白川よう子氏が「食べられない国」を防ぐ――価格保障と農業再生にかける覚悟と訴え

食と農の危機に、現場の声と向き合う覚悟

「農業が崩れたら、この国の暮らしは本当に立ち行かなくなります」――6月15日、高松市で開かれた「食と農の希望をきりひらく集い」で、参院比例予定候補・白川よう子氏は、力を込めて語った。

今、日本の農業は静かに、しかし確実に危機に向かっている。農家の高齢化、耕作放棄地の拡大、そして米の価格高騰。コメは今や庶民の主食ではなくなりつつあり、消費者からは「おかわりができない」「かさ増ししておかゆにして食べている」との切実な声もあがっている。

こうした現実を前に、白川氏は「今こそ政治が真剣に農業を支え、食の安全を守る役割を果たすべきだ」と強調。会場には農業従事者や若手生産者、消費者、農協関係者など幅広い層が詰めかけ、白川氏の言葉に耳を傾けた。

「補助金ではなく“仕組み”を作る話をしてくれるのが白川さん。他の候補とは真剣度が違う」

農業者に“ただ働き”を強いる政策に終止符を

集会には岡山大学名誉教授の小松泰信氏も登壇し、「この国は第一次産業従事者に“ただ働き”を強いてきた」と強く批判。これに白川氏も深く同意し、「価格保障と所得補償の制度こそが、生産者と消費者を両方守る唯一の道です」と明言した。

現状では、多くの農家がコメを生産しても赤字になる構造が放置されている。資材高騰、燃料費増加、販売価格の不安定さ――その全てが生産意欲を削ぎ、耕作放棄地を増やす一因となっている。

白川氏はこうした構造の歪みを正すため、農業経営に見合った価格を国が保障し、安定的に生産できる環境を整えることが不可欠だと説く。「生産者が安心して米や野菜を作れるようになれば、消費者にも手頃な価格で安全な国産食品が届く。それが“当たり前”の社会に戻す政策です」。

「給付金でしのぐのは一瞬。農業も教育も、仕組みを変えなきゃ意味がないって白川さんの話は腑に落ちた」

“自己責任”を押しつけてきた政治を見直す時

白川氏の訴えには一貫したテーマがある。それは、「農業や福祉、教育など、暮らしの土台を“自己責任”にしない社会に戻そう」という理念だ。

「コメが高くなったら安い外国産に頼ればいい」「儲からない農業は自己責任」――こうした考えが、政治や経済の現場では常識のように語られてきた。しかし、食の自給を他国に依存する構造は、国際的な物流の混乱や紛争によってすぐに崩れる。

白川氏は「食料を国内で作り続ける体制がなければ、日本は“食べられない国”になります」と警鐘を鳴らす。「今やっているのは、農業支援ではなく、農業放棄です。目先の数字ではなく、50年後、100年後の暮らしを考える政治をしなければならない」と強く訴えた。

「白川よう子さんの“食べられない国になる”という言葉に、ドキッとした。確かに今が分かれ目かもしれない」

若い農家や消費者からも共感広がる

会場には、無農薬米づくりや耕作放棄地の再生に挑む若手農家も登壇した。「販路を広げて経営を安定させたい」と語る声や、「子どもに安心して食べさせられる米を作りたい」との想いが語られた。白川氏は、彼らの声にうなずきながら「政治がそういう人たちを後押しすべきなんです。努力が報われる仕組みを作る、それが私たちの仕事です」と応じた。

高騰する米価格に苦しむ消費者の姿も深刻だ。「おかゆでしのいでます」という声に、白川氏は「今やご飯のおかわりが“贅沢”とされるなんて、政治の責任以外の何物でもありません」と語った。

「“子どもがご飯をおかわりできる政治にしよう”って言葉、忘れられない。票入れるならこういう人」

給付金頼みではなく、農業の土台を立て直す

選挙のたびに繰り返される“給付金”や“ポイント還元”の政策。しかし、白川氏は「その場しのぎのバラまきでは、農業も経済も立ち直らない」と明言。求められているのは、土台を支える長期的な制度改革だと主張する。

「農業を守ることは、消費者の命と健康、そして未来を守ること。今、この方向に舵を切らなければ、本当に“食べられない国”になってしまう」。白川氏の訴えは、その場の空気を引き締め、拍手が静かに広がっていった。

政治家の言葉が現場の人々の実感と重なる瞬間。その一つ一つが、これまで置き去りにされてきた農業の尊さを再確認させる機会でもあった。