中谷元前防衛相が自衛隊ドローンの外国製依存を批判「国産化急務」

中谷元前防衛大臣が2026年3月、国会で日本のドローン装備の深刻な遅れを指摘しました。「10年ぐらい前からドローンを作って活用するように言ってるんですけど、未だに他国のドローン」と述べ、自衛隊が依然として外国製ドローンに依存している現状を厳しく批判しました。ウクライナ戦争やイラン攻撃でドローンの重要性が増す中、国産化の遅れは日本の防衛体制の弱点となっています。

中谷氏は警察が新たにドローンの法律を変えて活用範囲を広げる際の説明を受けた際、「何使うの」と尋ねたところ、「外国製のドローン」との回答だったことを明かしました。「それしかないんですか?」と問うと、日本は開発する力がなく、どうしても国際競争に勝てないという現状が浮き彫りになったと言います。

「商売にならない」国産化の壁

なぜ国内でドローンを作れないのか。中谷氏は「商売にならない」と断言しました。数を作って外国に売らないと採算が取れず、外国に売ることで技術も向上していくという国際競争の原理があるにもかかわらず、日本はそうした相場に乗っていないと指摘しました。

さらに「メーカーもやる気がない」と述べ、国がもっと力を入れて補助金を出したり、開発費用を回したりする必要性を強調しました。民間企業だけでは市場規模が小さく投資回収が見込めないため、国の強力な支援なしには国産ドローンの実用化は困難だという認識を示したのです。

現在、自衛隊が運用しているドローンの多くは外国製です。偵察用ではアメリカのボーイング社製スキャンイーグル、フランスのParrot社製ANAFI、国産ではSUBARU製のFFOSなどがありますが、先端技術を要する軍事用ドローンでは海外製品への依存度が高い状況が続いています。

「ドローン戦が主流なのに外国製に頼るって、安全保障上おかしいだろ」
「10年前から言われてるのに進まないって、政治の怠慢じゃないか」
「メーカーにやる気がないなら、国が主導で作るしかないよね」
「中国製ドローンは安全保障上ダメなんだから、国産化は急務だ」
「補助金出すって言っても、結局は税金。ちゃんと成果出せるのか」

イランが示したサイバー戦とドローンの脅威

中谷氏は、2026年3月のイラン攻撃でイスラエルが監視カメラをハッキングし、ハメネイ師殺害に活用したと報じられた事例を取り上げました。イスラエルは数年前からテヘラン市内の多数の監視カメラをハッキングし、護衛隊を中心に各隊員の警護対象や勤務時間など日常の情報を蓄積していたとされます。

「相当、IT機器が発達したものを利用した戦闘になっていまして、特に監視カメラはカメラを売るだけ売って、その後ソフトをいじくって、まさにこの監視カメラをずっと覗き見できるという時代になってきています」と中谷氏は指摘しました。スマホやSNSを通じて偽情報や加工情報を届けて混乱させることもできる時代だと警告しています。

さらにアメリカが自律飛行できる自爆型ドローンを初めて実戦に使用したことにも言及し、ドローン技術の進化が戦場を一変させていると強調しました。イスラエルとアメリカが協力して行っているハイテク機器を利用した戦いは、ピンポイントで100パーセント目標に届く技術が既に実用化されている現実を示しています。

国産化への動きは始まっているが

日本でも国産ドローンへの取り組みは進められています。2020年9月に政府が「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を発表し、セキュリティが担保されたドローンに限定して調達し、既存の外国製ドローンも速やかに置き換える方針を示しました。

ACSL(自律制御システム研究所)は、2024年に国産ドローンが防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されるなど、一定の成果を上げています。また、米防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズが2025年12月に日本進出を発表し、日本企業と提携して「純日本産ドローン」の開発・生産を進める計画も明らかになりました。

さらに自衛隊は2026年までに自爆型FPVドローンとして310機を購入する予定で、イスラエルとオーストラリアのドローンが検討されているとの情報もあります。しかし中谷氏の指摘通り、本格的な国産化にはまだ遠い道のりが残されています。

日本の防衛産業は長年、国内市場向けの開発に限定されてきました。武器輸出三原則の制約もあり、国際競争の中で技術を磨く機会が限られていたのです。ドローン技術で先行する中国やアメリカ、イスラエルなどとの差は大きく、追いつくには国を挙げた取り組みが不可欠です。

中谷氏の警鐘は、単なる装備品調達の問題を超えて、日本の防衛体制そのものの在り方を問うています。ドローンが戦場の主役となりつつある今、国産化の遅れは致命的な弱点となりかねません。政府と産業界が一体となって、本気で取り組む時が来ています。