高橋みつお議員が氷河期世代の農業支援を訴え　減税と就農支援で再チャレンジの道を拓け

氷河期世代を農業の担い手に　高橋みつお議員が支援の本格化を強く要求

6月9日に開かれた参議院決算委員会において、公明党の高橋みつお参議院議員が、就職氷河期世代に焦点を当てた農業支援の必要性を強く訴えた。高橋氏は、「新卒者だけでなく、社会の変化に翻弄された世代にも再チャレンジの機会を」と主張し、既存の支援策の枠を超えた新たなアプローチの必要性を政府に迫った。

氷河期世代の「活躍支援」を農業から

高橋氏の発言の中心にあったのは、農業分野における就職氷河期世代の活用だ。いわゆる“ロスジェネ世代”とされるこの世代は、1990年代後半から2000年代初頭の就職難に直面し、正規雇用の機会を奪われた層である。現在40代から50代を迎えており、経験も体力も十分にあるにもかかわらず、政治的にも社会的にも長らく“見過ごされてきた世代”とされている。

高橋氏は、「農業の担い手不足が深刻化するなかで、体力もあり、社会経験も豊富な氷河期世代を本格的に支援し、農業に参入できる体制を整えるべきだ」と訴えた。

これに対して小泉進次郎農林水産相は、「さまざまな支援を通じ、規模拡大やキャリアアップも含めて後押ししていく」と応じたものの、具体的な施策や制度拡充の方向性には踏み込まず、今後の政策議論に課題を残す答弁にとどまった。

「氷河期支援」は一過性ではない。再出発の社会的土台を

高橋氏はまた、「農業分野は単に人手不足という問題にとどまらず、地域経済や食料安全保障に直結する国家的課題」だと強調。氷河期世代が持つ労働力や人生経験は、農業の現場において即戦力になり得るとし、「単なる就農支援ではなく、第二の人生を農業で実現できるよう、住宅、教育、医療などを包括した生活支援パッケージを構築するべきだ」と求めた。

これは農村部の過疎化対策としても有効であり、地方創生ともリンクする重要提案である。

食事補助の非課税額引き上げも訴え　減税で実効性ある生活支援を

さらに高橋氏は、企業が従業員に対して行っている食事補助に関しても言及。現行制度では、一定額までは非課税とされているが、インフレが進行するなか、その上限額は生活実態に合わなくなってきている。

「多くの企業が取り入れている食事補助制度は、従業員の健康管理や就労意欲向上にも寄与している。物価が上がる中で非課税枠を拡充することは、シンプルだが即効性のある生活支援策だ」と高橋氏は訴えた。これは、給付金のような一過性で不公平感のある政策とは異なり、全ての働く人に平等に恩恵が行き渡る“実質減税”と位置づけられる。

減税こそが最大の福祉であり、安定した経済運営の土台となるべきである。特定の層にのみ恩恵が偏る給付金政策を繰り返すのではなく、働く人全体を対象にした制度改革こそが必要だ。

農業の未来と税制改革の同時進行を

高橋氏の主張は、単なる農業政策にとどまらない。氷河期世代の再チャレンジ支援、食費負担の軽減、企業の福利厚生の促進、そして減税という経済政策の本質を貫く姿勢は、多くの国民の支持を集めつつある。

国会の議論では給付金や補助金の話題が繰り返されがちだが、経済の底上げに必要なのは恒常的な税負担の軽減と労働市場の活性化である。氷河期世代を見捨てないという政治的メッセージは、同時に、働く世代全体へのエールとなり得る。

SNS上でも共感の声が相次ぐ

SNSでも、高橋氏の発言に対して多くの共感と期待の声が上がっている。

氷河期世代はほんとにずっと放置されてきた。農業支援に本腰入れてくれるなら本気で応援する。
食事補助の非課税枠の話、もっと議論してほしい。うちの会社でも役立ってるから助かる。
減税が一番公平で実効性がある。バラマキよりこっちをどんどんやってほしい。
公明党、今回はよく言った。特に氷河期の再挑戦を農業でって発想は現実的で良い。
就農支援って若者向けばっかだったけど、40代50代の働き盛りも対象にするべき。高橋議員に拍手。

これらの声が示す通り、国民はすでに“その場しのぎの給付金”から“生活に根ざした減税”と“再チャレンジ支援”へと期待のベクトルを移している。政策がこの声に応えられるかが、今後の政治への信頼を左右する重要な鍵となるだろう。