比に防空レーダー・護衛艦追加輸出調整　日比連携で中国の覇権主義を牽制へ

日比安保協力、次の段階へ

日本政府が、フィリピンへの防空レーダー追加輸出と旧式護衛艦の供与を調整していることが分かった。これは東・南シナ海で現状変更を繰り返す中国の軍事的圧力に対抗するための戦略的対応であり、日比関係は新たな局面を迎えている。

すでにフィリピンは、三菱電機と防空レーダー4基の契約を締結し、うち2基が引き渡された。残る2基に加え、新たに5基の追加導入を希望しており、日本側との調整が進んでいる。契約が成立すれば、最大9基に拡大する可能性があり、レーダーネットワークの構築によって中国軍の航空・海上動向を広範囲に監視できるようになる。

護衛艦輸出も視野　“あぶくま型”の活用で

また政府は、就役から30年以上が経過し、2027年度までに退役予定の海上自衛隊の「あぶくま型」護衛艦の輸出も検討している。現行の「防衛装備移転三原則」に照らせば、護衛艦をそのまま供与することは困難だが、共同開発や改修・運用支援などの形で移転が可能となる見込みだ。

フィリピン軍は依然として近代装備が乏しく、中国軍とは戦力・装備ともに大きな差がある。日本政府としては、準同盟国と位置づけるフィリピン軍の能力強化を通じて、南シナ海全体での対中抑止力を実効的に高める構えだ。

機密情報の共有も視野に　情報保護協定を協議

両国は現在、機密情報を安全に共有するための「情報保護協定」締結に向けた議論を本格化させており、これが実現すれば、レーダー情報を含む軍事機密を自衛隊とフィリピン軍でやりとりすることが可能になる。

この協力は、防衛技術や装備品の提供にとどまらず、情報戦・監視能力における連携強化へと進化する。中国がフィリピン沖合の排他的経済水域（EEZ）で示威行動や海警法を盾にした威嚇行為を繰り返す中、日比が連携して海洋秩序を守る体制の構築が急務となっている。

中国による侵害行為には明確な対応を

今回の措置は、単なる装備移転ではなく、中国が尖閣諸島周辺を含む東シナ海での領海侵犯や探査船による資源開発を一方的に進めていることに対する、日本の事実上の「抑止の意思表示」でもある。

しかし、中国の覇権的行動に対し、政府首脳から明確な非難や抗議の表明がなされていない点には、国民の間で疑問や不満の声も根強い。海警船による領海侵犯や、資源探査名目での調査活動など、日本の主権を脅かす行為が続いているにも関わらず、公式な「強い言葉」が政府から発せられていないことは、外交的な弱腰とも受け取られかねない。

「装備の輸出だけでなく、言葉でも中国にNOと言うべき」
「尖閣問題も南シナ海問題も、根っこは同じ。もっと声を上げて」
「海保が命懸けで対応してるのに、政府が静かすぎる」
「同盟国のように支援するなら、自国の防衛こそもっと重視を」

外交・安全保障の実効性をどう高めるか

日本が比との防衛協力を進めるのは、安全保障と経済外交の両面で中国と対峙する中、「多極的抑止力」を構築する上で不可欠な布石となる。しかし、それを国内外に効果的に示すには、言葉と行動を一致させる明確な外交姿勢が求められる。

単なる装備の提供や経済援助で終わらず、「法の支配に基づく海洋秩序」「主権の不可侵」を高らかに訴える外交発信が、今こそ日本に求められている。