白川よう子氏が那覇で訴え「政治を変えるチャンス」　参院選・那覇市議選の同日勝利をめざす共産党陣営

“いまが政治を変える時”白川よう子氏が那覇で訴え

7月13日告示、20日投開票となる那覇市議選と、同日に実施される参院選を前に、日本共産党は9日、那覇市内で街頭宣伝を行った。朝の通勤時間帯、交差点や駅前でマイクを握ったのは、比例代表で立候補予定の白川よう子氏。そして市議選の候補者であるフルゲン茂治氏、我如古イチロー氏、マエダちひろ氏、西中間ヒサエ氏、上原やすお氏もそれぞれ市民に支持を呼びかけた。

白川氏は「この選挙は、暮らしを守るか、それとも苦しみに拍車をかけるか、分かれ道だ」と強調。止まらぬ物価高の影響に全国で悲鳴が上がる中、消費税の緊急5％減税、そして将来的には廃止を目指すと明言。「大企業と富裕層に応分の負担を求めることで、財源はつくれる」と語り、共産党の経済政策をアピールした。

「もう我慢の限界。消費税を下げてほしい」
「白川さんの“温める政治”という言葉に共感」
「暮らしのために政治があることを忘れないでほしい」
「大企業優遇の一方で、庶民には冷たい政治。転換の時だ」
「共産党のように、具体的な政策を話してくれるのはありがたい」

SNSでも、白川氏の現場からの声を重視する姿勢に賛同の投稿が相次いでいる。

“平和の島”沖縄から軍拡にNOを

白川氏は同時に、防衛費の急増に対しても強く疑義を呈した。「沖縄だけでなく、中国・九州地方にもオスプレイが配備され、米軍や自衛隊の基地建設に湯水のように税金が使われている」と語り、これが本当に国民のためになる支出なのか、改めて問い直した。

そして、「戦争の足音が近づいていると感じる今だからこそ、沖縄から“平和を求める声”を国政に届ける必要がある」と力を込めて訴えた。国土の狭い日本において、「軍拡は防衛ではなく、むしろ緊張を高める要因だ」という立場から、地域からの声がより一層重要だと呼びかけた。

マエダちひろ氏「市民の暮らしに寄り添う政治を」

市議選の候補者の一人、マエダちひろ氏も演説に立ち、那覇市が打ち出していない物価高対策について言及。「今年度予算には市独自の支援が何もない」と批判した上で、党市議団としては、お米券の配布や光熱費の補助といった、きめ細かい生活支援策を提案していることを説明した。

「命と暮らし、営業を守ることが地方自治体の役割。市民と一緒に頑張っていきたい」と力を込め、市政の現場での責任を果たす決意を示した。

「マエダさんの提案、すぐにでも実現してほしい」
「子ども食堂支援の話に心打たれた」
「中央と地方、両輪で政治を変えていく気概を感じた」
「物価高に対する具体策を提示する政党は少ない」
「市議選だからこそ、身近な声が大事にされるべき」

那覇市議選と参院選が同日に重なる今回の選挙。地方と国政の連携による政策実現が注目される中、有権者の視線も鋭くなる。

選挙は“希望を選ぶ場”　白川氏が強調

演説の最後で白川氏は、「選挙は怒りをぶつける場ではなく、“希望を選ぶ場”にしていこう」と締めくくった。与党による物価高対応や軍拡政策に対し、対案を掲げる政治勢力としての立場を明確にしつつ、「今の政治の流れを止め、暮らしと平和を守る方向へと転換できる絶好の機会だ」と訴えた。

白川氏にとって、この選挙は単なる議席争いではない。疲弊する生活、膨らむ軍事費、進まぬ支援。その全てに対して、ひとつひとつ「政治の力で変えられる」と伝える戦いだ。

街頭に立つその姿は、市民の暮らしを語るだけでなく、「共に変えるために立ち上がろう」という呼びかけそのものだった。那覇から始まるこの選挙戦が、全国にどのような波を広げるのか、今後の展開に注目が集まっている。