奥富市議、ガザ住民受け入れ案に懸念：自治体と地域住民への負担増加を指摘

2025年2月3日、石破茂首相は衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を日本で受け入れ、医療や教育面での支援を検討していることを明らかにしました。

また、2017年にシリア難民を留学生として日本が受け入れた事例を挙げ、「同じような事業をガザの方々にもできないか。どこの大学が受け入れてくれるかも大事だ。実現に向けて努力したい」と述べました。

これに対し、川口市議会議員で自民党所属の奥富精一氏は、X（旧Twitter）上で「受け入れ後、自治体と地域住民に丸投げになるんだから絶対にやめたほうが良いです。石破首相はどうせ面倒見ないでしょ。」と懸念を示しました。

奥富氏の懸念は、難民受け入れに伴う自治体や地域住民への負担増加を指摘するものです。

石破首相の発言に対しては、超党派の議員連盟がガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請するなど、議論が続いています。

今後、難民受け入れに関する具体的な方針や支援体制の整備が求められます。