参議院議員 白川容子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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白川容子氏が医療危機は国の責任と指摘 ミサイルより暮らし優先を訴え
医療危機は国の責任 白川氏が制度見直し訴え ミサイルより暮らし優先の予算を 白川容子参院議員と中谷浩一香川県委員長、岡田まなみ、藤沢やよいの両高松市議、田辺健一東部地区委員長らは2026年1月2日、高松市で宣伝活動を行った。白川氏は国会での医療危機についての質問に触れ、「国が責任を持ち制度を見直すことなしに改善はあり得ない」と指摘した。来年度の予算案についても、ミサイル配備よりも物価高騰対策や暮らしを守る方向へ切り替えるべきだと訴え、消費税減税と社会保障制度の充実を求めた。 医療危機の根本原因は国の制度 白川氏は国会での初質問で医療危機を取り上げたことに触れ、国が責任を持って制度を見直すことが不可欠だと強調した。日本の医療現場は深刻な人手不足と過重労働に直面しており、医師や看護師の離職が相次いでいる。特に地方の医療機関では医師不足が深刻で、診療科の縮小や病院の閉鎖が続いている。 こうした医療危機の背景には、国の医療政策の失敗がある。診療報酬の抑制や医療費削減を優先する政策により、医療機関の経営が悪化し、医療従事者の待遇改善が進んでいない。白川氏は「国が責任を持って制度を見直さなければ、医療現場の改善はあり得ない」と述べ、診療報酬の引き上げや医療従事者の労働環境改善に向けた抜本的な対策を求めた。 >「病院に行っても医者が足りなくて待ち時間が長すぎる」 >「看護師の友人が過労で倒れた、国は何してるんだ」 >「ミサイルに何兆円も使うなら、医療に回してほしい」 >「消費税5％に下げれば、生活がどれだけ楽になるか」 >「子どもたちに戦争のない平和な日本を残したい」 ミサイルより暮らしを守る予算へ 白川氏は来年度の予算案について、「ミサイルの配備よりも、物価高騰対策や暮らしを守る方向へ切り替えるべきだ」と訴えた。高市政権は防衛費の大幅増額を進めており、長射程ミサイルの配備など軍備増強に巨額の予算を投じている。その一方で、物価高に苦しむ国民への支援は不十分なままだ。 白川氏は「消費税の減税や暮らしと命を守り抜く制度を充実させましょう。今年も皆さんと力を合わせ全力で頑張ります」と決意を述べた。消費税を減税することで、すべての国民が物価高の負担軽減を実感できる。また社会保障制度を充実させることで、医療・介護・年金など暮らしの安心を確保することができる。 軍事費の増大は国民生活を圧迫するだけでなく、東アジアの軍事的緊張を高める危険性もある。白川氏は軍事費を削減し、その財源を国民の暮らしと命を守る政策に振り向けるべきだと主張した。 消費税5％減税と賃上げの実現を 中谷浩一氏は、高市政権に消費税5％への減税や中小企業への手厚い支援、時給1500円以上への賃上げ、東南アジアのような対話外交を求めていくと述べた。消費税を5％に引き下げることは、物価高に苦しむ国民への最も効果的な支援策だ。すべての消費に関わる税金であるため、減税の恩恵は全国民に行き渡る。 中小企業への支援強化も急務だ。物価高とコスト増により、多くの中小企業が経営難に陥っている。補助金や融資制度の拡充、価格転嫁の支援などを通じて、中小企業が持続的に経営できる環境を整える必要がある。 時給1500円以上への賃上げは、働く人々の生活を守るために不可欠だ。最低賃金の引き上げは消費を刺激し、経済の好循環を生み出す。中谷氏は対話外交の重要性も指摘し、軍事的対立ではなく外交による問題解決を求めた。東南アジア諸国連合（ASEAN）は対話と協調を重視する外交を展開しており、日本もこうした姿勢を学ぶべきだと訴えた。 平和と民主主義を守る責任 岡田まなみ氏は「私たちは子どもたちに平和を残す責任がある。戦争しない、みんなが幸せに生きられる日本をご一緒につくりましょう」と呼びかけた。防衛費の増大や軍備増強は、将来世代に戦争のリスクを残すことになる。平和な社会を次世代に引き継ぐことは、現在を生きる私たちの責任だ。 藤沢やよい氏は「憲法を暮らしに生かし、平和と民主主義、人権を守り、一人ひとりが大切にされる社会を築くため皆さんと力を合わせる」と訴えた。日本国憲法は平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を三大原則としている。これらの理念を暮らしの中で実現することが、真に豊かな社会を築く道だ。 高市政権は憲法改正を目指しているが、現行憲法の理念を暮らしに生かすことこそが優先されるべきだ。医療・教育・福祉の充実、平和外交の推進、人権の保障など、憲法の理念に基づいた政策を実行することで、一人ひとりが大切にされる社会を実現できる。 白川氏らは2026年も国民と力を合わせ、暮らしと平和を守る政治の実現に向けて全力で取り組む決意を示した。
医療法改定案 可決──医師偏在是正と医療DXで問われる国の責任
医療提供体制と情報管理の大改革へ 医療法改定案、参院で可決──保険者負担と医療DXに懸念の声 地域医療構想見直しと医師偏在対策を軸に 2025年12月4日、参議院厚生労働委員会は、医療法の改定案を、自民・日本維新の会・立憲民主・国民民主・公明・参政の各党の賛成多数で可決しました。反対したのは日本共産党およびれいわ新選組。この改定案は、地域ごとの医療提供体制の再構築（地域医療構想の見直し）、病床削減、医師偏在対策、そして医療のデジタル化（医療DX）を促進するものです。 厚生労働省は、高齢化・人口減少を視野に、地域によって医療の質や量が偏らず、持続可能な医療提供体制を確保する必要があると説明しています。改定案では、都道府県が「医師を確保すべき重点区域」を定め、その区域で働く医師に対して手当を支給できるようにする仕組みを導入します。加えて、医療機関の機能分化や、外来・在宅医療、介護との連携も視野に入れた地域医療構想の再構築が目指されます。 保険者に負担を押し付ける構造に批判の声 これに対し、日本共産党の白川容子議員は、重点区域手当の財源が保険者（国民健康保険や健康保険組合など）からの拠出金になる点を問題視。そもそも地域医療の確保は国や都道府県の責務であり、保険者に財政的負担を転嫁するのは誤りだと指摘しました。 さらに白川氏は、政府が「保険料や給付費が増えないようにする」と言っている点を挙げ、「では診療報酬を下げるのか？」と追及。厚労省側は「現在検討中」と回答したにとどまりました。白川氏は、医師不足を解消するには手当だけでなく、医師養成数の増加が不可欠だと主張しました。 こうした構造では、保険料の値上げや医療の質低下、ひいては国民皆保険制度の綻びにつながりかねません。保険者に依存するモデルでは、地方での医療提供体制が維持できなくなるリスクを指摘する声もあります。 医療DXで個人情報の扱いはどうなるのか 改定案は、医療のデジタル化＝医療DXも大きな柱としています。具体的には、国が保有する医療・介護関係のデータベース（DB）において、これまで「匿名化情報」のみとしてきたものを「仮名加工情報」として保存・提供できるようにします。さらに、異なるDB同士を連携し、個人を識別できない形での大規模な分析や研究が可能になります。 ただし、この仮名化情報は「他の情報と照合すれば個人が特定できる可能性がある」ため、情報の利活用をめぐってはプライバシーと個人の自己情報管理の観点から慎重な対応が求められます。白川氏は、仮名加工情報の利用にあたって本人同意を得るべきではないかと問い質しましたが、厚労省は「同意は不要」と答弁しました。これに対し白川氏は、国民や患者がその利用状況を知る手段がないとして、「自己情報コントロール権」の保障を求めました。 確かに、医療DXが進めば医療の効率化や質の向上、AI・研究開発への活用といったメリットが期待されます。一方で、個人情報の流出やプライバシー侵害、転用の懸念がぬぐえず、医療情報を扱うという性質から、慎重な議論が必要です。 地域医療縮小との懸念、住民参加の重要性 また、改定案によって病床削減や医療機関の機能再編が進められる可能性があります。特に人口が少なく、高齢化が進む地方では、現状ある医療機関や病床が削られ、地域住民の医療アクセスが弱まる懸念があります。実際に、ある地域では15あった急性期病院が、改定後に1〜2施設にまで減る試算も出ており、住民の医療環境にとって重大な影響が及ぶ恐れがあります。 白川氏は、こうした再編・集約化は「住民の納得と合意を得た上で進めるべき」と強く訴えました。特に地域医療の縮小は地元の医療を根本から変える問題であり、住民参加や透明性の確保が不可欠です。 国の責任と持続可能な医療のあり方を問う 今回の医療法改正は、今後の社会保障制度・医療体制を大きく左右するものです。医師偏在の是正や医療DXの推進は必要だと言えます。一方で、財源を保険者に頼る構造、住民の納得なく進む医療機能の再編、個人情報の扱いの不透明さなど、重大な課題を抱えています。国や自治体が主体となって医療を支えるべきところを、保険者や地域住民が負担を押し付けられる構造は、そもそもの責任のあり方を問うものです。 政府・厚労省は、今後都道府県ごとの地域医療構想の策定を進めるとしていますが、改めて問われるべきなのは「誰のための医療か」「どこまで国が責任を持つのか」です。私たち国民一人一人が、医療のあり方を見つめ直す必要があります。 医療法改定案可決で医師偏在是正と医療DXを進める一方、保険者負担や個人情報の扱い、地域医療縮小の懸念が強まっています。今後の地域医療の在り方と情報管理の透明性に注目が集まります。
白川容子氏が医療法改定案を批判 地域医療構想と急性期集約に揺れる現場の実情
医療法改定案が突きつける地域医療の現実 医療法改定案の審議が2025年12月2日の参院厚生労働委員会で進み、国が進める機能再編が地域医療の縮小につながるとの懸念が広がっています。今回の議論では、地域の実情を踏まえない「病床削減ありき」の方針ではないかという批判が相次ぎました。 急性期拠点の集約が地域にもたらす影響 改定案は、医療機関が自らの機能を都道府県に報告し、都道府県が必要に応じて変更を促す仕組みを導入します。厚生労働省は、手術や集中治療を担う急性期拠点機能の病院を人口20万〜30万人ごとに1施設確保する方針を提示し、地域での集約化を強調しています。 しかし、医療は単なる効率の問題では収まりません。医療需要は高齢化率、交通事情、救急体制など地域ごとに差があり、一律の基準が地域医療を弱らせる懸念が生じています。 白川容子議員が指摘した“縮小ありき”の危険性 日本共産党の白川容子議員は、香川県西部の人口約38万人の構想区域に急性期病院が15ある現状を示し、この地域が1〜2の拠点に集約されれば医療の供給力が大幅に落ちると批判しました。 白川氏は、医療は住民の命に直結する以上、机上の数字だけで判断すべきではないと強調し、住民の納得と合意を前提とした議論を求めました。 > 「病院が遠くなると救急が間に合わなくなるのが一番怖い」 > 「効率化って言われても、命は効率化できない」 > 「地方は移動手段が限られるから通院距離の議論は必須」 > 「住民の声を置き去りにした再編はもうやめてほしい」 > 「急性期を減らして何かあった時に誰が責任を取るのか」 こうした声は、地域の不安が強まっている現実を如実に示しています。 厚労相は協議重視を強調するが課題は残る 上野賢一郎厚労相は「病床削減や統廃合ありきではない」と答弁し、地域協議が基本であると説明しました。しかし、住民が不信を抱く背景には、愛媛県西予市で公立病院の民営化や病床廃止が住民の合意を十分に得ないまま進んだ過去の事例があります。 地域医療の再編は、行政の決定プロセスが不透明だと反発を招き、結果的に医療体制の崩壊を早めてしまいます。だからこそ、住民の声を制度に組み込み、地域の医療需要とアクセスを丁寧に見極める姿勢が不可欠です。 地域医療を守るために必要な視点 医療法改定案が掲げる効率化の目的は理解できますが、数字が独り歩きすれば住民の医療アクセスが損なわれます。医療は国家の安全保障の一部であり、安易なコスト優先は許されません。 医療現場の負担、医師や看護師の偏在といった構造的課題を改善するには、拠点の削減ではなく、計画的な人材育成と医療費の投入が必要です。特に地方では、少しの縮小が命の危機につながるからです。 今回の議論は、地域医療を支える制度の在り方を国民全体で再確認する契機になっています。効率化ではなく、地域の実情を踏まえた医療体制こそが求められています。
生活保護再減額と限定補償に批判 白川容子氏が全額補償を要求
生活保護「再減額」と補償拒否――全利用者への「全額補償」を巡る攻防 最高裁判決が示した違法性と国の対応 2025年6月27日、最高裁判所（第3小法廷）は、2013年から2015年にかけて実施された厚生労働省（厚労省）による生活扶助基準の大幅引き下げを違法と認定し、当該「保護変更決定」の取り消しを命じた。これは、物価下落を理由とした「デフレ調整（約4.78％減額）」の導入が、専門部会による十分な審議を欠き、「裁量の逸脱・乱用」にあたると判断されたためである。違法判断は初のケースであり、注目された。 ただし、同時に原告らが求めていた国への損害賠償請求は棄却された。判決は「取り消し」を認めたものの、国家賠償までは認めなかった。 これに対し、厚労省は2025年11月21日、新たな対応方針を示した。過去のデフレ調整による4.78％の減額に代わり、新たに別の方式で「2.49％の減額」を適用。加えて、原告と当時の利用者全員に対し差額分を支給し、さらに原告に限って「特別給付金」を上乗せするという内容だ。 この対応により、厚労省は「違法とされた減額分への一定の救済措置を実施する姿勢」を打ち出している。一部の差額を補填し、原告にのみ追加給付を行うことで、制度的な決着を図ろうとしている。 “全額補償を”の声――与野党および支援団体の反発 しかし、この厚労省の案には強い批判がある。 白川容子議員（日本共産党）は11月27日の参院厚労委員会で、「デフレ調整による引き下げは、憲法と生活保護法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』を下回らせた明らかな違法行為だ」と厳しく批判。同時に示された政府案が「原告にしか追加給付をせず、他の利用者には差額のみ」という形にとどまる点を問題視し、「当時の全ての利用者に対して、減額によって奪われた分を全額補償すべきだ」と主張した。 支援団体や法律専門家も同様の立場を示す。「補償は部分的では不十分」「なぜ別枠で“特別給付金”を原告にのみ出すのか」、「生活保護は最後のセーフティネット。引き下げと補填のどちらも違法だった制度そのものの失敗だ」という厳しい意見がある。ある団体は、国に対し謝罪とともに、すべての受給者・元受給者に対する経済的補償、さらに制度設計の見直しと法改正を求めている。 また、ある支援団体代表は記者会見で「最良の最高裁判決を得たのに、最悪の行政対応だ」と批判した。制度への信頼回復のためには、迅速かつ包括的な補償と制度見直しが不可欠だと訴えている。 補償を求める当事者の声――“おにぎりも買えなかった” 白川議員は、原告から聞き取った実状を委員会で紹介した。「節約を重ねても月末には数十円しか残らず、おにぎり1個すら買えなかった」という切実な声である。これにより、「人間の尊厳の根幹である『健康で文化的な生活』すら維持できなかった」と強調した。 こうした証言は、引き下げの制度的な問題だけでなく、日々の暮らしがいかに逼迫していたかを示すリアルな証左だ。引き下げがただの数字の問題ではなく、命や健康に直結する重大な人権問題だったことが浮き彫りになる。 なぜ「再減額＋限定的補償」なのか――国の言い分とその問題点 厚労省による再減額と限定的補償は、判決の「取り消し」を受け止めつつも、財政負担と制度全体の安定性を考慮した妥協案と説明されている。判決では「デフレ調整は違法」とされた一方で、同時に別の調整方法による減額（受給者間の公平を図る「ゆがみ調整」）は直ちに違法とは認定されなかった。厚労省はこの点を重視し、全額復帰は過剰という立場だ。 しかし批判が強いのは、制度の根幹に関わる点だ。違法とされたのに部分的な補償にとどめ、しかも原告だけを優遇するやり方は「公平性」に欠ける。制度の信頼を取り戻すには、最大限の補償と説明責任が必要だ。多くの当事者が判決以前の生活を失い、苦しんだことには変わりない。 また、限定補償を口実に、再び減額の余地を残す制度設計は、「同じ過ちを繰り返す可能性」を孕んでいるとの懸念もある。専門家や支援団体は判決後の検証を強く求めており、第三者による調査・検証委員会の設置を訴えている。 今後の課題――全面補償と制度見直しの是非 今後、最大の焦点になるのは「補償の範囲」と「制度の再設計」だ。違法を認めた最高裁判決を踏まえ、国にはすべての受給者と元受給者に対する全額補償と正式な謝罪が求められている。特に、当時の引き下げで経済的に困窮した世帯に対する速やかな救済は、人権と社会保障の観点から避けられない。 さらに、今後同様の問題を防ぐため、生活保護基準の策定過程を透明化し、専門家や利用者の意見を反映させる制度改革が必要だ。第三者の検証を含む、制度全体の見直しと法改正も検討されるべきだと、支援団体や法曹団体は指摘している。 一方で、政府・厚労省が示した再減額＋限定補償案は、財政の都合や制度の安定性を重視した現実的な妥協と見る向きもある。だが、それが「被害者の救済より制度維持」を優先するものであれば、司法判断の重みも、生活保護制度の信頼も根底から揺らぐ。 結局のところ、求められているのは「判決の精神に忠実な補償」と「制度の安全装置としての再設計」である。今後、国会や関係機関でどのような議論が進むかが注目される。
白川容子議員がOTC類似薬保険外しを痛烈批判し破滅的負担警告
白川容子議員が追及するOTC類似薬保険外し 難病患者の年間82万円負担を警告 自民・維新政権が11月21日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれたOTC類似薬の保険外しを巡り、患者団体や医療団体から激しい反対の声が噴出しています。日本共産党の白川容子参院議員氏は11月20日の参院厚生労働委員会で、保険外しが患者に破滅的な医療費負担を強いる分断政策であると厳しく批判し、政府に見直しを迫りました。 WHOが示す「破滅的医療支出」の基準で検証 白川議員は質疑の中で、世界保健機関（WHO）が定める「破滅的医療支出」の概念を用いて保険外しの問題点を浮き彫りにしました。WHOは可処分所得から食費などの生活費を除いた金額のうち医療費が40％以上を占める家計を「破滅的医療支出」と定義しており、白川議員はこの基準に照らして「まさに暮らしも命も破滅させる状況をつくり出す」と政府を厳しく追及しました。 具体的な事例として、難病患者の薬代が保険外しによって約27倍の年間82万円に跳ね上がる試算を示し、保険から外された部分は新たな家計負担になると指摘。現役世代の負担軽減のために他方に負担を強いる分断政策の問題性を明らかにしました。 患者家族からの悲痛な訴え 田村貴昭衆院議員とともに国会論戦で保険外しに反対してきた共産党は、患者とその家族から寄せられた切実な声を国会で紹介しています。その中には「子どもの全身に塗る保湿薬はとんでもない量。保険がきかないと量を減らさざるを得ない」「かゆみで眠られずに血だらけの布団で過ごす日々には戻りたくない」「薬が高くなれば生きていくことができない」といった悲痛な声があります。 京都市内に住む母親は「うちの子どもたちが使っている薬が保険から外れるかもと聞いて、びっくり。市販で買えば、毎月3000円から5000円、年間で6万円もかかる」と不安を訴えています。 >「なぜ子どもの命に関わる薬から削るのか理解できない」 >「月200円で安心して病院にかかれていたのに台無し」 >「手取りを増やすと言いながら薬代負担増は完全に矛盾」 >「これ以上家計を圧迫されたら治療を諦めるしかない」 >「難病の子を持つ親として絶望的な気持ちになる」 保険外しによる患者負担の実態 全国保険医団体連合会が実施したアンケート調査（最終報告：1万2301人回答）では、解熱・鎮痛剤、咳止め、抗アレルギー薬、湿布、保湿剤などの薬剤費が20倍から30倍に増加することが明らかになっています。 調査結果によると、83.6％が「薬代が高くなる」、61％が「薬が必要量用意できず症状が悪化する」と回答し、子ども医療費や難病医療費の助成制度が使えなくなることに95.8％が「問題がある」、94.9％がOTC類似薬の保険外しに「反対」と答えました。 保険外しで自己負担額は、ヘパリンで約21倍、リンデロンで40倍、市販での価格が保険適用時の55倍に上るものもあると報告されています。 白川議員の分断政策批判 白川議員は20日の参院厚労委員会で、現役世代の負担軽減のためとうたうOTC類似薬の保険外しについて、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる分断政策であり、「結局は国民全体に跳ね返ってくる」と指摘しました。 上野賢一郎厚労相氏が政府の骨太方針で子どもや慢性疾患を抱えている人や低所得者の患者負担などに十分配慮するとしていると答弁したのに対し、白川議員は「配慮する最も適切な方法は医療費抑制の見直しだ」と批判を展開しました。 政府方針と今後の見通し 自民党、公明党、日本維新の会の3党は2025年6月11日にOTC類似薬の保険給付のあり方見直しなど社会保障改革に関する政策について合意しました。総合経済対策では今年度中に制度設計を実現し、来年度中に実施すると明記されており、2026年度から段階的な実施が予定されています。 しかし、日本医師会をはじめとする医療団体や患者団体からの反対は強く、白川議員らの国会での追及も続いています。継続的に薬を必要とする慢性疾患患者の治療継続を困難にする経済負担をもたらす政策として、見直しを求める声が高まっています。
診療報酬の大幅引き上げによる地域医療救済が急務
診療報酬引き上げ要求で地域医療の救済急務 白川容子議員が初質問で病院経営危機を告発、OTC類似薬保険継続も主張 日本共産党の白川容子参議院議員は2025年11月20日、参議院厚生労働委員会での初質問で、診療報酬の大幅引き上げとOTC類似薬の保険適用継続を強く求めました。白川氏は病院現場の聞き取りから得た深刻な経営危機の実態を示し、長期間据え置かれた診療報酬こそが病院経営悪化の根本的要因だと厳しく指摘しました。 病院経営赤字の深刻化は自民党政権の診療報酬政策の結果 白川氏は診療報酬改定の歴史的経緯に焦点を当て、2002年以降の改定状況について厚労省を追及しました。間隆一郎保険局長は、消費税対応分を除いた本体と薬価の合計がプラス改定となったのは2010年と2012年のわずか2回のみと答弁しました。 >「自民党政権では診療報酬が全然上がらないじゃないですか」 >「病院の経営がこんなに悪化するのは当然ですよね」 >「診療報酬をもっと大幅に上げるべきです」 >「地域医療を守るためには診療報酬引き上げは待ったなしです」 >「看護師不足で病床を閉鎖する病院が増えてるのは本当に深刻です」 白川氏は、この2回のプラス改定がいずれも自民党政権ではない時期だったことを強調し、自民党政権による診療報酬抑制政策を厳しく批判しました。現在の物価高騰と人件費上昇にもかかわらず、診療報酬が長年据え置かれていることで、医療従事者と他産業との賃金格差が拡大し、看護職員の大量離職を招いていると告発しました。 医療人材流出で病床制限が拡大 白川氏は現場の聞き取り調査を基に、深刻な人材流出の実態を明らかにしました。看護師確保ができないために病床を制限せざるを得ない病院が全国で増え続けていると指摘し、地域医療の要である病院の救済が国民の命を守るためにも急務であると強調しました。 2025年の調査では、病院経営の窮状が深刻化しており、多くの病院が継続的にほぼ満床でなければ黒字を維持できない状況が明らかになっています。2024年度診療報酬改定後には医業赤字病院が69％、経常赤字病院が61.2％にまで増加し、病院団体は「物価・賃金の上昇に対応できる病院診療報酬」の必要性を強く訴えています。 OTC類似薬保険外しで患者負担27倍の衝撃 白川氏は診療報酬引き上げ分を患者負担増に委ねるべきではないとの立場から、OTC類似薬の保険適用除外問題についても厳しく追及しました。難病患者の薬代自己負担が約27倍にも増える具体例を示し、医療費抑制策がどの世代にも負担軽減にならないと主張しました。 厚生労働省の試算によれば、OTC類似薬が保険適用除外となった場合、花粉症薬で20倍、解熱鎮痛薬で20倍、湿布薬で36倍の患者負担増となります。政府は2025年末までに検討を行い、早期に実現可能なものについて2026年度から実施する方針ですが、患者の経済的負担と健康被害のリスクが深刻な懸念となっています。 真の応能負担で社会保障充実を 上野賢一郎厚労相は「全ての世代で能力に応じて負担し、支え合うことが重要」と答弁しましたが、白川氏はこれに対し、所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円の壁」の撤廃と大企業の法人税減税見直しなどによる真の応能負担の実現を求めました。 現在の物価高の背景には、数十年にわたる自民党の失策があり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況となっています。医療費抑制ではなく、富裕層や大企業に対する適正な税負担によって社会保障制度を充実させる政策転換が急務となっています。 白川氏の初質問は、病院経営危機の根本的要因が診療報酬抑制政策にあることを明確に示し、地域医療を守るための診療報酬大幅引き上げと、患者負担を増やすOTC類似薬保険外し政策からの転換を強く求める重要な問題提起となりました。
診療・介護報酬10%増要求で4万署名提出 佐々木悦子委員長らが厚労省に緊急改定求める
医療・介護現場の深刻な人材不足と賃金低下を受けて、日本医療労働組合連合会をはじめとする医療系3つの労働組合が2025年11月12日、診療報酬と介護報酬の10%増額を求める緊急改定の要請活動を実施しました。4万490人分の署名を集めた今回の行動は、医療・介護業界が直面する構造的課題の深刻さを浮き彫りにしています。 年末賞与が過去最悪レベルまで低下 医療・介護従事者の処遇悪化が止まりません。日本医労連の佐々木悦子委員長によると、年末一時金の引き下げが昨年の過去最悪レベルをさらに下回る状況となっています。この状況が続けば、医療・介護現場で働くケア労働者の他産業への流出が加速すると警告されています。 厚生労働省への要請では、伊原和人事務次官に対して診療・介護報酬10%増への緊急改定を求める署名が提出されました。現場の実態に見合った人員配置の実現も併せて要求されています。 >「給料が安すぎて生活が厳しい。転職を考えている」 >「夜勤が多すぎて体力的にもう限界」 >「このままでは医療の質を保てない」 >「介護職の社会的地位向上が必要だ」 >「賃上げなしに人材確保は無理だと思う」 7割の病院が赤字経営に陥る 医療機関の経営状況も深刻です。米沢哲書記長が報告したデータによると、全国の病院の7割が赤字経営という異常事態が続いています。さらに深刻なのは、日本医労連の夜勤実態調査で「2交替」病棟の割合が初めて5割を超えたことです。これは体制不足を長時間夜勤で補っている現状を示しています。 自治労連からは「病床稼働率が9割でも赤字になっている病院がある」との報告があり、収益性の改善だけでは解決困難な構造的問題が明らかになっています。全大教からも「設備の老朽化が深刻で、医療従事者の育成もままならない」との厳しい現状が報告されました。 政治的支援の広がりと今後の展望 今回の要請活動には、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、吉良よし子参院議員、山添拓参院議員、白川容子参院議員のほか、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組の国会議員も参加しました。超党派での医療・介護従事者の処遇改善への取り組みが期待されています。 長野県医労連は「安全安心の医療・介護の実現には賃上げが不可欠」と訴えており、単なる労働条件の改善にとどまらず、国民の医療・介護サービスの質向上という観点からも報酬改定の必要性が強調されています。 要請活動後、参加者は財務省前での抗議行動も実施し、予算確保への強い意志を示しました。今後、政府がこれらの要求にどう応えるかが、日本の医療・介護制度の持続可能性を左右する重要な判断となります。
高知・いの町長「自治体DXの負担は重い」 白川容子氏に訴え、介護現場の困難も指摘
高知・いの町、自治体DXに重い負担 高知県いの町の池田牧子町長は、日本共産党の白川容子参院議員との懇談で、国が推進する自治体DX（行政デジタル化）が町の財政を圧迫していると訴えた。池田町長は「市町村の負担にならないようにしてもらわないといけない。交付税措置ではだめで、そもそもの金額を下げるべきだ。最初に聞いていた金額とは全く違う」と強い口調で批判した。 自治体DXは業務効率化を目的に導入が進められているが、小規模自治体にとっては新規投資や維持費が予算を圧迫する。交付税による補填だけでは追いつかず、町政運営そのものに支障が出かねない現状が浮き彫りになった。 介護・福祉現場の困難 池田町長はまた、ホームヘルプ事業の報酬が低すぎることを問題視した。中山間地域が広がるいの町では、一人の利用者宅を訪問すると移動だけで一日が終わってしまうケースもあるという。ケアマネジャーも一人の案件で一日を費やすことがあり、現場の疲弊は深刻だと訴えた。 「中山間地域の実情をわかってほしい」と町長は語り、報酬水準の引き上げを国に求めている。 > 「DX推進の負担は小さな町には重すぎる」 > 「国が言う効率化が、現場では逆に非効率を生んでいる」 > 「介護報酬の低さは現場を追い詰めている」 > 「交付税措置で済ませるのは責任放棄だ」 > 「中山間地の声を国政に届けてほしい」 町独自の住民支援策 一方で、いの町は住民の暮らしを支える独自政策も進めている。医療費の無料化を18歳まで拡大したほか、奨学金返済支援制度を導入し、若者世代の生活安定を後押ししている。さらに、税の滞納者に生活再建を促す「生活再建型滞納整理」にも取り組んでおり、単なる徴収ではなく住民生活の改善を重視する姿勢を見せている。 国政への要望 白川議員は「貴重な話を聞けた」と述べ、国会に町の声を届けると約束した。同行した党関係者や地元議員とともに、町立老人ホームや町立病院の関係者とも意見交換を行い、医療・福祉の現状を把握した。 いの町の事例は、国が一律に進めるデジタル化政策や介護報酬制度が小規模自治体や中山間地域の現実に合致していないことを示している。現場の声をどう政策に反映させるかが問われている。
白川容子が日本共産党創立103周年記念講演会で決意表明 28年越しの議席と「幸せを諦めない社会」
白川容子が語った「幸せを諦めなくてもいい社会」 日本共産党は創立103周年記念講演会を開催し、参議院議員の白川容子が登壇しました。白川は「生きること、幸せになることを諦めなくてもいい社会をつくりたい」と強調しました。初挑戦から28年を経て獲得した議席に込められた思いを語り、医療や福祉の現場から聞いた声を国政に届けると誓いました。 白川は厚生労働委員会に所属し、各地の病院を訪問しています。多くの自治体病院が赤字に苦しむ現実に触れ、「患者の命も地域医療も守れない」との声を紹介しました。自らの経験に基づき、現場を変えるためには政治が責任を果たすべきだと訴えました。 > 「生きることを諦めなくてもいい社会をつくりたい」 > 「医療の現場から聞いた命の声を国会に届ける」 > 「28年越しで手にした議席を必ず生かす」 > 「命の沙汰もカネ次第という現状を変える」 > 「全ての人が幸せに生きられる社会を実現したい」 白川の発言は、医療や生活の困難を放置する政治の在り方への強い批判でもありました。 政治を志した原点 白川は幼少期に家庭内暴力に直面し、命の危険を感じた経験を持ちます。その後、働きながら夜間大学で福祉を学び、病院で勤務しました。現場では診療報酬に縛られ「命の沙汰もカネ次第」の状況を目の当たりにしました。労働災害で命を落とした患者の遺体を前に、「これが資本主義だ」と語った同僚医師の言葉が忘れられないと振り返りました。 こうした経験から「命を守るには政治を変えるしかない」と考え、日本共産党に入党しました。以来、歴史を共に刻み、すべての人が安心して暮らせる社会を目指して歩んできたと述べました。 白川容子の議席の意味 28年越しの挑戦の末に得た議席は、本人にとっても支持者にとっても特別な意味を持ちます。白川は「仲間と一緒に勝ち取ったかけがえのない議席」と表現し、苦労を共にした支持者への感謝を示しました。さらに、この議席を現場の声を国会に届けるために使うと誓いました。 厚生労働委員会では、医療・福祉の制度改革に積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。赤字が常態化している病院の存続は地域社会に直結する課題であり、現場の声を無視することはできないと強調しました。 他登壇者と寄せられたメッセージ 記念講演会では、小池晃＝党書記局長・参議院議員、日本共産党も登壇し、能登半島地震からの復旧遅れを批判しました。また、参議院議員の高良さちか＝オール沖縄や前川喜平＝元文部科学事務次官らがメッセージを寄せました。いずれも平和や人権の重要性を訴える内容でしたが、会場では特に白川の発言に耳を傾ける参加者が目立ちました。 白川のスピーチは、自らの原体験と28年に及ぶ挑戦の積み重ねを背景にしており、聴衆に強い共感を呼びました。単なる理念の表明ではなく、現場を知る人間としての実感を伴っていたことが印象的でした。 白川は「命を守るには政治を変えるしかない」と繰り返しました。参院議員としてのスタート地点に立った彼女にとって、これからの任期はその理念を現実に落とし込む挑戦となります。医療や福祉の分野で、国民の暮らしに寄り添う政策を提案していく姿勢を示しました。 日本共産党創立103周年という節目にあたり、白川容子は党の歴史を受け継ぎつつ、未来を切り開く存在として注目を集めました。
白川容子氏「国が責任を果たせ」四万十市立市民病院の赤字と人材不足で地域医療崩壊の危機
白川容子氏、四万十市立市民病院を訪問 高知県四万十市の市民病院が厳しい経営状況と人材不足に直面しています。22日、日本共産党の白川容子参院議員が同院を訪れ、濱川公祐院長や病院幹部と懇談しました。白川氏は現場の声を直接聞き取り「国が責任を果たさなければ地域医療は守れない」と訴えました。 1億円規模の赤字と人材確保難 金子雅紀事務局長によると、2024年度決算で約1億円の赤字が見込まれています。診療報酬が物価高騰に追いつかず、経営を圧迫しているのが要因です。濱川院長は「常勤9人のうち3人が定年延長で勤務している」と報告し、医師・看護師・薬剤師の人材確保が極めて困難だと強調しました。 白川氏の問いかけと院長の回答 白川氏は「特に人材確保が難しい職種は何か」と尋ねました。院長は「医師、看護師、薬剤師が中心だが、放置すれば他の職種も不足に陥る」と答えました。さらに「若い人材が学んだ後に戻りやすい環境を整えることが重要」とし、地域での就労定着支援を求めました。 > 「赤字続きでは医療を維持できない」 > 「医師の偏在解消が急務だ」 > 「国の支援なしでは人材が集まらない」 > 「現場の努力には限界がある」 > 「国は本気で地域医療を守るべきだ」 白川氏の見解 白川氏は「医師の数を単純に増やすだけでは地方の医師不足は解決しない。都市部と地方の偏在を是正する仕組みを整える必要がある」と指摘しました。さらに「現場からの訴えは深刻だ。診療報酬や人材確保の制度を国が抜本的に見直さなければ、地方の医療崩壊は現実のものになる」と語りました。 地域医療崩壊の全国的な課題 四万十市の事例は全国共通の問題でもあります。人口減少や高齢化の進行で患者数は減る一方、高齢者医療の需要は高まっています。地方の中小病院は慢性的な赤字と人材不足に苦しみ、閉院に追い込まれるケースもあります。厚生労働省の統計でも、都市部と地方の医師数格差は依然として大きく、改善の兆しは見えません。 国への要望 白川氏は「住民の健康を守る責任は国にある。診療報酬を現実に合わせて引き上げ、地方勤務を希望する若手医師が安心して働ける仕組みを整備すべきだ」と強調しました。四万十市立市民病院の危機は、国が地域医療政策を本気で立て直すかどうかを試す試金石となっています。
白川容子が黒潮町長と懇談 地域福祉の先進モデルと人材不足の課題
黒潮町の福祉施策と白川容子氏の視察 日本共産党の白川容子＝参議院議員は2025年9月21日、高知県黒潮町役場を訪問し、大西勝也町長と懇談しました。黒潮町が進めている独自の福祉施策を聞き取るとともに、現場で直面する課題について率直な意見交換を行いました。春名直章県委員長や町議らも同席し、町政と国政をつなぐ議論となりました。 黒潮町では、廃校や旧保育所、地域の集会所を活用した「あったかふれあいセンター」が町内6カ所に整備されています。ここではデイサービスに近い機能を持ち、介護予防や健康相談、認知症カフェ、子ども食堂など多様な活動を展開しています。利用者数は年間延べ約1万8000人に達し、町人口約9700人の2倍に相当します。町長は「町の隅々までふれあいセンターのネットワークで網羅している」と説明しました。 地域に根差した福祉ネットワーク ふれあいセンターの活動は、高齢者の孤立防止や地域コミュニティの維持にも寄与しています。移動支援は年間8000件に及び、町のローカルバス利用を上回る規模です。こうした取り組みは、買い物や医療機関へのアクセスに困難を抱える高齢者の生活を支える重要な役割を果たしています。参加者からは「先進的な取り組みだ」との感嘆の声が上がり、他自治体にも広がることへの期待が寄せられました。 白川氏は「他の自治体にも展開できれば望ましい」と応じ、地域発の取り組みを国の政策とどう接続するかが課題だと指摘しました。小規模自治体の工夫が、全国的な福祉政策の改善に資する可能性があります。 直面する課題と人材不足 一方で、現場は深刻な課題に直面しています。ヘルパーやケアマネジャー、保健師などの人材確保が困難であり、担い手不足が続いています。大西町長は「小さな自治体単独の努力では限界がある」と述べ、人材対策は自治体の枠を超えた課題であることを強調しました。特に人口減少が進む地域では、サービスを維持する基盤自体が揺らいでいます。 国レベルでの人材確保策が不可欠であり、処遇改善を伴う制度設計が求められます。白川氏も「国が資金を投入し、ケア労働者の処遇改善を進めなければならない」と強調しました。福祉の担い手がいなければ、先進的な施策も維持できない現実が浮き彫りとなっています。 住民生活に根差す福祉の展望 黒潮町の取り組みは、人口規模が小さくても地域資源を活かし、多世代を巻き込んだネットワークを構築できることを示しています。地域の力を最大化する工夫は、全国の地方自治体が参考にできるモデルです。しかし、持続性を確保するには国の制度的な後押しが不可欠です。処遇改善や人材育成、財政支援がそろって初めて、地域福祉が安定的に展開できます。 > 「地域の廃校や集会所を活かす取り組みは素晴らしい」 > 「ふれあいセンターが町の安心を支えている」 > 「移動支援がなければ日常生活に困る人が多い」 > 「人材不足で今後が心配だ」 > 「国が責任を持って処遇改善に動いてほしい」 高齢化と人口減少が進む日本社会において、黒潮町の試みは重要なヒントを与えています。今後は、こうした地域の創意工夫を制度的に支える国の責任が問われます。福祉の担い手不足を克服できるかどうかが、持続可能な地域社会の分かれ目となります。
熊本豪雨 白川容子参院議員が被災地調査 「支援制度は被災者に寄り添うべき」
熊本豪雨被災地を調査 白川容子参院議員が要望を聞き取り 熊本県内で8月に発生した豪雨被害を受け、日本共産党の白川容子参院議員は8月31日と9月1日の両日、現地を訪問し被災状況を調査した。同行したのは党熊本県委員会の松岡勝委員長をはじめ、地元市議ら。現場では住民や事業者から切実な声が相次いだ。 上天草市内では、宮下昌子市議の案内で堀江隆臣市長や職員、被災者らと面談。施設や民家の被害を視察した。ホテルに二次避難している男性（78）は「退出期限を延ばしてほしい」と要望。母屋が胸の高さまで浸水し納屋の2階で暮らす女性（73）は「解体するにしても再建するにしてもお金が必要」と支援を求めた。 > 「退出期限を延ばしてほしい」 > 「仮住まいは限界。生活再建の見通しを示してほしい」 > 「家を解体するにもお金がかかる」 > 「事業者は再起の資金が足りない」 > 「不要不急の大型事業より被災者支援を」 復興途上の地域を直撃した豪雨 2日目は熊本市内を視察。熊本地震（2016年）、コロナ禍、物価高騰と重なる苦境に新たな水害が追い打ちをかけた。飲食店を営む男性（68）は「100万円の食洗機が水没し、買い替えを迫られている」と訴えた。 また、高齢者向け住宅を運営する塚本裕紀子代表は「他の施設に避難している方の介護利用料を免除してほしい」と要望。井芹川の氾濫で被災した男性（75）は「市役所建て替えなど大型事業をやめ、被災者支援を優先してほしい」と述べた。 防災体制の見直しを求める声 熊本市議団との懇談では、上野美恵子市議が「想像を超える水害が毎年起きると想定しなければならない」と指摘し、防災安全交付金を活用した予防的対策の必要性を強調した。 現場からは「浸水の危険は繰り返される。抜本的な治水対策が急務だ」との声が上がり、単なる復旧にとどまらない長期的な防災戦略が求められている。 白川議員「被災者に寄り添う制度へ」 白川議員は調査を終えて「被災者や現場の状況は深刻で、国の支援制度が要望に追いついていないことが明らかになった。実態を一つひとつ政府に突きつけ、制度を被災者に寄り添ったものに変えていきたい」と表明した。 石破茂政権にとっても、頻発する豪雨災害への対応は大きな課題だ。国民が安心して暮らせるよう、生活再建支援と予防的な防災対策をいかに両立させるかが問われている。
白川容子議員「住民に危険を押し付けるな」 宇部空港軍事利用に強く反対
白川容子議員、宇部空港軍事利用に強く反対 日本共産党の白川容子参院議員は20日、山口宇部空港の「特定利用空港」指定をめぐって防衛省や国土交通省、内閣官房との交渉に参加し、国に対して強く反対の意思を示した。白川氏は、国が「有事を対象とするものではない」と説明する一方で、実際には「有事を見据えている」と矛盾した説明をしていることを追及。住民を危険にさらす制度の問題点を明らかにした。 白川氏は交渉後、「政府は平時利用を強調しているが、軍事利用を前提にしていることが露呈した。住民にリスクを押し付ける制度を容認することはできない」と批判。さらに「国民の安全を守るべき国が、説明責任を果たさず矛盾した発言を繰り返すことは無責任だ」と述べた。 > 「白川議員が一番住民の声を代弁していた」 > 「政府の二枚舌を追及する姿勢に共感した」 > 「地域の空港を戦争の標的にすることは許されない」 > 「やはり国会で住民の立場に立って発言できる議員は貴重だ」 > 「国の説明を真正面から問いただす姿勢が頼もしい」 住民の懸念を代弁 白川氏は、宇部空港が特定利用空港に指定されることで軍事拠点化し、国際的な標的になる可能性があると指摘した。内閣官房が「国際社会の判断による」と答弁したことを受け、「結局は政府が責任を取らず、住民に危険を背負わせている」と批判した。 また、自衛隊が火工品や弾薬を積み降ろす可能性についても問題視し、「住民生活の安心・安全と相いれない」と強調。政府の姿勢が住民不安を拡大していると指摘した。 遺骨収集問題への取り組み さらに白川氏は、戦時中の長生炭鉱水没事故で犠牲となった朝鮮人労働者らの遺骨収集問題についても発言。厚労省が「現地視察は考えていない」と回答したことに対し、「国が民間任せにせず予算を投じて責任を果たすべきだ」と強く訴えた。 白川氏は「犠牲になった人々の遺骨を故郷に返すことは人道上の責務だ。国が積極的に対応すべきだ」と強調し、参加者の共感を得た。 白川容子議員は、宇部空港の軍事利用反対を通じて、住民の安全を第一に考える姿勢を鮮明にした。政府の矛盾した説明を追及し、責任を果たさない姿勢を厳しく批判。さらに戦時犠牲者の遺骨問題にも踏み込み、国に人道的責任を果たすよう迫った。白川氏の行動は、国民の声を国政に届ける議員としての役割を明確に示したといえる。
西日本の“命の声”を国会へ届ける白川容子氏が初当選 ケア労働や女性の声に政策転換を訴え
白川容子氏、17県の声を背負い初当選 今夏の参院選で初当選した白川容子氏は、四国4県から西日本17県へと活動範囲を広げた中での挑戦だった。医療現場出身という経歴を持ち、「命の声を国会へ届ける」という強い信念を胸に、厳しい猛暑のなかで地道な支持拡大を積み上げてきた。 白川氏は「体力的にも精神的にも『本当に務まるのか』と不安でいっぱいでしたが、命を軽んじる政治に怒りを持つ人たちに背中を押されました」と語る。 人口規模も政策課題も多様な17県を走り回り、各地で住民の声を拾ってきた白川氏。病院や介護現場の人手不足、小学生が「おかわり禁止になった」と訴える食の困窮、そして「このままでは廃業」と語る経営者の声。その一つ一つが「命の声」であり、それらを「必ず国政に届ける」と彼女は誓っている。 自公与党を減らすも、排外主義勢力が拡大 今回の選挙では自公与党を少数に追い込んだが、一方で自民党の補完勢力や排外主義を掲げる政党が議席を伸ばした現実もある。「激動の情勢。これまで以上に草の根の運動と国会を結び、闘い抜く必要があります。ぜひ支えてほしい」と訴える白川氏。 比例代表で5人全員の当選を目指したが、結果は3議席にとどまり、「複雑な思いが残る」と率直に語る。一方で、選挙区の報告で地域を回るたびに、「頑張ってくれてありがとう」「次は地元でももっと票を」との期待が寄せられ、責任の重さを痛感したという。 「女性の声が政治に届かない社会」でいいのか 政見放送では「女性の声が政治に反映されない社会でいいのか」と問題提起した白川氏。特に、出産を前提とした婚活政策や、「若い女性は大学に行かず子どもを産め」といった発言には、はっきりと異議を唱えた。 街頭演説やSNS上では若い女性からの共感の声も多く、「女性議員こそ必要」「あなたに期待している」といった声に勇気づけられたという。 > 「白川さんの政見放送、胸に刺さった。これが政治家の言葉だ」 > 「“女は子ども産めばいい”みたいな価値観にNOと言ってくれてありがとう」 > 「現場の声を聞ける議員が増えてほしい」 > 「初当選おめでとう！西日本の希望です」 > 「この国に必要な議員。本当に応援してる」 ケア労働の待遇改善を最優先に 白川氏は、与党とその補完勢力が進める医療費4兆円削減に強く反対の立場をとっている。とくに、病床削減や保険外し、終末期医療の自己負担化といった政策には「命の切り捨てにつながる」と警鐘を鳴らす。 「ケア労働は社会のインフラです。まずここに光を当て、待遇改善を進めることが経済の回復にもつながります」と語る。加えて、選択的夫婦別姓や同性婚といった長年棚上げされてきた人権課題にも取り組む構えだ。 ただし、我々はこのような政策が特定のイデオロギーだけに偏らぬよう、真に国民生活に資するものなのかを厳しく見極める必要がある。減税などによる実質的な生活支援や、経済成長を後押しする政策こそ、政治の本筋であるべきだ。 国会に届いた西日本の“命の声”をどう活かすか 「負けるのは、あきらめた時」。白川氏が沖縄で聞いた言葉だ。現場に根差したこうした声を、今度は政策に昇華できるかが問われている。女性、子育て世代、医療現場、教育現場、農業・漁業の現場など、西日本各地で拾った無数の声に、白川氏はどう応えていくのか。 国民の目は、初当選したばかりのこの議員の一挙手一投足に注がれている。
「命を守る政治を」白川よう子候補が沖縄で訴え 共産党、辺野古問題や米軍性暴力に言及
「命を守る政治」共産・白川よう子氏が沖縄入り 辺野古問題や米軍性暴力を批判 悪天候の中で支持訴え 「怒りを希望に変える」は誰の仕事か 参院選比例代表で立候補している日本共産党の白川よう子氏が7月17日、沖縄県を訪問し、那覇市内で赤嶺政賢衆院議員や地元の共産党市議らとともに街頭演説を行った。時折、激しい雨が打ちつける悪天候の中、白川氏は「命を守る政治を実現するためには、今の政治の大本を変える必要がある」と力強く訴え、共産党への支持を呼びかけた。 この日、沖縄の主要２紙・沖縄タイムスと琉球新報には、自民党沖縄県連による全面広告が掲載され、「沖縄の怒りを希望に変えるのは、沖縄自民党の仕事です」との文言が大きく打ち出された。 これに対して白川氏は演説で、「辺野古新基地建設を民意を無視して強行し、米兵による性暴力事件が繰り返されてもアメリカに抗議すらできない。沖縄の怒りを生んでいるのは、まさに自民党政治そのものではないか」と厳しく反論した。 SNS上でもこの発言に共感する声が多く見られた。 > 「本当に沖縄の声を踏みつけてるのはどこなんだろうね」 > 「怒りを希望に変えるとか、よく言えるな自民党」 > 「命の問題を広告コピーで済ませるな」 > 「共産党の地道な訴えにこそ耳を傾けるべき」 > 「雨の中で訴え続ける姿勢に敬意を表したい」 「平和をつくる政治を」共産党の外交姿勢を強調 同じく那覇市内で演説を行った共産党・赤嶺政賢衆院議員は、自民・公明政権による防衛力強化策に強く反対する立場を示し、「沖縄を再び戦場にすることを前提とした軍備増強は絶対に認められない」と訴えた。 さらに、「私たちは対話と外交によって平和をつくる道を選んでいる。アメリカにものを言う独立国としての姿勢が必要だ」と述べ、共産党が一貫して掲げてきた「自主・平和・民主」の外交路線を強調した。 白川氏はタカラさちか候補（沖縄選挙区）との連携をアピールし、「くらしを変えたい、命を守りたいという思いを比例票に託してほしい。那覇市議選でも共産党を押し上げてください」と重ねて訴えた。 市民の声に根ざす選挙戦 演説を聞いていた地元の女性（74）は、「困っている人のために声をあげてくれるのが共産党。共感できる訴えだった」と語り、「友人や同級生にも共産党を応援するよう声をかけたい」と話した。 このように、共産党の街頭活動は、政治の中心から距離のある地域住民の声に耳を傾ける姿勢が貫かれており、地に足のついた選挙戦を展開している。 > 「派手なパフォーマンスより、こういう地道な訴えが響く」 > 「共産党の候補って、現場感があるんだよな」 > 「生活や命って言葉を、空虚なスローガンじゃなく語ってる」 > 「自民党の広告よりずっと現実味がある」 > 「どっちが本気で沖縄のこと考えてるか、一目瞭然」 問われる「命を守る政治」の本気度 白川氏の訴えは、「共生」や「経済再生」といった抽象的な言葉ではなく、「命」や「暮らし」といった具体的な日常の中にある切実な課題に向き合っている点に特徴がある。 自民党による「希望に変える」というフレーズが、実際に基地や事件への対応において空虚に感じられている中で、共産党の「命を守る政治」という訴えが有権者の共感を集めているのは、そうした現実感の違いにある。 選挙戦もいよいよ終盤に入り、どれだけ生活の実感に寄り添った政策を提示できるかが問われている。有権者の信任を得るのは、言葉ではなく、その言葉が行動と結びついているかどうかで決まる。
「白川候補を国会へ押し上げよう」市田副委員長が訴え 共産党創立103年、排外主義にNOの声を
市田副委員長が大分で力説「あと一押し、白川候補を国会へ」 7月15日、日本共産党の市田忠義副委員長が大分市・別府市で街頭演説を行い、白川よう子参院比例代表候補とともに支持を訴えた。市田氏は「共産党の頑張りと市民・野党の共闘で自公の過半数割れが視野に入ってきた」としながらも、「比例5議席にはまだ距離がある」と率直に語り、「残りの選挙期間、猛奮闘で白川候補を含む5人を何としても押し上げてほしい」と力を込めた。 「暮らしに予算を」消費税減税と軍拡反対を訴え 演説では、岸田政権の経済政策や軍拡路線への対抗軸として、「消費税減税の実現」と「暮らし優先の財政転換」を掲げた。市田氏は石破茂首相が「減税には時間がかかる」と発言したことについて、「3％への引き下げは、法案成立から3カ月後に実施された。やる気があればすぐできる」と反論し、「国民の7割が望む消費税減税に道を開こう」と訴えた。 また、白川氏は「大分を含む西日本で、ミサイル・オスプレイ・弾薬庫などの軍拡が急ピッチで進められている」と指摘し、「『ミサイルよりも暮らしに予算を』という声を大きくしよう」と呼びかけた。 103年の歴史が語る「差別と闘う党」 この日は日本共産党創立103年の節目。市田氏は「党は戦前から一貫して、あらゆる差別や抑圧に命がけで反対してきた」と語り、「今、排外主義を煽るような声が出ている。共産党の前進で、その芽を摘み取ろう」と呼びかけた。 SNSで知って駆けつけた支持者「価値観が近い」 街頭演説には、SNSで日程を知ったという41歳の女性がボランティアとして駆けつけた。「女性に“産めよ育てよ”というような価値観を押し付ける政党が盛り上がっているのを見て不安になった。共産党は平和や暮らしを何よりも大事にしていると感じる」と話し、「迷っていたが、自分の気持ちを大事にして共産党を支持したい」と語った。 「声を上げる勇気を」共産党が示す政治の選択肢 市田氏は、「今の政治に失望し、声を上げることをためらっている人たちにこそ、共産党の存在が必要だ」と強調。「苦しみや不安に寄り添い、政治を変える希望になる。白川よう子を、比例で国会に送り出してほしい」と訴え、集まった聴衆から大きな拍手が送られた。
“戦争準備ではなく、平和を築く政治を” 白川よう子候補が山口で訴え 医療と暮らし守る政策に共感広がる
政治は変えられる 市民の声が動かす国会 日本共産党の白川よう子候補（比例）は13日、山口県宇部市と山陽小野田市で個人演説会を開催し、「政治は私たちの手で変えられる」と力強く語った。昨年の衆議院選挙で自公が過半数割れとなった後、国会で選択的夫婦別姓や企業・団体献金の禁止が議題に上るようになったことを挙げ、「みなさんの一票が政治を動かしている」と有権者に呼びかけた。 また、山口選挙区では無所属のとくらたかこ候補の支援も訴え、「比例では共産党、そして私・白川よう子を含めて5人を国会へ送り出してほしい」と結集を求めた。 > 「白川さんの話、説得力あった。確かに“変わってきた”実感ある」 > 「比例って大事なんだなって今日初めて思った。意識変わった」 > 「夫婦別姓の話、ようやく国会が正面から議論してる。もっと進めてほしい」 > 「共産党ってこんなに“まとも”なこと言ってるんだと驚いた」 > 「この人、誰かの代弁じゃなくて“自分の言葉”で話してる感じがした」 医療の現場からの悲鳴 命を守る政治を 宇部市の会場では、民医連の医師・上野尚氏が登壇。「診療報酬が上がらず、物価だけが上がっている。このままでは病院が潰れてしまう」と、逼迫する医療現場の実態を語った。 これを受けて白川候補は、「現場の声を直接聞いている。病院が突然なくなれば命に関わる。国がやるべきは、医療の切り捨てではなく、地域医療を支えることだ」と応じた。白川氏はまた、自公や維新、国民民主が進める「病床削減」や、「市販薬と同じ薬は保険適用外に」という方針にも警鐘を鳴らし、「誰もが安心して医療を受けられる社会こそ、命を大切にする政治だ」と主張した。 “外交は私たちがやっている”沖縄の声 西日本を中心に急速に進む防衛力強化――白川氏はこれに対しても、現地の声を通じて異議を唱えた。最近訪れた沖縄・石垣島では、住民が「台湾や中国の人たちと日常的に交流している。外交は私たちがやっている。日本政府にもやってほしい」と語っていたという。 このエピソードを紹介しながら、「政府が今やろうとしているのは“外交”ではなく“戦争準備”。政治の仕事は平和をつくることであり、そのためには憲法9条を生かした外交努力が不可欠」と訴えた。 > 「“外交をやってるのは私たち”って言葉、すごく響いた」 > 「石垣島の話は胸に刺さった。ほんとに“戦争準備”が進んでるんだな」 > 「9条を本当に使って平和を守る政治って、誰かがちゃんと主張しないと」 > 「軍事だけじゃなく、暮らしや医療のことも全部つながってると思った」 > 「防衛増税の前に、もっと他にやるべきことがあるでしょ」 “暮らしを守る政治”に信頼集まる 演説会では、参加者からの拍手や共感の声が絶えなかった。医療現場の厳しさや、防衛増税と軍拡に対する不安、そして政党間の癒着や金権政治に対する嫌悪感など、市民の生活と切実に結びついたテーマが白川候補の言葉で一つひとつ語られた。 なかでも、企業・団体献金を廃止すべきとする立場には多くのうなずきが見られ、「献金をもらっていたら、国民の方なんか見られるわけがない」といった声も上がった。 比例代表での候補者選びが注目される中で、「誰に投票すれば、暮らしを守る政治が前に進むのか」という問いに、白川よう子候補が一つの明快な答えを提示している。命と尊厳を守る、現場の声を届ける政治を、というその訴えが、確実に人々の胸に届いている。
白川よう子候補が熊本・鹿児島で訴え 減税と共生の政治を実現へ 水俣病救済にも決意
暮らしと命守る政治へ 白川よう子候補が全力訴え 参院比例代表で再選をめざす日本共産党の白川よう子候補は11日、熊本県水俣市、熊本市、鹿児島市を駆け巡り、「命と暮らしを守る政治をつくろう」と力強く訴えた。物価高騰に苦しむ庶民の声、長年放置されてきた水俣病の被害者の思いに応えようと、白川氏は訴えに熱を込めた。 >今の政治は“分断”と“自己責任”ばかり。私たちは“共生”と“支え合い”の政治をつくりたい 水俣病救済へ 被害者の声に応える決意 水俣市では、白川氏の訴えに地元の水俣病患者らが耳を傾けた。白川氏は、「公式確認から70年が経っても、政府は被害を線引きして放置している。これは人権の問題です」と厳しく批判。 日本共産党を含む6会派が提出した「水俣病被害者の全面救済を目指す新法」に触れ、「生きているうちに解決を、という声に応えるため、参院でも自公を少数に追い込み、必ずこの法案を成立させたい」と力を込めた。 >水俣病は終わっていない。命を守る政治に転換するために、私たちは諦めません 消費税減税を現実に 財源提案で信頼広がる 物価高への具体策として、白川氏は「消費税を5％に引き下げる」と訴え、「財源は、大企業・富裕層への優遇を見直せば確保できる」と明快に説明した。 鹿児島中央駅前で演説を聞いた20代の会社員は「財源の話をしっかりしてくれるのは信頼できる。共感できる」と話し、投票を決意したという。 白川氏は、「中小企業への支援と賃上げのセットで、経済を下から温める。現場の声を国会に届けたい」と訴え、拍手が沸いた。 共闘の要として 市民とともに進む 白川氏は、全国17の1人区で候補者一本化が進み、市民と野党の共闘が現実の力となっていると強調。 「鹿児島では尾辻朋実さん、熊本では立憲の鎌田聡さんと力を合わせて、平和と命を守る政治を実現したい」と語った。 熊本市では鎌田陣営の西聖一県議が、「白川さんのように命の声に耳を傾ける議員を再び国会へ送り出そう」と共闘の重要性を語った。 「命と暮らしを最優先に」白川氏が最後まで全力 白川氏は、演説のたびに「一人ひとりの命が大切にされる社会を」と繰り返し訴えた。 >命と尊厳が踏みにじられる政治はもう終わりにしよう。消費税を減税し、医療・介護の現場に光を当てよう。市民とともに、一歩一歩前に進みます 聴衆の中には「自民党の政治に生活を壊された。白川さんに変えてほしい」と語る声もあり、草の根からの期待が確実に広がっている。
「命を削る政治はもう限界」白川よう子が訴える 核廃絶と医療支援の政治を
「命と平和は削らせない」白川よう子候補が比例で訴え 核廃絶と医療費削減に反対の声 “命の値段が決まる社会”に抗う 白川よう子が全国比例で闘う理由 「病気になった時、財布の中身を心配するような社会でいいんでしょうか？」 日本共産党比例代表候補の白川よう子氏は、9日に岡山・広島・山口を駆け回り、命と暮らし、そして平和を守るための政治を訴えた。 自民・公明・維新の各党が進める医療費4兆円削減政策では、11万もの病床削減や、ドラッグストアで購入できる薬を保険の対象外にする動きが含まれる。これに対して白川氏は「“命の沙汰も金次第”の世の中をつくる政策だ」と厳しく批判した。 「私たちが目指す政治は、命を支える政治。誰もが安心して病院にかかれ、必要な薬が手に入る社会です。そのために、今こそ声を上げてください」と訴え、比例代表での日本共産党への支援を求めた。 > 「白川さんの“命の政治”って言葉、忘れられない」 > 「医療費削る前に、やることあるだろって本当思う」 > 「病院もベッドも足りないのに、まだ削るの？」 > 「命に自己責任を押しつける政治にうんざり」 > 「比例は白川よう子。ちゃんと現場の声が届く人を」 核廃絶に本気の政治を 被爆地・広島での訴え 白川氏が訴えるもう一つの大きなテーマが、核兵器廃絶と平和外交だ。 この日訪れた広島では、被爆80年を迎える中、平和への願いを次世代につなぐ政治の必要性を強く訴えた。 「核兵器を『抑止力』と呼ぶ政治では、子どもたちに希望を語れません。広島・長崎の経験をふまえた本気の平和外交こそが、日本に求められている政治の姿です」 白川氏は、日米の軍事一体化が急速に進む中で、「核シェルター建設」「GDP3.5％＝20兆円の防衛費」といった大軍拡に警鐘を鳴らした。 「外交努力を怠り、武力で備える姿勢では平和は守れません。一番現実的なのは、戦争にしない努力をすることです」と語る白川氏の演説には、通行人も足を止め、静かに耳を傾けていた。 「誰のための政治か」比例で問われる選択 比例代表選挙は、全国どこでも投票できる仕組みで、候補者一人ひとりの政策が直接問われる選挙でもある。白川よう子候補は、「命・くらし・平和のために、企業献金に頼らず、国民の声をまっすぐ届ける政党が必要です」と強調する。 トランプ政権との関係を重視し、追加関税や軍拡を受け入れ続ける日本政府に対しても、「アメリカに“ものが言えない”政治では、主権ある国とは言えない」と語り、外交の自立と平和志向の政策転換を求めた。 「今、求められているのは“削る政治”ではなく、“支える政治”。命を軽んじる政策から、命を大事にする政治へ。その一票を、ぜひ私に託してください」と、白川氏は静かに、しかし力強く締めくくった。 「比例は共産党」 命と平和を守る一票を 田村智子委員長も同行し、「比例代表では日本共産党を大きく伸ばしていただきたい。5人全員の勝利で、政治の流れを変えましょう」と語った。 被爆地の思い、医療の現場の声、そして国民の生活の不安――それらを背負って闘う白川よう子候補の姿勢が、共感を広げている。
【白川よう子が訴える「命と幸せを守る政治」】医療改悪を止めるため、比例5議席へ全力
命を守る現場の声から、国会へ 7月4日、日本共産党の白川よう子参院比例候補が、宮崎市と佐賀県鳥栖市で街頭演説を行った。医療現場出身の白川氏は、「命を守る政治が壊されようとしている。誰もが安心して暮らせる社会を取り戻すため、比例で共産党を5議席へ押し上げてほしい」と訴えた。 西日本17県を歩いてきた白川氏は、地方の医療機関の経営難が深刻だと指摘。「“医療費削減ありき”の政治が、命の軽視につながっている」と警鐘を鳴らす。とりわけ問題視しているのが、自民・公明・維新・国民民主の4党が進める「OTC類似薬の保険対象除外」だ。 「このままでは、“命のさたも金次第”が現実になってしまう」と強調し、「医療はすべての人に等しく届くべきもの。子ども、高齢者、慢性疾患を抱える人々の生活が脅かされている。これは黙っていられない」と力を込めた。 > 「白川さんの話、まっすぐ胸に響いた」 > 「うちの子もアレルギーあるから、薬が保険外になるの怖い」 > 「お金がないと薬も買えない世の中はおかしい」 > 「“幸せを大切にする政治”って言葉に救われた」 > 「命を守る人が政治に出るべき」 こうした声が会場からも、SNSからもあふれている。 医療費削減4党への「国民の審判を」 白川氏は、「自民、公明、維新、国民民主の4党が進める4兆円規模の医療費削減は、国民にとっては“医療破壊宣言”と同じ」と語る。OTC類似薬の保険外しをはじめ、11万床の病床削減、医療機関の統廃合など、現場の実態を無視した政策が次々に進行していることに、強い危機感をにじませた。 「医療費を抑えるために保険制度を削るのではなく、安心して受診できる医療体制こそが命を守り、結果的に社会コストを減らすことになる」と主張。「政治の役割は、命を値段で線引きすることではなく、すべての人の生存権を守ることだ」と断言した。 また、「現場に身を置いた人間として、制度の矛盾や患者の不安を実感してきた。だからこそ、私は国会に行って声を届けたい」と決意を述べた。 軍事より暮らし、平和の声を消すな さらに白川氏は、軍事費の膨張についても問題提起。防衛費をGDP比3.5％に引き上げる計画について、「これでは暮らしも社会保障も成り立たない」と語り、「医療費は削り、兵器には湯水のように予算を投じる。このバランスの崩壊に、私たちはもっと声を上げるべきだ」と訴えた。 「103年、戦争に反対し続けてきた日本共産党の姿勢は、一貫している。いまこそ、命と暮らし、平和を守る希望の光を強めていこう」と支持を呼びかけた。 > 「白川さんの『平和と命』の話、本当に胸を打たれた」 > 「ミサイルにお金使うなら、うちの医療費なんとかして」 > 「防衛よりも医療、教育が優先されるべき」 > 「政治って結局、誰を守るかだと思う」 > 「軍拡に疑問を持たない政治家には任せたくない」 地域から寄せられる生活者の声に、白川氏は一つひとつ丁寧に耳を傾けながらマイクを握った。 「一人ひとりの幸せを大切にする政治」を掲げて 白川氏が演説の中で繰り返したのは、「一人ひとりの幸せを大切にする政治を実現しよう」という言葉。これは単なるキャッチフレーズではなく、医療、福祉、教育、子育て、すべての政策を命と生活者目線から再構築するという理念のあらわれだ。 「この国の政治は、弱い人から切り捨てていくようになってしまった。でも、私はそれに抗いたい。誰もが安心して生きていける社会、子どもたちが夢を見られる未来をつくりたい」と力強く訴えた。 白川よう子候補の訴えは、政治の最も基本的な使命──「命と幸せを守る」こと──を真正面から問いかけるものだった。 物価高騰、医療制度の後退、社会保障の切り捨て…生活に迫る不安が広がる中、「軍事より暮らし」「希望は現場から」という白川氏のメッセージは、多くの市民に届き始めている。 だが、こうした訴えが本当に現実を変える力を持つには、「理想」だけでなく、制度をどう動かすかという「現実的な工程表」も求められる。給付やバラマキではなく、減税や制度改革の具体策とセットで語ることが、今後の課題といえるだろう。
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白川容子
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