中谷元防衛相「装備品輸出は貪欲に」 官民一体の現実路線、日本の防衛産業に“変革の覚悟”求める

「貪欲に推進せよ」装備品輸出で民間にハッパ

中谷元・防衛相は7月4日、防衛省内で開催された防衛関連企業の経営者らとの意見交換会で、装備品の輸出促進や技術協力を巡り、「官民一体となって貪欲に推進してほしい」と語り、防衛装備移転に一層積極的な姿勢を求めた。

政府が2022年に策定した国家安全保障戦略・防衛力整備計画に基づき、2027年度までに取得予定の装備品を踏まえつつ、「その先には、現在開発中の装備品が量産段階へと移行していく」と中谷氏は強調。国内防衛産業に対し、輸出市場での活路を切り開く覚悟を促した。

「“貪欲に”って言葉、逆に好感持てる。今の日本にはそれくらい必要」
「もう国を守るのにきれいごとじゃ通用しない時代」
「戦争を煽るとかじゃなく、現実に備える話をしてる」
「世界が変わってるんだから、日本も変わらないと」
「民間企業が国家安全保障に正面から関わる時代になった」

防衛産業支える供給網の強化と先端技術への投資

中谷氏は、装備品の輸出や技術移転だけでなく、部品の安定供給体制の強化にも言及。「装備関連部品を安定的に供給する体制がなければ、有事に対応できない」として、部材の国内生産体制を見直し、サプライチェーンを再構築する必要性を訴えた。

また、装備の製造や運用だけでなく、科学技術の基盤そのものにも触れ、「世界各国では先端技術を巡る覇権争いが激化している」と警鐘を鳴らした。AI、量子技術、サイバー防衛、極超音速兵器など、各国がしのぎを削る分野において、日本も「国全体で科学技術力を結集する時代」に入っていると明言。企業に対し、単なる受注先としてでなく、“戦略プレイヤー”としての自覚を求めた。

防衛産業の国際化、日本が取り残されないために

防衛装備の輸出といえば、これまで日本は極めて消極的な立場をとってきた。2014年の「防衛装備移転三原則」により、厳格な管理のもと一部の装備輸出が認められるようになったが、実績は限定的だった。

しかし、ウクライナ戦争以降、世界各国では防衛産業の国際協力が活発化し、兵器・装備の共同開発や技術共有が急速に進んでいる。中谷氏が「貪欲に」と表現したのは、こうした国際潮流に日本が後れを取らぬよう、企業に危機感を持たせる狙いがある。

一方で、防衛装備輸出には倫理面や外交上の課題も伴う。どの国へ、どの装備を、どのような条件で輸出するのか。ルールの透明性や国会での議論、世論との対話が求められるのも事実だ。

防衛力強化と経済の両立、問われる政治の覚悟

今回の意見交換は単なる技術や装備の話ではなく、日本が「自らの国をどう守るか」を国家として問い直す過程でもある。防衛装備の開発と量産、そして輸出を通じて、経済と安全保障を同時に成長させるという“現実路線”は、もはや選択肢ではなく必然となりつつある。

中谷氏の発言は、抽象的な理想論ではなく、現実を直視した国家戦略の一環だ。問題は、それに応えるための産業界の体制整備と、政治の実行力である。日本が国際社会でどう生き残るかを考えるうえで、防衛産業はもはや「裏方」ではなく「表舞台」に立たされている。