白川容子の活動・発言など
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活動報告・発言
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白川よう子が訴える「消費税5%減税」と医療支援、現場主義で挑む2025参院選
白川よう子、消費税減税と医療支援を訴え 2025年参院選の比例代表で再び議席獲得を目指す日本共産党の白川よう子氏が、広島・岡山で精力的に街頭演説を行った。高騰する物価や社会保障制度への不安が広がるなか、彼女が掲げる「消費税5%への引き下げ」「医療の現場支援」は、現実味のある提案として一定の注目を集めている。 広島駅北口で行われた演説では、市民から寄せられた「要求アンケート」に答える形で、高見あつみ選挙区予定候補、穀田恵二前衆院議員と共に、国政への具体的な提案を語った。なかでも白川氏が強調したのは、医療の現場が直面する危機的な実態と、それを支えるための国の責任だった。 「今、診療報酬が低すぎて、医師も看護師も過酷な労働に晒されている。5000億円の国費を投入し、診療報酬を引き上げることで、患者負担の増加を防ぎたい。命と医療を守る政治を実現したい」と白川氏は訴える。 > 「診療報酬の話、ちゃんと聞いたの初めて。現場をわかってる人の言葉」 > 「バラマキよりも制度の底上げ。白川さんの話には筋が通ってる」 > 「地方の病院はどこも厳しい。現場の支援は最優先にしてほしい」 > 「医療削るより、まず国会議員の歳費を減らせって話」 > 「ちゃんと財源を示してるのは信頼できる」 白川氏の訴えは、単なる理想論ではなく、現実の制度や予算を踏まえた「実行可能性」を前提にしている点が、聴衆の心に響いた。 「消費税に頼らない社会保障財源」への挑戦 白川氏は医療問題だけでなく、経済的負担が重くのしかかる消費税についても明確な立場を示した。「消費税は逆進性が高く、低所得層ほど負担が重い税制。今こそ見直すべき」と断言。党として掲げる「消費税5%への減税」を強く訴えた。 財源としては、大企業の法人税率をかつての水準である28%に戻すことなどを提案。いわゆる「応分の負担」を企業側にも求める姿勢だ。 > 「減税って言っても裏付けないと意味ない。でも法人税に言及するのは潔い」 > 「消費税って本当に社会保障のためだけ?企業に優しすぎる」 > 「生活者目線での減税、ようやく本気で議論され始めた感がある」 > 「消費税があるせいで何もかも高い。やっぱり5%は現実的な目標」 > 「企業減税ばかりやって、庶民の負担が放置されてきた。変えてほしい」 白川氏の話の根底には、「社会保障を支えるためにこそ、庶民ではなく応益負担を原則とする制度設計が必要だ」という強い理念がある。 女性政治家としての現場主義が共感を呼ぶ 街頭演説では、立ち止まり話を聞く若い女性の姿も目立った。白川氏はこれまで保育・介護・医療の現場の声を国政に届けてきた立場であり、その具体的な現場感覚が政策に反映されている点が、特に女性有権者の間で共感を呼んでいる。 また、子育て世代や非正規労働者からの声にも丁寧に耳を傾け、「一時的な給付金では根本的な支援にならない。所得税や住民税の減税で、毎月の暮らしを支える政治を」との主張は、経済政策における“持続性”の重要性を訴えるものでもあった。 野党共闘の中で際立つ政策軸 参院選に向けた野党の動きは未だ流動的だが、共産党は「減税」「医療支援」「反戦・平和」という明確な政策軸を持っている。その中でも白川よう子氏は、具体的かつ丁寧な政策論を展開し、他党との差別化を図っている。 特に、維新や与党が推進する「医療費4兆円削減」「保険外し」に対し、「命を削るような政策に断固反対」と表明し、対決姿勢を強めている。 今後、テレビ討論会や選挙公報などでもその論戦力が問われる中で、白川氏がどれだけ支持層を拡大できるかが焦点となる。
白川よう子氏が訴える「命と安心の政治」—福岡で消費税減税と医療支援を訴え、比例5議席へ決意表明
西日本から国会へ 白川候補が“現場の声”とともに駆け上がる決意 日本共産党の白川よう子参議院比例予定候補が19日、福岡市内の3カ所で開かれたつどいと決起集会に参加し、「安心できる政治」への転換を力強く訴えた。2週間後に迫る参議院選挙に向けて、全国11ブロックの一つである比例代表での5議席獲得をめざし、「この半年、西日本17県を歩いて見聞きした声を、必ず国会へ届ける」と語った。 この日の医療関係者との決起集会には、福岡選挙区から立候補を予定している山口ゆう氏も同席。地域医療や介護の現場が直面している厳しい実情が語られ、政策提案の裏付けとなる“当事者の声”が相次いだ。 > 「白川さんの話は、現場で働いた人にしか出てこない実感がある」 命を守る政治へ 「借金でなく富裕層優遇を見直せ」 福岡市東区のつどいでは、「国会で取り上げたいテーマは?」「減税の財源はどうする?」といった市民からの率直な質問が飛び出した。 白川氏は、医療現場での勤務経験を踏まえ、「何より命を守る政治に取り組みたい」と強調。特に介護・医療職場の慢性的な人手不足や賃金問題に触れ、「現場の“命の声”をそのまま政治に届けたい」と語った。 また、消費税の一律5%減税を求める声については、「国債でまかなうというのは一時しのぎに過ぎず、物価高を招くリスクも高い」と指摘。代わりに、「大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで恒久的な財源を確保できる」と説明した。 > 「減税って言うだけじゃなくて、財源の話までちゃんとするから信頼できる」 若者とのつながりは“声を届ける架け橋” 博多区のつどいでは、若年層へのアプローチの重要性についても議論が交わされた。SNSの活用について尋ねられた白川氏は、「発信力をもっと強化する一方で、直接の声かけや対話の積み重ねが政治との距離を縮めるカギになる」と語り、“顔が見える政治”へのこだわりを見せた。 > 「SNSだけじゃなく人と話すことを大事にしてるの、白川さんらしいなと思った」 これまでも白川氏は、若者や子育て世代の声を拾う「おしゃべりカフェ」など、参加型の活動に力を入れてきた経歴を持つ。福岡でもそうした取り組みが評価され、「気軽に政策を話せる政治家」として浸透し始めている。 比例5議席で暮らし守る政治を 共産党の先頭に立つ覚悟 白川氏は「今、国民が求めているのは安心して生活できる政治です」と語り、物価高・医療崩壊・教育費負担といった生活直結の課題を真正面から取り上げていく姿勢を示した。 「比例で5議席を取り戻せれば、国会内で生活重視の声をより強く届けられる」と訴えた白川氏。福岡を起点に、西日本各地で受け取った市民の思いを一票一票に乗せて、国政へ挑もうとしている。 > 「白川さんみたいな人が国会に行ってくれたら、空気変わると思う」 政局よりも生活、理念よりも命。白川よう子氏が訴えるのは、“声なき声”を聴き、制度に反映させるための徹底した現場主義だ。今、政治に本当に必要とされているのは、こうした実直さなのかもしれない。
白川よう子氏が「食べられない国」を防ぐ――価格保障と農業再生にかける覚悟と訴え
食と農の危機に、現場の声と向き合う覚悟 「農業が崩れたら、この国の暮らしは本当に立ち行かなくなります」――6月15日、高松市で開かれた「食と農の希望をきりひらく集い」で、参院比例予定候補・白川よう子氏は、力を込めて語った。 今、日本の農業は静かに、しかし確実に危機に向かっている。農家の高齢化、耕作放棄地の拡大、そして米の価格高騰。コメは今や庶民の主食ではなくなりつつあり、消費者からは「おかわりができない」「かさ増ししておかゆにして食べている」との切実な声もあがっている。 こうした現実を前に、白川氏は「今こそ政治が真剣に農業を支え、食の安全を守る役割を果たすべきだ」と強調。会場には農業従事者や若手生産者、消費者、農協関係者など幅広い層が詰めかけ、白川氏の言葉に耳を傾けた。 > 「補助金ではなく“仕組み”を作る話をしてくれるのが白川さん。他の候補とは真剣度が違う」 農業者に“ただ働き”を強いる政策に終止符を 集会には岡山大学名誉教授の小松泰信氏も登壇し、「この国は第一次産業従事者に“ただ働き”を強いてきた」と強く批判。これに白川氏も深く同意し、「価格保障と所得補償の制度こそが、生産者と消費者を両方守る唯一の道です」と明言した。 現状では、多くの農家がコメを生産しても赤字になる構造が放置されている。資材高騰、燃料費増加、販売価格の不安定さ――その全てが生産意欲を削ぎ、耕作放棄地を増やす一因となっている。 白川氏はこうした構造の歪みを正すため、農業経営に見合った価格を国が保障し、安定的に生産できる環境を整えることが不可欠だと説く。「生産者が安心して米や野菜を作れるようになれば、消費者にも手頃な価格で安全な国産食品が届く。それが“当たり前”の社会に戻す政策です」。 > 「給付金でしのぐのは一瞬。農業も教育も、仕組みを変えなきゃ意味がないって白川さんの話は腑に落ちた」 “自己責任”を押しつけてきた政治を見直す時 白川氏の訴えには一貫したテーマがある。それは、「農業や福祉、教育など、暮らしの土台を“自己責任”にしない社会に戻そう」という理念だ。 「コメが高くなったら安い外国産に頼ればいい」「儲からない農業は自己責任」――こうした考えが、政治や経済の現場では常識のように語られてきた。しかし、食の自給を他国に依存する構造は、国際的な物流の混乱や紛争によってすぐに崩れる。 白川氏は「食料を国内で作り続ける体制がなければ、日本は“食べられない国”になります」と警鐘を鳴らす。「今やっているのは、農業支援ではなく、農業放棄です。目先の数字ではなく、50年後、100年後の暮らしを考える政治をしなければならない」と強く訴えた。 > 「白川よう子さんの“食べられない国になる”という言葉に、ドキッとした。確かに今が分かれ目かもしれない」 若い農家や消費者からも共感広がる 会場には、無農薬米づくりや耕作放棄地の再生に挑む若手農家も登壇した。「販路を広げて経営を安定させたい」と語る声や、「子どもに安心して食べさせられる米を作りたい」との想いが語られた。白川氏は、彼らの声にうなずきながら「政治がそういう人たちを後押しすべきなんです。努力が報われる仕組みを作る、それが私たちの仕事です」と応じた。 高騰する米価格に苦しむ消費者の姿も深刻だ。「おかゆでしのいでます」という声に、白川氏は「今やご飯のおかわりが“贅沢”とされるなんて、政治の責任以外の何物でもありません」と語った。 > 「“子どもがご飯をおかわりできる政治にしよう”って言葉、忘れられない。票入れるならこういう人」 給付金頼みではなく、農業の土台を立て直す 選挙のたびに繰り返される“給付金”や“ポイント還元”の政策。しかし、白川氏は「その場しのぎのバラまきでは、農業も経済も立ち直らない」と明言。求められているのは、土台を支える長期的な制度改革だと主張する。 「農業を守ることは、消費者の命と健康、そして未来を守ること。今、この方向に舵を切らなければ、本当に“食べられない国”になってしまう」。白川氏の訴えは、その場の空気を引き締め、拍手が静かに広がっていった。 政治家の言葉が現場の人々の実感と重なる瞬間。その一つ一つが、これまで置き去りにされてきた農業の尊さを再確認させる機会でもあった。
「米不足は自公の農政のツケ」白川よう子氏が指摘 安定供給へ農業再建訴え
「主食の米が安心して食べられない」現場の不安に共鳴 6月14日、福岡県大牟田市のショッピングセンター前で、日本共産党の白川よう子参院比例代表予定候補が、地元党支部と女性後援会の主催による街角トークに参加。物価高や農業政策、福祉分野の切実な声に耳を傾けながら、「今度の参院選で自公政権に審判を」と強く訴えた。 聴衆の中からは、「年金だけでは生活が成り立たない。主食の米さえ安心して買えない時代になった」という女性の声が上がった。これに対して白川氏は、米の価格高騰と供給不足の背景を「農家への減反・減産の押しつけが続けられてきた結果」と説明。「そもそも米が足りていないという状況をつくったのは、農政の失敗そのもの。自公政権の責任は極めて重い」と語った。 さらに「農家に十分な所得補償と価格保障を行い、安心して生産が続けられる体制に転換すれば、消費者も安定した価格で購入できる。今こそ農政を根本から見直すときだ」と主張。国民の命を支える主食の供給すら守れない政治の現状に対し、強い危機感を示した。 「補完勢力にも審判を」比例5議席獲得を目指す 白川氏は「来月の参院選で、共産党が比例5議席を獲得することが政権に最も効果的なメッセージになる」と語り、自公与党に加えてそれを支える「補完勢力」にも厳しい審判を下すべきだと訴えた。 これまでの選挙戦でも「減税よりも給付金」「農家保護よりも輸入頼み」といった政策が繰り返されてきたことに対し、「暮らしの優先順位が間違っている」と指摘。「補助金や一時的なバラマキでは生活は安定しない。構造を変える政治を実現しなければ」と訴える姿勢が際立った。 保育士の低賃金に「ケア労働の公定価格を引き上げよ」 街角トークでは、もうひとつ注目を集めたのが保育現場の声だった。定年退職後も保育士として働き続ける女性が登壇し、「資格があっても低賃金のために若い人が保育職場に来ない。人手不足が深刻」と訴えた。 白川氏は、「政府は保育士の配置基準を見直したとするが、現場では改善された実感がない。ケア労働全体が軽視されている」と応じたうえで、「政治の力で公定価格を引き上げ、処遇改善を図るしかない。ケア労働を支えることが、社会全体の基盤を守ることだ」と語った。 保育士、介護士、看護師などのケア職は、いずれも人材確保が課題となっている中で、「働く人の待遇改善こそが政策の出発点」とする白川氏の考えに、多くの共感が寄せられた。 ネットの反応 > 「米不足って、まさか自公の減反政策が今も尾を引いてたとは…」 > 「農家への補償って地味だけどすごく大事。食べ物の安定こそ命綱」 > 「保育士の低賃金問題をちゃんと語ってくれるのはありがたい」 > 「補完勢力って立憲のこと?共産が単独で頑張るしかないかもな」 > 「補助金バラまいて終わりじゃなく、根本から変えてほしい」 物価高と労働力不足の二重苦に直面する中で、白川氏の政策は「生活者目線」としてSNS上でも一定の支持を集めている。一方で、「実現可能性」や「具体的財源」を求める声もあるが、政治に生活のリアルを取り戻す姿勢は確かに届きつつある。 「安心して米が食べられる政治」を取り戻すには 日本は長年、「米余り」を前提とした農政を続けてきたが、近年では需要と供給のバランスが崩れ、価格高騰や流通の不安定化が起きている。にもかかわらず、国は依然として生産調整に依存し、農業の自由化や輸入依存を推し進めてきた。 白川氏の主張は、「農家を守らなければ国民の食卓は守れない」という単純かつ本質的な原則を思い起こさせる。米不足という“異常事態”を当たり前にしてはならない。
白川よう子氏が熊本で消費税減税を訴え 街頭対話で暮らしの声に耳傾ける
消費税減税で生活を守れ 白川氏が街頭で対話 参議院選挙を前に、日本共産党の比例代表予定候補・白川よう子氏が6月13日、熊本市内の繁華街に立ち、党女性後援会とともに「要求対話宣伝」に取り組んだ。白川氏は消費税の5%への減税や選択的夫婦別姓の導入などを掲げ、買い物客や学生らとシール投票を交えながら直接意見を交わした。 マイクを手に白川氏は「お米も、日用品も、何を買っても高くなっている。暮らしはどうですか? 皆さんの願いを政治に届けます」と呼びかけ、消費税の即時5%減税、将来的な廃止を目指すと訴えた。 その訴えに対し、「減税すれば社会保障が削られるのでは」といった懸念の声も上がったが、白川氏は「心配ありません。巨額の利益を上げている大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、必要な財源は確保できます」と強調。「税金を軍拡に使うのではなく、生活支援や社会保障の充実にこそ使うべきだ」と訴えた。 高校生とも本音のやり取り 「助かるけど、必要では?」の問いに 街頭では下校中の高校生も足を止め、関心を寄せた。一人の男子生徒は「消費税が5%になると確かに助かる」と言いつつ、「でも、消費税って必要なものじゃないんですか?」と質問。白川氏は、大企業への減税の穴埋めとして消費税が導入されてきた経緯を説明し、「税の取り方と使い道を変えることで、社会保障は今よりよくできる」と応じた。生徒は「なるほど、そういうことなんですね」と納得の表情を浮かべ、対話は穏やかな雰囲気の中で続いた。 「戦争準備より平和の準備を」 政治の転換訴える 白川氏は、政府の大軍拡路線にも強い懸念を示した。「国民の税金が戦争のために使われている。これは許されることではありません。必要なのは暮らしに寄り添う政治、そして平和の準備です」と語り、参議院選での政治の転換を呼びかけた。 「消費税は福祉のため」と繰り返されてきたが、実際には大企業優遇の財源確保策として機能してきた歴史がある。個人消費の冷え込みを招く現行の制度を見直すことは、日本経済の健全な回復にも不可欠である。 日本共産党は、消費税の段階的廃止や企業献金の禁止、インボイス制度の廃止を掲げるなど、庶民の暮らしを守る経済政策を打ち出しているが、今回の街頭活動は、その姿勢を有権者に直接伝える貴重な機会となった。 SNSではさまざまな反応 > 「高校生とのやり取りいいな。政治がぐっと身近に感じる」 > 「消費税下げるのは賛成。でも財源の説明もっと具体的にしてほしい」 > 「大企業減税の穴埋めが消費税ってのは納得いかない」 > 「街頭でこうやって直接話す姿勢は評価できる」 > 「軍拡より生活って、当たり前のことが当たり前に言われる政治に戻ってほしい」
白川よう子氏が那覇で訴え「政治を変えるチャンス」 参院選・那覇市議選の同日勝利をめざす共産党陣営
“いまが政治を変える時”白川よう子氏が那覇で訴え 7月13日告示、20日投開票となる那覇市議選と、同日に実施される参院選を前に、日本共産党は9日、那覇市内で街頭宣伝を行った。朝の通勤時間帯、交差点や駅前でマイクを握ったのは、比例代表で立候補予定の白川よう子氏。そして市議選の候補者であるフルゲン茂治氏、我如古イチロー氏、マエダちひろ氏、西中間ヒサエ氏、上原やすお氏もそれぞれ市民に支持を呼びかけた。 白川氏は「この選挙は、暮らしを守るか、それとも苦しみに拍車をかけるか、分かれ道だ」と強調。止まらぬ物価高の影響に全国で悲鳴が上がる中、消費税の緊急5%減税、そして将来的には廃止を目指すと明言。「大企業と富裕層に応分の負担を求めることで、財源はつくれる」と語り、共産党の経済政策をアピールした。 > 「もう我慢の限界。消費税を下げてほしい」 > 「白川さんの“温める政治”という言葉に共感」 > 「暮らしのために政治があることを忘れないでほしい」 > 「大企業優遇の一方で、庶民には冷たい政治。転換の時だ」 > 「共産党のように、具体的な政策を話してくれるのはありがたい」 SNSでも、白川氏の現場からの声を重視する姿勢に賛同の投稿が相次いでいる。 “平和の島”沖縄から軍拡にNOを 白川氏は同時に、防衛費の急増に対しても強く疑義を呈した。「沖縄だけでなく、中国・九州地方にもオスプレイが配備され、米軍や自衛隊の基地建設に湯水のように税金が使われている」と語り、これが本当に国民のためになる支出なのか、改めて問い直した。 そして、「戦争の足音が近づいていると感じる今だからこそ、沖縄から“平和を求める声”を国政に届ける必要がある」と力を込めて訴えた。国土の狭い日本において、「軍拡は防衛ではなく、むしろ緊張を高める要因だ」という立場から、地域からの声がより一層重要だと呼びかけた。 マエダちひろ氏「市民の暮らしに寄り添う政治を」 市議選の候補者の一人、マエダちひろ氏も演説に立ち、那覇市が打ち出していない物価高対策について言及。「今年度予算には市独自の支援が何もない」と批判した上で、党市議団としては、お米券の配布や光熱費の補助といった、きめ細かい生活支援策を提案していることを説明した。 「命と暮らし、営業を守ることが地方自治体の役割。市民と一緒に頑張っていきたい」と力を込め、市政の現場での責任を果たす決意を示した。 > 「マエダさんの提案、すぐにでも実現してほしい」 > 「子ども食堂支援の話に心打たれた」 > 「中央と地方、両輪で政治を変えていく気概を感じた」 > 「物価高に対する具体策を提示する政党は少ない」 > 「市議選だからこそ、身近な声が大事にされるべき」 那覇市議選と参院選が同日に重なる今回の選挙。地方と国政の連携による政策実現が注目される中、有権者の視線も鋭くなる。 選挙は“希望を選ぶ場” 白川氏が強調 演説の最後で白川氏は、「選挙は怒りをぶつける場ではなく、“希望を選ぶ場”にしていこう」と締めくくった。与党による物価高対応や軍拡政策に対し、対案を掲げる政治勢力としての立場を明確にしつつ、「今の政治の流れを止め、暮らしと平和を守る方向へと転換できる絶好の機会だ」と訴えた。 白川氏にとって、この選挙は単なる議席争いではない。疲弊する生活、膨らむ軍事費、進まぬ支援。その全てに対して、ひとつひとつ「政治の力で変えられる」と伝える戦いだ。 街頭に立つその姿は、市民の暮らしを語るだけでなく、「共に変えるために立ち上がろう」という呼びかけそのものだった。那覇から始まるこの選挙戦が、全国にどのような波を広げるのか、今後の展開に注目が集まっている。
白川よう子氏「沖縄を二度と捨て石にさせない」ひめゆりの塔訪問で平和への決意新たに
共産・白川氏「沖縄を再び捨て石にさせない」 ひめゆり訪問で平和の誓い新たに 日本共産党の白川よう子参院比例代表予定候補は7日、沖縄県糸満市を訪れ、「ひめゆりの塔」や「ひめゆり平和祈念資料館」など沖縄戦の慰霊施設を巡り、戦没者を追悼するとともに、戦争と軍事によって沖縄を再び「捨て石」にしないという強い決意を語った。戦後80年の節目を迎える中、改めて平和の大切さを訴え、「歴史をゆがめることは許されない」と強調した。 ひめゆりの塔に誓う「二度と戦争で犠牲を」 糸満市の「ひめゆりの塔」は、沖縄戦に動員された女子学徒たちの犠牲を悼む記念碑だ。白川氏は塔に献花し、案内を務めた平和ガイド・古謝章代さん(79)の説明を受けながら、資料館を丁寧に見て回った。 ひめゆり学徒隊に関する展示では、「学徒隊の犠牲者の86%が、日本軍の解散命令後に集中している」という事実が示されており、学徒たちが組織的な保護を失い、米軍の包囲網の中に放り出されたことが改めて浮き彫りとなっている。 白川氏は「“軍隊は住民を守らない”という沖縄戦の教訓の重さを痛感した。まさに今の沖縄の現実につながっている」と語り、南西諸島の軍事要塞化や米軍基地の集中を問題視。「沖縄がまた戦争に最も近い場所にされている。二度と“捨て石”にさせてはならない」と強い語調で述べた。 「歴史のねじ曲げ許さない」西田議員の発言に反論 白川氏はまた、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の説明について「歴史の書き換え」と発言した件にも言及。「何の根拠もなく、歴史をねじまげる発言であり、到底容認できない」と厳しく批判した。 同行した古謝ガイドも「資料館をきちんと見れば、あんな発言はできないはずだ。実際に遺族や関係者が何十年もかけて集めた証言と資料がある」と怒りをにじませた。 沖縄戦に関する歴史の事実を政治的に利用し、歪めるような動きには、現地の住民を中心に強い反発が続いており、今回の白川氏の訪問はそうした地元の声を代弁する形となった。 「魂魄の塔」「平和の礎」も訪問 戦後80年の節目に平和への訴え 白川氏は、ひめゆりの塔だけでなく、戦没者の遺骨を住民が拾い上げて建立した「魂魄(こんぱく)の塔」や、「平和の礎」、県立平和祈念資料館なども訪問。戦没者を慰霊しながら、平和を守る決意を新たにした。 >沖縄は今もなお、基地の集中や有事対応の最前線とされている。この状況は、本土では見えにくいが、現場を歩くとその異常さがよくわかる 白川氏は、沖縄戦を経て築かれた「平和国家・日本」の原点が、今、見失われかけていると指摘。「再び軍拡に突き進み、戦争のできる国になろうとしている現実を変えなければならない」として、戦争体験の継承と政治の責任を訴えた。 ネットでは賛否両論 「平和守れ」「歴史の見方は一つじゃない」 白川氏の活動に対して、SNSではさまざまな意見が寄せられた。とくに「ひめゆりの塔」を巡る政治家の発言が波紋を広げていた中で、現地を実際に訪れたことへの評価も目立った。 > 「政治家が現場に足を運んで話を聞く姿勢は大事だと思う」 > 「“捨て石にさせない”という言葉が胸に響いた」 > 「歴史に真摯に向き合う姿勢は支持したい」 > 「でも、歴史の見方って一つじゃない。共産党の主張だけが正義ではない」 > 「今さら沖縄を基地のない島にするのは非現実的」 沖縄の基地問題や平和運動をめぐっては、賛否が大きく分かれる現実もある。ただし、こうした現場からの声を丁寧に汲み取り、政治的なパフォーマンスで終わらせず、国民的な議論に昇華させることが求められている。 歴史の継承と現実の課題を重ねる政治の責任 白川氏の「歴史をゆがめさせない」という訴えは、単なる過去の話ではなく、今の政治の在り方に直結する。沖縄が再び戦争に巻き込まれる恐れのある地域とされている現状、そしてそれを容認するような政策判断が進められていることへの強い警鐘でもある。 戦後80年を目前に控え、過去の犠牲と向き合いながら、未来の安全保障と平和政策をどのように描くのか。政治家たちの歴史認識と姿勢が、改めて問われている。
自民党農政に転換迫る白川よう子氏 米不足・物価高・消費税減税を訴え下関で街頭演説
自民党農政の見直しを訴え 白川よう子氏、下関で街頭演説 2025年5月30日、日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は、山口県下関市で街頭演説を行った。この活動は、党中国ブロックの比例5議席獲得を目指す女性キャラバンの一環であり、地方議員や青年など約30人が参加した。白川氏は、自民党の農政を批判し、政治の転換を訴えた。 農政の問題点と転換の必要性 白川氏は、現在の農政が米不足と米価高騰を招き、家庭で子どもたちがおかわりを我慢する状況を生んでいると指摘した。また、農家に減反・減産を押し付けながら、輸入農産物を拡大する政策を「アメリカ言いなりの農政」と批判し、転換の必要性を強調した。 消費税減税と社会保障の充実を提案 白川氏は、軍事費の削減や大企業減税・大金持ち優遇の是正により、消費税減税の恒久的財源を生み出すと提案した。具体的には、消費税を一律5%に下げ、さらに廃止を目指すと述べ、「命と暮らしを守れ」の声を党に託してほしいと呼びかけた。 地方議員の取り組みと国政への期待 桧垣徳雄市議は、党市議団の論戦と運動により、学校給食費や18歳までの医療費無料化が実現したと報告した。一方で、訪問介護サービスをやめた事業所があることを挙げ、「市の制度は国政と連動する。参院選で国政のかじを切り替えよう」と訴えた。 ネットユーザーの反応 白川氏の街頭演説に対し、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「白川さんの訴え、心に響きました。農家の現状をもっと知ってほしい」 > 「消費税減税、ぜひ実現してほしい。生活が苦しいです」 > 「自民党の農政には疑問を感じていた。白川さんの提案に期待」 > 「地方の声を国政に届ける大切さを改めて感じた」 > 「演説を聞いて、政治に関心を持つようになった」 白川氏の訴えは、農政の転換や消費税減税など、生活に直結する課題に焦点を当てており、今後の参院選に向けて注目が集まっている。
白川よう子氏「命の声を国会へ」福岡市内で消費税減税と農政転換を訴え
暮らしの声を政策に 白川よう子氏が福岡で力強く訴え 日本共産党の参院比例予定候補・白川よう子氏は25日、福岡市内を回り、東区と早良区で行われた後援会の集会に参加した。彼女は各地での訴えを通じて、「命の声を国会へ」と訴え、政治の在り方を根本から見直す必要性を強調した。 おかわりできない子どもたち 農政のゆがみを指摘 白川氏は、ある小学校で「米の値上がりの影響で給食のおかわりが禁止された」という実話を紹介し、会場の参加者に強い印象を残した。新たな農水相が「5キロ2000円台の米を目指す」と述べたことに触れつつ、「米が高騰するまで放置してきた政治の責任はどこにあるのか」と問いかけた。生産調整によって米が足りなくなり、結果的に価格が上がる――そうした構造そのものが問題だと批判した。 軍拡ではなく福祉と教育に予算を 白川氏は、共産党が掲げる「消費税を一律5%に減税する」政策についても具体的に説明。大企業への優遇税制や、富裕層の「1億円の壁」にメスを入れることで、年間11兆円規模の財源を確保できると主張した。「いま必要なのは、西日本17県に拡がる大規模軍事費ではなく、教育や医療、社会保障に税金を使う政治です」と語り、会場からは拍手が沸いた。 最低賃金引き上げで地域経済を底上げ 同日、福岡選挙区から立候補予定の山口ゆう氏も登壇。党の「最低賃金1500円」実現を目指す取り組みについて、「生活を支える賃金こそが、地域の経済を立て直す鍵だ」と強調。「誰もが安心して働き、暮らせる社会をつくろう」と参加者に呼びかけた。 ネット上の反応も共感広がる SNSでも白川氏の訴えには共感の声が相次いでいる。 > 「学校でおかわり禁止なんて…政治が子どもを守ってない」 > 「白川さん、論点が明確で本当にわかりやすい」 > 「消費税減税を財源ごと説明するの、好感持てる」 > 「農家が暮らしていけないって、本末転倒すぎる」 > 「福祉や教育にもっと予算を。軍拡より命が大事だよね」
日本共産党熊本演説会、市田・白川氏が平和と暮らしを訴え 消費税減税とアメリカ依存の政治を批判
熊本で共産党が平和と暮らしを訴える演説会開催 日本共産党熊本県委員会は5月18日、熊本市で演説会を開き、市田忠義副委員長と白川よう子参院比例予定候補が登壇した。平和と暮らしを守ることをテーマに、参加者に向けた力強いメッセージが発信された。 大軍拡の実態と平和の願い 白川候補は、西日本で進行する軍備拡張の現状を指摘し、「この国の平和と私たちの暮らしを守りたい。その思いを日本共産党に託してください」と力を込めて訴えた。演説会には、平和を求める市民団体「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子さんも登壇し、「私たち一人ひとりが声を上げることが大切です」と連帯を呼びかけた。 また、長崎で被爆した経験を持つ工藤武子さんもスピーチし、「戦争や核兵器によらず、平和を築く道を進むべきだ」と語りかけ、会場は感銘を受けた。 消費税減税を訴え 公平な財源確保を提案 物価高が家計を圧迫する中、市田副委員長は消費税減税の必要性を強調。「食料品を0%にするだけでは年6万円程度の減税効果しかないが、全品目を一律5%に下げれば、1世帯あたり年12万円の負担軽減が実現する」と説明した。また、国債を財源とする他党の案は借金を膨らませる危険性があると指摘し、「大企業や富裕層への優遇を見直し、持続可能な財源を確保することが必要だ」と訴えた。 アメリカ依存の政治を批判 自主独立の日本を目指す 市田副委員長は、アメリカからの圧力に屈し、軍事拡大や農産物の自由化を進める自民党政権の姿勢を厳しく批判。「アメリカ言いなりの政治をこのまま続けてよいのか。私たちの未来を守るため、白川さんをはじめとする比例代表5人を国会に送り出してほしい」と呼びかけた。 地域に寄り添う姿勢 水俣・芦北でも意見交換 市田副委員長は前日、熊本県の水俣市と芦北町でも演説会に参加。地域住民から寄せられた「教員不足や不登校児童への対応」「人口減少問題」などの悩みを聞き、共産党としての政策提案を丁寧に説明した。演説後には1人が新たに入党を決意し、共産党の活動が地域に浸透していることがうかがえる。 日本共産党が熊本市で演説会を開催。市田忠義副委員長と白川よう子候補が登壇し、平和と暮らしを守る訴え。 白川候補は軍事拡大に反対し、市民に共産党への支持を呼びかけた。 市田副委員長は消費税減税の具体案を示し、大企業優遇の是正を訴えた。 アメリカ依存の政治から脱却し、自主独立の日本を目指すべきと強調。 水俣・芦北でも住民の声に耳を傾け、地域密着の活動を展開。 日本共産党は、平和と暮らしを守ることを掲げ、地域に寄り添った活動を続けている。
消費税一律5%減税を福岡で訴え 日本共産党の白川よう子氏と山口ゆうと氏、集会で政策を強調
福岡で一律5%減税を訴え 共産党候補が集会で主張 福岡県で5月16日、日本共産党の白川よう子参院比例予定候補と山口ゆうと福岡選挙区予定候補が集会を開き、消費税の一律5%減税を訴えた。両候補は、消費税減税を実現するためには、大企業や富裕層に応分の負担を求め、国民の暮らしを守る政策が必要だと強調した。 中間市で行われた集会には、6月15日投票の市議選に立候補する現職の柴田よしのぶ氏と田口すみお氏も参加し、それぞれが立候補への意気込みを語った。 米価格高騰は農政の失策 白川氏が指摘 集会では、参加者から「米の値段がなぜ急に上がったのか」との質問が寄せられた。白川氏は、政府が農家の生産を支える政策を十分に行っていないことが原因だと主張。農家が十分な収入を得られず、結果的に米の供給が減少したとし、農政の見直しを求めた。 「農家が安心して農業を続けられるよう、所得補償や価格保証を充実させるべきです。これは消費者にとっても、安定した価格で米を購入できることに繋がります」と強調した。 共産党の実績強調 山口氏「学校給食無償化を実現」 「共産党は小さくて力がない」という声に対し、山口氏は福岡市で実現した学校給食の無償化を挙げ、「市民とともに取り組んだ結果です。党を大きくして、さらに暮らしを支える政策を実現しましょう」と訴えた。 集会では、参加者が暮らしの実感や願いを語り合う時間も設けられた。「食料品0%が良いと思っていたけれど、一律5%減税の方がわかりやすい」「軍事費が増え、戦前のようになっているのでは」といった声が上がり、政策への期待や不安が共有された。 ネットユーザーの声 > 「消費税5%に戻せば、家計が少しでも楽になるはず。共産党の提案は現実的かも」 > 「農家の支援が本当に必要。米の値上がりで困っているのは消費者も同じ」 > 「共産党は力がないと言う人がいるけど、福岡市で学校給食無償化を実現したのは事実」 > 「軍事費がどんどん増えている中で、福祉にお金を回す提案は重要だと思う」 > 「食料自給率を上げるべきという指摘、まさにその通り」 日本共産党の白川よう子氏と山口ゆうと氏が福岡で集会を開き、消費税の一律5%減税を訴えた。 白川氏は、米価格高騰は農政の失策であり、農家支援を強化すべきと主張。 山口氏は、福岡市での学校給食無償化を例に、共産党の実績をアピール。 参加者からは減税や軍事費への不安が語られた。 消費税減税をめぐる議論は国民の生活に直結し、福岡での集会はその声を反映する場となった。共産党の政策が今後どのように議論され、実現につながるか注目される。
日本共産党 白川よう子氏が広島で消費税減税を訴え 農業支援と社会保障の充実を強調
消費税減税を広島で訴える 白川よう子氏が街頭演説 日本共産党の白川よう子参院比例予定候補と高見あつみ広島選挙区予定候補は10日、広島市内の駅前や繁華街で街頭演説を行い、消費税の一律5%への減税を訴えた。これは、同党が比例5議席確保を目指す広島県委員会の集中行動の一環で、地方議員や支部員らも参加し、通行人に政策を訴えた。 白川氏は「大企業や富裕層への優遇を見直せば、消費税減税の財源は十分に確保できる」と強調。現行のインボイス制度も廃止すべきだと主張し、将来的には消費税自体の廃止を目指すと述べた。 農業を守り、食の安定を確保 白川氏はまた、前日に島根県邑南町の農家を訪問した経験を紹介。「政府が進めた減反政策で、多くの農家が経営の危機に直面し、米不足も招いている。農業を守ることは食料の安定供給につながる」と述べ、農政の抜本的な見直しを求めた。 演説中にはパネルを使用し、地方の訪問介護事業所が次々と閉鎖に追い込まれている現状を説明。「社会保障費が削られ、軍事費が増加する中で、生活が苦しくなっている。私たちはこの流れを変えたい」と力を込めた。 生活支援と賃上げを強調 高見あつみ氏 高見あつみ候補は「生活苦で食事を1日2回に減らした」という市民からの声を紹介し、「消費税減税や大幅な賃上げは、物価高騰から国民の生活を守るために不可欠」と訴えた。生活困窮者への直接支援も必要だと強調し、共産党の緊急政策の実現を呼びかけた。 ネットユーザーの声 白川氏らの演説はネット上でも反響を呼んでいる。SNS上ではさまざまな意見が交わされた。 > 「消費税減税は庶民にはありがたい。財源の説明もあって説得力がある。」 > 「農業を守る話、もっと広がってほしい。」 > 「社会保障を削って軍事費を増やすなんて本末転倒。」 > 「消費税の廃止は厳しいかもしれないが、5%なら実現可能だろう。」 > 「現実を見た政策提案だと思う。」
消費税5%減税を提案 白川よう子氏が高松で街頭演説「不公平な税制を正せば財源はある」
消費税5%減税を訴える白川氏、高松で演説 2025年5月2日、日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は、高松市の繁華街で街頭演説を行い、消費税5%への減税を中心とした党の緊急提案を紹介した。白川氏は、物価高騰から国民の暮らしと命を守るためには、アメリカや大企業の言いなりにならない政治への転換が必要だと訴え、「政治を大本から変える共産党を大きくしてください」と呼びかけた。 演説は昼の商店街の2カ所で行われ、支部や地方議員、後援会の人たちとともに宣伝活動を展開。通行人からは声援も寄せられた。 共産党の一貫した消費税反対の立場 白川氏は、共産党が消費税導入に一貫して反対してきたことを強調し、「国民のみなさんと力をあわせて消費税導入にも、導入後もずっと消費税をなくそうと提案し、たたかい続けてきた政党です。だからこそ、今すぐ5%に、そして、なくしていこうと提案ができる」と述べた。与野党からも消費税減税を求める声が上がる中、「今こそ国民の声を大きくして、国民の声でこそ政治を動かしていくときではないか」と呼びかけた。 また、大企業や大金持ちを優遇する不公平な税制をただせば、財源はつくれると力説した。 全国各地での訴えと市民の反応 白川氏は、全国各地で街頭演説を行い、消費税減税や社会保障の充実を訴えている。3月27日には大分県別府市の別府駅前で街頭宣伝を行い、国民の運動で高額療養費制度の改悪を凍結させたことを挙げ、「参院選後に『解凍』させないため、さらに声をあげて白紙撤回に追い込もう」と強調した。また、医療、介護、保育などの分野で働く人たちの声を聞き、人手不足や待遇の厳しさを指摘し、「ケア労働者の待遇改善、安心して医療や介護にかかれる体制は政治を変えれば実現できる」と述べた。 演説を聞いた男性は「暮らせる年金制度にしてほしい。頑張って」と激励した。([日本共産党][1]) 白川氏のプロフィールと政治信念 白川よう子氏は1966年徳島県生まれ。日本福祉大学第二部で働きながら学び、徳島健康生活協同組合や香川医療生活協同組合に勤務。2003年に香川県議会議員に初当選し、4期14年間務めた。医療や社会保障の現場での経験を通じて、政治を変える必要性を感じ、日本共産党に入党。「すべての人が幸せに生きる社会をつくる」ことを目指し、活動を続けている。([shirakawa-yoko.jp][2]) 白川氏は、「アメリカいいなりと財界のもうけ最優先」をもとから変える必要があると訴え、四国の空をわがもの顔で超低空飛行訓練をする米軍に抗議しない日本政府の姿勢や、社会保障の充実や子どもの教育費無償化への願いにそっぽを向き、武器をアメリカから爆買いする現状を批判している。 白川よう子氏は高松市で消費税5%減税を訴える街頭演説を行った。 共産党が一貫して消費税に反対してきたことを強調し、不公平な税制の是正で財源を確保できると主張した。 全国各地で街頭演説を行い、医療や介護、保育などの現場の声を政策に反映させると訴えている。 白川氏は医療や社会保障の現場での経験を通じて、政治を変える必要性を感じ、日本共産党に入党した。
白川よう子氏「米価高騰は農政の失敗」 福岡で生活苦の声聞き取り 消費税減税・介護支援も訴え
「お米が宝石のよう」高騰する米価に市民の悲鳴 日本共産党の白川よう子参院比例予定候補が4月24日、福岡県宗像市を訪れ、市民の暮らしぶりや困りごとを直接聞き取った。同行した川内亮市議や党支部員とともに、赤旗読者や支持者の家庭を一軒一軒まわり、生活に関する多様な声が寄せられた。 なかでも目立ったのは、食料品、特に米の価格高騰への不安の声だ。元大学講師の男性は「米はあるのか、足りないのか。本当のところはどうなんでしょう」と疑問を投げかけた。白川氏は、「自民党政権は長年、農家の減反を進め、生産量を減らしてきた。これが今の米不足と価格高騰を招いた一因です」と説明。「国が不足を認めて初めて、必要な対策が打てる」と訴えた。男性は、「農家の収入を補償して、米の値段を下げるべきだ」と強調し、両者の意見は一致した。 さらに白川氏が「消費税を下げるのが、いまの物価高対策として一番効く」と話すと、男性は「廃止するまで頑張ってください」と背中を押した。 別の訪問先では、日曜版の読者である女性が「お米が宝石のように感じるほど高くなった。でも、どこに文句を言っていいかわからない」とため息をもらした。白川氏は「アメリカからの圧力で市場開放を進めるのではなく、日本の農業を守ることが大事だ」と応じると、女性は「そうそう、それよ」と強くうなずいた。 また、要介護4の妻を抱える男性も声を上げた。これまで施設に預けていたが、職員が足りず十分な介護が受けられないため、自宅で世話をする決意をしたという。白川氏は「医療や介護の現場を本気で支えるために、国会でも市政でも全力を尽くします」と誓い、男性の手をぎゅっと握った。 - 米価高騰により市民生活に大きな影響 - 白川氏は離農促進策を批判し、所得補償による価格安定を主張 - 「消費税減税こそが物価高への特効薬」と強調 - 介護施設の人手不足により在宅介護へ戻す家族も - 「日本の農業と福祉を守る政治を」と有権者の期待 物価高や介護の問題は、政治の姿勢によって大きく左右される。市民のリアルな声に耳を傾け、具体的な政策として形にできるか。問われているのは、まさに政治の責任だ。
「不登校休暇」を語る 白川よう子氏らのインスタライブが始動――当事者の声が制度を動かす
「不登校の子どもに寄り添いたい。でも、仕事を休むと収入が不安――」。そんな保護者たちの切実な声が、ついに政治を動かし始めた。 日本共産党の白川よう子・参院比例予定候補が中心となって、西日本17県の政治課題をテーマに語り合うインスタライブがスタートした。初回となった4月4日夜の配信では、高知県議の塚地佐智氏をゲストに招き、「不登校休暇」――不登校の子どもを持つ親が仕事を休める制度について、率直な意見を交わした。 「子どもに寄り添いたい」保護者の声がきっかけに きっかけは、今年2月6日に行われた政府交渉だった。高知県委員会のメンバーが、子育て世代から寄せられた「不登校の子に付き添いたいが仕事がある。休める制度がほしい」との要望を直接届けたのだ。 それを受けて、塚地県議も3月の県議会でこの問題を取り上げた。準備の過程で分かったのは、厚生労働省が1月に発表した報告書に、「介護休業制度」の対象として不登校児も含める可能性を示していたという事実だった。 不登校児のケアも「介護」の対象に? 議会で塚地県議が「不登校児のケアも介護休業の対象になるのか」と質問すると、県の担当者は「医師の診断があり、介護が必要と認められれば可能」と明言した。制度上、明文化されていたわけではないが、運用によって道が開かれる可能性が見えてきた。 塚地県議は「白川さんと連携して、不登校の実態に合わせて本当に使える制度になるよう、取り組みを進めたい」と語った。 介護離職を防ぎ、子どもと親を支える制度に インスタライブで白川氏も「これはまさに当事者の声が政策を動かした成果」と語り、「子どものために働きながら付き添いたいという親を支える制度づくりを、もっと進めていきたい」と力を込めた。 「介護休業」というと、高齢の親を世話するためのものと思われがちだが、最近は障害児や医療的ケア児の保護者も対象となってきた。そこに「不登校児」も加わることで、制度の幅はさらに広がる。 広がる不登校、求められる支援 文部科学省の最新データによれば、不登校の小中学生は2023年度、過去最多を更新。背景には、いじめ、家庭環境、コロナ禍の影響など複雑な要因がある。長期にわたる不登校の場合、親が子どもに寄り添い、精神的ケアをする必要性も高まっている。 そうした状況に対して、親が仕事を辞めずに子どもに付き添える制度があれば、家庭への負担はぐっと減る。ただ、実際に制度を使うには医師の診断や職場の理解など、まだまだ課題も多い。 声をあげることで、社会は変わる 今回の取り組みは、現場の親たちの声を政治が受け止め、制度のあり方を少しずつ変えていこうとする一歩だ。白川氏や塚地氏は、今後も当事者の声を政策に反映させるため、活動を続けていくという。 「子どものそばにいたい」。その当たり前の願いが、制度を少しずつ変えていく。社会全体でそれを支える仕組みが、ようやく見え始めている。
白川よう子氏、沖縄・南風原町で生活支援と軍事費削減を訴え
沖縄県南風原町で、日本共産党の参院比例代表予定候補・白川よう子氏が住民との対話を行い、生活支援と軍事費削減を訴えた。 ■住民との対話 白川氏は、當真嗣春町議とともに「しんぶん赤旗」読者や支持者宅を訪問し、党南部地区委員会作成のアンケートを通じて住民の声を聴取した。 ■主な要望と意見 生活支援の強化: 多くの住民が「消費税を下げてほしい」「敬老パスは助かる」といった生活支援の強化を求めた。 軍事費削減の要望: 70代の女性は「自衛隊のミサイル基地はいらない。庶民の生活を支えてほしい」と述べ、大軍拡の中止と防衛費削減を求めた。 ジェンダー平等の推進: シングルマザーは「女性に子育ての負担がかかっている」と指摘し、ジェンダー平等の推進を訴えた。 ■白川氏の応答と提案 白川氏は、アメリカ言いなりや大企業本位の政治の是正を訴え、住民の声を集めて政治を切り替え、福祉や介護を充実させると応じた。また、軍事費削減と大企業や大金持ちへの応分の税負担を提案し、シングルマザーの懸念に対しては、軍事費削減と大企業への課税強化を通じて財源を確保し、子どもたちの未来を守ると説明した。 ■白川氏の活動 白川氏は、来夏の参院選に向けて中四国、九州・沖縄を中心に活動を展開しており、南風原町での対話もその一環である。
白川よう子氏、岡山で新しい政治を訴え
日本共産党の参院比例候補、白川よう子氏は2月8日、岡山県北部の鏡野町、美咲町、津山市でつどいに参加し、参加者の暮らしの願いを聞きながら「国民のさまざまな苦しさの大本にあるアメリカ言いなり、大企業優先の自民党政治を選挙で変え、新しい政治をつくろう」と訴えました。 つどいでは、3月25日告示の鏡野町議選で2期目に挑戦する藤田てるこ氏(69)、4月8日告示の美咲町議選で3期目をめざす藤井智江氏(73)がそれぞれ訴え、参加者と語り合いました。 白川氏は自身の生い立ちや医療現場の経験、入党のきっかけを語り、「みんなが幸せになるには、という子どもの頃からの疑問への答えのような入党で自分の本史が始まった」と自己紹介しました。 中国、四国、九州・沖縄の17県を歩く中で実感した大軍拡の動きを示し、「すさまじい軍拡の予算を確保するために『高額療養費制度』といった命を守る制度や、子どもたちの学びの予算を次々と切り捨てているのが石破政権だ」と批判。 鏡野町や美咲町で住民の声と運動が議会と政治を動かしてきたことを強調し、「新しい政治のスタートラインに立つ今、みなさんの声で町議選と参院選で日本共産党を伸ばし、自民党政治にノーを突き付けよう」と呼びかけました。 また、白川氏は1月26日に大分県宇佐市で開催された党後援会の新春のつどいでも訴えました。 このつどいでは、参院選での日本共産党比例5議席必勝のため、「党を強く大きくして、支援の輪をさらに大きく広げてほしい」と呼びかけました。 白川氏は参加者に自らの生い立ちを紹介し、「命を守る現場である民医連運動のなかで社会のゆがみに気づき、私の歴史が始まった」と党との出会いを熱く語りました。 総選挙後の政局と2025年度政府予算案について、物価高など国民の苦難をよそに文教費の2倍にもなる8・7兆円の大軍拡予算だと厳しく指摘。 「こした政治を続けさせていいのか問われるのが参院選だ。財界・大企業優先、アメリカ言いなりのゆがみをただす日本共産党をみなさんの力で押し上げてほしい」と力を込めました。 参加者は「エネルギッシュな訴えに力をもらった」などと発言。 終了後の入党の呼びかけに、50代女性が「そのつもりで来ました」と笑顔で決意し、白川氏と固い握手を交わしました。 白川氏は、参院選での日本共産党の躍進を目指し、各地で積極的な活動を展開しています。 彼女の活動は、地域住民との対話を重視し、暮らしの願いを政治に反映させることを目指しています。
【沖縄・石垣市で新春のつどい開催】 軍拡反対と平和の決意を示す
2025年2月2日、沖縄県石垣市で日本共産党八重山群委員会主催の新春のつどいが開催されました。この集まりには、赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例予定候補、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員、そして党派を超えて軍事増強に反対する県議、市議が参加し、八重山舞踊や余興が披露されました。参加者は、地方選や参院選での勝利を誓い、自公政府に対して軍拡反対の意思を示す決意を固めました。 主な発言と決意 赤嶺政賢衆院議員:陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張など、戦争国家づくりに対して「戦争をあおるのでなく、ASEANと協力し平和の話し合い外交をすべきだ」と指摘しました。また、2月9日の浦添市長選や4月のうるま市長選、参院選での白川氏の比例5議席への躍進、来年の知事選での玉城デニー知事の3選を通じて、「『命(ぬち)どぅ宝』の民意を政府に示すため力を合わせよう」と述べました。 白川よう子参院比例予定候補:高額療養費自己負担上限引き上げに反対するがん患者の声を紹介し、「軍事費に9兆円近く使うのでなく、暮らしと命を守れと自公政権に突きつけたい」と表明しました。 高良鉄美議員:沖縄の風として、沖縄の平和と安全を守るための取り組みを強調し、地域の声を国政に届ける重要性を訴えました。 井上美智子市議・群委員長:主催者として、地域の平和と安全を守るための活動の重要性を強調し、参加者に感謝の意を表しました。 今後の取り組みと決意 参加者は、地方選や参院選での勝利を通じて、自公政府に対して軍拡反対の意思を示す決意を新たにしました。特に、石垣島での自衛隊基地建設に対する懸念が共有され、地域の平和と安全を守るための取り組みが強調されました。また、沖縄の風として、沖縄の平和と安全を守るための取り組みを強調し、地域の声を国政に届ける重要性が訴えられました。
白川よう子氏、石垣島で駐屯地調査 平和と暮らしを守る決意
2025年2月2日、日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は、沖縄県石垣市で陸上自衛隊石垣駐屯地を訪れ、基地強化の現状を調査した。白川氏は、石垣島の平和を守り、軍事拡大に反対する立場を強調した。 調査内容と基地拡張計画 白川氏は、地対艦・地対空ミサイル部隊が配備されている石垣駐屯地で、基地拡張計画について説明を受けた。この駐屯地は、2023年に自公政権によって開設され、南西地域の軍事力強化を進めている。しかし、住民からは、「石垣島が戦場化する危険性がある」との強い懸念が示されており、白川氏はその懸念に対し真剣に向き合った。 市民との対話と反応 調査の際、白川氏は「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」の藤井幸子事務局長とともに地域住民と対話を重ねた。住民からは、基地拡張により工事の騒音や交通量増加の影響があることが指摘され、「予算を軍事に使うよりも、農業や暮らしを大切にしてほしい」との声が上がった。白川氏は、この声を真摯に受け止め、「軍事よりも、暮らしや農業を大事にする政治へ転換を目指す」と決意を表明した。 平和への強い思い 白川氏は、石垣島が戦場化する危険性を深く認識し、「戦争国家づくりを止めたい」と語った。また、「最前線で運動するみなさんと力を合わせ、平和を守るために闘い続ける」とも述べ、平和への強い思いを示した。地域住民からは、白川氏の政治に対する期待が寄せられ、「ぜひお願いします」との声も上がった。
オススメ書籍
白川容子
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