香川県カキ大量死で白川容子参院議員が懇談、共済制度改善を訴え

漁業共済制度の改善を要請

白川容子参院議員氏は懇談で、国の漁業共済制度への加入について問題点を指摘しました。養殖や出荷をする業者は共済制度に加入できますが、カキ焼き業者は対象外で加入できません。白川氏は共済制度の改善も必要だと訴えました。

白川氏は、1月13日に兵庫の共産党県委員会と県議団、市議団らが瀬戸内海牡蠣大量死問題に関する要請書を国会に提出すると説明しました。白川氏自身もこの香川での現状を伝えると語り、被害の実態を国政に届ける決意を示しました。

白川氏は1966年生まれで、元香川県議会議員を4期務めました。2025年7月の参院選で共産党比例代表から初当選し、現在は参議院厚生労働委員会に所属しています。医療従事者としての経験を生かし、命と暮らしを守る政策を訴えています。

「カキ焼き業者も共済に入れるようにしてほしい」
「来年もだめなら廃業するしかない」
「カキ殻の処理をもっと簡単にできないか」
「海水温の上昇が本当に原因なのか」
「瀬戸内海全体で何が起きているのか不安だ」

養殖業者から切実な声

樫昭二香川県議氏は、2025年12月に訪問した高松市牟礼町のカキ養殖業者の声を紹介しました。養殖業者からは種苗代の補助が一部だけではやっていけないとの訴えがありました。来年もだめだったら廃業しかないという切実な声も上がっています。

カキ殻の処理についても要望が出されました。カキ殻には低質環境改善浄化作用があるため、不法投棄と言わずに昔のように自分で殻を粉砕して海にまくか、殻の置き場を確保し業者に無料で引き取ってもらえるよう、県や市で検討してほしいとの要望です。

懇談には岡田まなみ高松市議氏と藤沢やよい高松市議氏も同席しました。両氏は地元の状況を詳しく把握しており、養殖業者や関連事業者の実情を県に伝えました。

高水温が主な原因と県が説明

柏山浩史農政水産部次長兼水産課長氏は、瀬戸内海沿岸地域のカキ大量死の大きな原因について説明しました。高水温でカキは産卵しますが、夏の高水温が続き何回も産卵するので弱ってしまい、大量死に至ったのではないかとの見解を示しました。

今後は国を挙げて科学的解明が行われる予定です。県としても今後の対策を進めていきたいと述べました。

水産庁は2025年12月3日にマガキ大量死に関する連絡協議会を開催し、各府県と連携して統一的な対応をとることを確認しています。香川県でも被害は5割から9割に上ると報告されており、瀬戸内海全域で深刻な状況が続いています。

香川県内の金融機関は、カキ大量死の被害を受けた事業者に対する緊急特別融資を開始しました。百十四銀行と香川銀行は1億円以内、高松信用金庫は5000万円以内の融資を行い、資金繰りを支援する体制を整えています。

共産党は国会での質問や要請書の提出を通じて、養殖業者への支援拡充と原因究明の加速を求めていく方針です。瀬戸内海の環境保全と水産業の持続可能性が問われる中、政治の役割が一層重要になっています。