に走るのではなく、加害者に明確な責任を負わせ、再発防止に真剣に取り組むべきだ。ハラスメントを根絶するには、被害者が安心して声を上げられる制度と、それを支える法制度の見直しが必要不可欠である。