川口市議・奥富精一氏が訴える外国人治安問題　クルド人追跡事件から見える制度の綻び

2025-06-13 コメント投稿する ▼

奥富市議、川口の治安悪化に警鐘　外国人問題は「国の責任」

埼玉県川口市の議会で、外国人による治安問題が再び注目を集めている。6月13日の一般質問で、自民党の奥富精一市議（51）が、自身が視察中に外国人に追跡された事件を契機に、外国人犯罪の深刻さと国の無策ぶりを強く批判。「もはや自治体だけでは限界。日本政府の責任が問われている」と語気を強めた。

「議員が追いかけられた」異常事態の発端

問題の発端は今月2日、奥富氏が市内を視察中に起きた。トルコ国籍とみられるクルド人の車に追いかけられ、怒声を浴びせられるという異常事態に直面した奥富氏は、13日の議会で冒頭からこの事案に言及。「これは暴力的な行為であり、議員の活動を脅かす、断じて許されないものだ」と断言した。

この発言は単なる自己防衛にとどまらず、地域に広がる不安を代弁するものだった。奥富氏は「私が受けた行為は氷山の一角。多くの市民が不法外国人による迷惑行為や暴力に苦しんでいる。声を上げれば報復されるかもしれないという恐怖の中にいる」と、深刻な治安悪化を訴えた。

検挙数に対する比率「トルコ国籍が異常に高い」

奥富氏は市の犯罪統計をもとに、「トルコ国籍の検挙数が異様に多い」と指摘した。2023年、市内で検挙された刑法犯178人のうち、中国籍とトルコ籍が54人ずつ。だが、中国人の在留者数が約2万5千人であるのに対し、トルコ籍はわずか1500人程度だ。

「人数の比率を見れば、トルコ国籍の検挙割合が飛び抜けている。これは偶然ではなく、構造的な問題」と奥富氏は強調した。また、「このままでは川口市は法治国家としての根幹を揺るがされる」とも警告した。

国が制度を作り、責任を放棄している

奥富氏の追及の矛先は、現行の難民制度や仮放免制度にも向けられた。「国は制度を作って外国人を受け入れておきながら、問題が起これば自治体に丸投げしている」と痛烈に批判。市が以前は仮放免者の実態さえ把握できなかった事実を指摘し、「ようやく入管からの情報提供が始まったが、運用はまだ不十分だ」と述べた。

さらに河野太郎元外相が明かしたデータも紹介し、市内に住むトルコ国籍者2206人のうち、難民申請中の「特定活動」が904人、仮放免が717人、監理措置が31人と、全体の約75％が難民申請者である実態を示した。

「こうした制度の歪みが、地域の治安悪化と市民の不安を生んでいる。にもかかわらず、国は現場を見ようとしない」と、奥富氏は国の責任を強調した。

「法の支配を揺るがす問題」市長選にも影響か

奥富氏はまた、「この問題は『多文化共生』では片づけられない。法の支配という国家の根本が揺らいでいる」と述べ、問題の本質を明確にした。

そのうえで、川口市の奥ノ木信夫市長が、外国人による問題行為に対し毅然と対応してきたことに敬意を表しつつ、「川口市周辺の市長はリベラル傾向が強く、現実を直視しない傾向がある。市長には批判があろうとも、国に向かって強制送還を求める声を上げ続けてほしい」と後押しした。

奥富氏は「来年の市長選では、この問題を無視する候補が市長になることはない」と断言。外国人との摩擦や治安の問題が、今後の市政運営に大きな影響を与えることを示唆した。

川口の未来を左右する課題

現在、川口市の総人口約60万人のうち、外国人は約5万人に達し、2年前より約1万人増加。日本人の減少を補うように外国人が増える一方で、社会構造や治安の維持が追いついていないのが実情だ。

とりわけトルコ系クルド人が集中する地域では、不法就労や違法解体業の温床になっているとの指摘もある。奥富氏は、こうした問題を放置すれば「日本のどこにでも起こり得る事態だ」と警鐘を鳴らす。

奥富精一という一人の市議の訴えが、地方から中央への警告として国政に響く日は近いのかもしれない。少なくとも川口市では、もはや「黙って見過ごす」段階ではない。