白川容子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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白川容子が日本共産党創立103周年記念講演会で決意表明 28年越しの議席と「幸せを諦めない社会」
白川容子が語った「幸せを諦めなくてもいい社会」 日本共産党は創立103周年記念講演会を開催し、参議院議員の白川容子が登壇しました。白川は「生きること、幸せになることを諦めなくてもいい社会をつくりたい」と強調しました。初挑戦から28年を経て獲得した議席に込められた思いを語り、医療や福祉の現場から聞いた声を国政に届けると誓いました。 白川は厚生労働委員会に所属し、各地の病院を訪問しています。多くの自治体病院が赤字に苦しむ現実に触れ、「患者の命も地域医療も守れない」との声を紹介しました。自らの経験に基づき、現場を変えるためには政治が責任を果たすべきだと訴えました。 > 「生きることを諦めなくてもいい社会をつくりたい」 > 「医療の現場から聞いた命の声を国会に届ける」 > 「28年越しで手にした議席を必ず生かす」 > 「命の沙汰もカネ次第という現状を変える」 > 「全ての人が幸せに生きられる社会を実現したい」 白川の発言は、医療や生活の困難を放置する政治の在り方への強い批判でもありました。 政治を志した原点 白川は幼少期に家庭内暴力に直面し、命の危険を感じた経験を持ちます。その後、働きながら夜間大学で福祉を学び、病院で勤務しました。現場では診療報酬に縛られ「命の沙汰もカネ次第」の状況を目の当たりにしました。労働災害で命を落とした患者の遺体を前に、「これが資本主義だ」と語った同僚医師の言葉が忘れられないと振り返りました。 こうした経験から「命を守るには政治を変えるしかない」と考え、日本共産党に入党しました。以来、歴史を共に刻み、すべての人が安心して暮らせる社会を目指して歩んできたと述べました。 白川容子の議席の意味 28年越しの挑戦の末に得た議席は、本人にとっても支持者にとっても特別な意味を持ちます。白川は「仲間と一緒に勝ち取ったかけがえのない議席」と表現し、苦労を共にした支持者への感謝を示しました。さらに、この議席を現場の声を国会に届けるために使うと誓いました。 厚生労働委員会では、医療・福祉の制度改革に積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。赤字が常態化している病院の存続は地域社会に直結する課題であり、現場の声を無視することはできないと強調しました。 他登壇者と寄せられたメッセージ 記念講演会では、小池晃＝党書記局長・参議院議員、日本共産党も登壇し、能登半島地震からの復旧遅れを批判しました。また、参議院議員の高良さちか＝オール沖縄や前川喜平＝元文部科学事務次官らがメッセージを寄せました。いずれも平和や人権の重要性を訴える内容でしたが、会場では特に白川の発言に耳を傾ける参加者が目立ちました。 白川のスピーチは、自らの原体験と28年に及ぶ挑戦の積み重ねを背景にしており、聴衆に強い共感を呼びました。単なる理念の表明ではなく、現場を知る人間としての実感を伴っていたことが印象的でした。 白川は「命を守るには政治を変えるしかない」と繰り返しました。参院議員としてのスタート地点に立った彼女にとって、これからの任期はその理念を現実に落とし込む挑戦となります。医療や福祉の分野で、国民の暮らしに寄り添う政策を提案していく姿勢を示しました。 日本共産党創立103周年という節目にあたり、白川容子は党の歴史を受け継ぎつつ、未来を切り開く存在として注目を集めました。
白川容子氏「国が責任を果たせ」四万十市立市民病院の赤字と人材不足で地域医療崩壊の危機
白川容子氏、四万十市立市民病院を訪問 高知県四万十市の市民病院が厳しい経営状況と人材不足に直面しています。22日、日本共産党の白川容子参院議員が同院を訪れ、濱川公祐院長や病院幹部と懇談しました。白川氏は現場の声を直接聞き取り「国が責任を果たさなければ地域医療は守れない」と訴えました。 1億円規模の赤字と人材確保難 金子雅紀事務局長によると、2024年度決算で約1億円の赤字が見込まれています。診療報酬が物価高騰に追いつかず、経営を圧迫しているのが要因です。濱川院長は「常勤9人のうち3人が定年延長で勤務している」と報告し、医師・看護師・薬剤師の人材確保が極めて困難だと強調しました。 白川氏の問いかけと院長の回答 白川氏は「特に人材確保が難しい職種は何か」と尋ねました。院長は「医師、看護師、薬剤師が中心だが、放置すれば他の職種も不足に陥る」と答えました。さらに「若い人材が学んだ後に戻りやすい環境を整えることが重要」とし、地域での就労定着支援を求めました。 > 「赤字続きでは医療を維持できない」 > 「医師の偏在解消が急務だ」 > 「国の支援なしでは人材が集まらない」 > 「現場の努力には限界がある」 > 「国は本気で地域医療を守るべきだ」 白川氏の見解 白川氏は「医師の数を単純に増やすだけでは地方の医師不足は解決しない。都市部と地方の偏在を是正する仕組みを整える必要がある」と指摘しました。さらに「現場からの訴えは深刻だ。診療報酬や人材確保の制度を国が抜本的に見直さなければ、地方の医療崩壊は現実のものになる」と語りました。 地域医療崩壊の全国的な課題 四万十市の事例は全国共通の問題でもあります。人口減少や高齢化の進行で患者数は減る一方、高齢者医療の需要は高まっています。地方の中小病院は慢性的な赤字と人材不足に苦しみ、閉院に追い込まれるケースもあります。厚生労働省の統計でも、都市部と地方の医師数格差は依然として大きく、改善の兆しは見えません。 国への要望 白川氏は「住民の健康を守る責任は国にある。診療報酬を現実に合わせて引き上げ、地方勤務を希望する若手医師が安心して働ける仕組みを整備すべきだ」と強調しました。四万十市立市民病院の危機は、国が地域医療政策を本気で立て直すかどうかを試す試金石となっています。
白川容子が黒潮町長と懇談 地域福祉の先進モデルと人材不足の課題
黒潮町の福祉施策と白川容子氏の視察 日本共産党の白川容子＝参議院議員は2025年9月21日、高知県黒潮町役場を訪問し、大西勝也町長と懇談しました。黒潮町が進めている独自の福祉施策を聞き取るとともに、現場で直面する課題について率直な意見交換を行いました。春名直章県委員長や町議らも同席し、町政と国政をつなぐ議論となりました。 黒潮町では、廃校や旧保育所、地域の集会所を活用した「あったかふれあいセンター」が町内6カ所に整備されています。ここではデイサービスに近い機能を持ち、介護予防や健康相談、認知症カフェ、子ども食堂など多様な活動を展開しています。利用者数は年間延べ約1万8000人に達し、町人口約9700人の2倍に相当します。町長は「町の隅々までふれあいセンターのネットワークで網羅している」と説明しました。 地域に根差した福祉ネットワーク ふれあいセンターの活動は、高齢者の孤立防止や地域コミュニティの維持にも寄与しています。移動支援は年間8000件に及び、町のローカルバス利用を上回る規模です。こうした取り組みは、買い物や医療機関へのアクセスに困難を抱える高齢者の生活を支える重要な役割を果たしています。参加者からは「先進的な取り組みだ」との感嘆の声が上がり、他自治体にも広がることへの期待が寄せられました。 白川氏は「他の自治体にも展開できれば望ましい」と応じ、地域発の取り組みを国の政策とどう接続するかが課題だと指摘しました。小規模自治体の工夫が、全国的な福祉政策の改善に資する可能性があります。 直面する課題と人材不足 一方で、現場は深刻な課題に直面しています。ヘルパーやケアマネジャー、保健師などの人材確保が困難であり、担い手不足が続いています。大西町長は「小さな自治体単独の努力では限界がある」と述べ、人材対策は自治体の枠を超えた課題であることを強調しました。特に人口減少が進む地域では、サービスを維持する基盤自体が揺らいでいます。 国レベルでの人材確保策が不可欠であり、処遇改善を伴う制度設計が求められます。白川氏も「国が資金を投入し、ケア労働者の処遇改善を進めなければならない」と強調しました。福祉の担い手がいなければ、先進的な施策も維持できない現実が浮き彫りとなっています。 住民生活に根差す福祉の展望 黒潮町の取り組みは、人口規模が小さくても地域資源を活かし、多世代を巻き込んだネットワークを構築できることを示しています。地域の力を最大化する工夫は、全国の地方自治体が参考にできるモデルです。しかし、持続性を確保するには国の制度的な後押しが不可欠です。処遇改善や人材育成、財政支援がそろって初めて、地域福祉が安定的に展開できます。 > 「地域の廃校や集会所を活かす取り組みは素晴らしい」 > 「ふれあいセンターが町の安心を支えている」 > 「移動支援がなければ日常生活に困る人が多い」 > 「人材不足で今後が心配だ」 > 「国が責任を持って処遇改善に動いてほしい」 高齢化と人口減少が進む日本社会において、黒潮町の試みは重要なヒントを与えています。今後は、こうした地域の創意工夫を制度的に支える国の責任が問われます。福祉の担い手不足を克服できるかどうかが、持続可能な地域社会の分かれ目となります。
熊本豪雨 白川容子参院議員が被災地調査 「支援制度は被災者に寄り添うべき」
熊本豪雨被災地を調査 白川容子参院議員が要望を聞き取り 熊本県内で8月に発生した豪雨被害を受け、日本共産党の白川容子参院議員は8月31日と9月1日の両日、現地を訪問し被災状況を調査した。同行したのは党熊本県委員会の松岡勝委員長をはじめ、地元市議ら。現場では住民や事業者から切実な声が相次いだ。 上天草市内では、宮下昌子市議の案内で堀江隆臣市長や職員、被災者らと面談。施設や民家の被害を視察した。ホテルに二次避難している男性（78）は「退出期限を延ばしてほしい」と要望。母屋が胸の高さまで浸水し納屋の2階で暮らす女性（73）は「解体するにしても再建するにしてもお金が必要」と支援を求めた。 > 「退出期限を延ばしてほしい」 > 「仮住まいは限界。生活再建の見通しを示してほしい」 > 「家を解体するにもお金がかかる」 > 「事業者は再起の資金が足りない」 > 「不要不急の大型事業より被災者支援を」 復興途上の地域を直撃した豪雨 2日目は熊本市内を視察。熊本地震（2016年）、コロナ禍、物価高騰と重なる苦境に新たな水害が追い打ちをかけた。飲食店を営む男性（68）は「100万円の食洗機が水没し、買い替えを迫られている」と訴えた。 また、高齢者向け住宅を運営する塚本裕紀子代表は「他の施設に避難している方の介護利用料を免除してほしい」と要望。井芹川の氾濫で被災した男性（75）は「市役所建て替えなど大型事業をやめ、被災者支援を優先してほしい」と述べた。 防災体制の見直しを求める声 熊本市議団との懇談では、上野美恵子市議が「想像を超える水害が毎年起きると想定しなければならない」と指摘し、防災安全交付金を活用した予防的対策の必要性を強調した。 現場からは「浸水の危険は繰り返される。抜本的な治水対策が急務だ」との声が上がり、単なる復旧にとどまらない長期的な防災戦略が求められている。 白川議員「被災者に寄り添う制度へ」 白川議員は調査を終えて「被災者や現場の状況は深刻で、国の支援制度が要望に追いついていないことが明らかになった。実態を一つひとつ政府に突きつけ、制度を被災者に寄り添ったものに変えていきたい」と表明した。 石破茂政権にとっても、頻発する豪雨災害への対応は大きな課題だ。国民が安心して暮らせるよう、生活再建支援と予防的な防災対策をいかに両立させるかが問われている。
白川容子議員「住民に危険を押し付けるな」 宇部空港軍事利用に強く反対
白川容子議員、宇部空港軍事利用に強く反対 日本共産党の白川容子参院議員は20日、山口宇部空港の「特定利用空港」指定をめぐって防衛省や国土交通省、内閣官房との交渉に参加し、国に対して強く反対の意思を示した。白川氏は、国が「有事を対象とするものではない」と説明する一方で、実際には「有事を見据えている」と矛盾した説明をしていることを追及。住民を危険にさらす制度の問題点を明らかにした。 白川氏は交渉後、「政府は平時利用を強調しているが、軍事利用を前提にしていることが露呈した。住民にリスクを押し付ける制度を容認することはできない」と批判。さらに「国民の安全を守るべき国が、説明責任を果たさず矛盾した発言を繰り返すことは無責任だ」と述べた。 > 「白川議員が一番住民の声を代弁していた」 > 「政府の二枚舌を追及する姿勢に共感した」 > 「地域の空港を戦争の標的にすることは許されない」 > 「やはり国会で住民の立場に立って発言できる議員は貴重だ」 > 「国の説明を真正面から問いただす姿勢が頼もしい」 住民の懸念を代弁 白川氏は、宇部空港が特定利用空港に指定されることで軍事拠点化し、国際的な標的になる可能性があると指摘した。内閣官房が「国際社会の判断による」と答弁したことを受け、「結局は政府が責任を取らず、住民に危険を背負わせている」と批判した。 また、自衛隊が火工品や弾薬を積み降ろす可能性についても問題視し、「住民生活の安心・安全と相いれない」と強調。政府の姿勢が住民不安を拡大していると指摘した。 遺骨収集問題への取り組み さらに白川氏は、戦時中の長生炭鉱水没事故で犠牲となった朝鮮人労働者らの遺骨収集問題についても発言。厚労省が「現地視察は考えていない」と回答したことに対し、「国が民間任せにせず予算を投じて責任を果たすべきだ」と強く訴えた。 白川氏は「犠牲になった人々の遺骨を故郷に返すことは人道上の責務だ。国が積極的に対応すべきだ」と強調し、参加者の共感を得た。 白川容子議員は、宇部空港の軍事利用反対を通じて、住民の安全を第一に考える姿勢を鮮明にした。政府の矛盾した説明を追及し、責任を果たさない姿勢を厳しく批判。さらに戦時犠牲者の遺骨問題にも踏み込み、国に人道的責任を果たすよう迫った。白川氏の行動は、国民の声を国政に届ける議員としての役割を明確に示したといえる。
西日本の“命の声”を国会へ届ける白川容子氏が初当選 ケア労働や女性の声に政策転換を訴え
白川容子氏、17県の声を背負い初当選 今夏の参院選で初当選した白川容子氏は、四国4県から西日本17県へと活動範囲を広げた中での挑戦だった。医療現場出身という経歴を持ち、「命の声を国会へ届ける」という強い信念を胸に、厳しい猛暑のなかで地道な支持拡大を積み上げてきた。 白川氏は「体力的にも精神的にも『本当に務まるのか』と不安でいっぱいでしたが、命を軽んじる政治に怒りを持つ人たちに背中を押されました」と語る。 人口規模も政策課題も多様な17県を走り回り、各地で住民の声を拾ってきた白川氏。病院や介護現場の人手不足、小学生が「おかわり禁止になった」と訴える食の困窮、そして「このままでは廃業」と語る経営者の声。その一つ一つが「命の声」であり、それらを「必ず国政に届ける」と彼女は誓っている。 自公与党を減らすも、排外主義勢力が拡大 今回の選挙では自公与党を少数に追い込んだが、一方で自民党の補完勢力や排外主義を掲げる政党が議席を伸ばした現実もある。「激動の情勢。これまで以上に草の根の運動と国会を結び、闘い抜く必要があります。ぜひ支えてほしい」と訴える白川氏。 比例代表で5人全員の当選を目指したが、結果は3議席にとどまり、「複雑な思いが残る」と率直に語る。一方で、選挙区の報告で地域を回るたびに、「頑張ってくれてありがとう」「次は地元でももっと票を」との期待が寄せられ、責任の重さを痛感したという。 「女性の声が政治に届かない社会」でいいのか 政見放送では「女性の声が政治に反映されない社会でいいのか」と問題提起した白川氏。特に、出産を前提とした婚活政策や、「若い女性は大学に行かず子どもを産め」といった発言には、はっきりと異議を唱えた。 街頭演説やSNS上では若い女性からの共感の声も多く、「女性議員こそ必要」「あなたに期待している」といった声に勇気づけられたという。 > 「白川さんの政見放送、胸に刺さった。これが政治家の言葉だ」 > 「“女は子ども産めばいい”みたいな価値観にNOと言ってくれてありがとう」 > 「現場の声を聞ける議員が増えてほしい」 > 「初当選おめでとう！西日本の希望です」 > 「この国に必要な議員。本当に応援してる」 ケア労働の待遇改善を最優先に 白川氏は、与党とその補完勢力が進める医療費4兆円削減に強く反対の立場をとっている。とくに、病床削減や保険外し、終末期医療の自己負担化といった政策には「命の切り捨てにつながる」と警鐘を鳴らす。 「ケア労働は社会のインフラです。まずここに光を当て、待遇改善を進めることが経済の回復にもつながります」と語る。加えて、選択的夫婦別姓や同性婚といった長年棚上げされてきた人権課題にも取り組む構えだ。 ただし、我々はこのような政策が特定のイデオロギーだけに偏らぬよう、真に国民生活に資するものなのかを厳しく見極める必要がある。減税などによる実質的な生活支援や、経済成長を後押しする政策こそ、政治の本筋であるべきだ。 国会に届いた西日本の“命の声”をどう活かすか 「負けるのは、あきらめた時」。白川氏が沖縄で聞いた言葉だ。現場に根差したこうした声を、今度は政策に昇華できるかが問われている。女性、子育て世代、医療現場、教育現場、農業・漁業の現場など、西日本各地で拾った無数の声に、白川氏はどう応えていくのか。 国民の目は、初当選したばかりのこの議員の一挙手一投足に注がれている。
「命を守る政治を」白川よう子候補が沖縄で訴え 共産党、辺野古問題や米軍性暴力に言及
「命を守る政治」共産・白川よう子氏が沖縄入り 辺野古問題や米軍性暴力を批判 悪天候の中で支持訴え 「怒りを希望に変える」は誰の仕事か 参院選比例代表で立候補している日本共産党の白川よう子氏が7月17日、沖縄県を訪問し、那覇市内で赤嶺政賢衆院議員や地元の共産党市議らとともに街頭演説を行った。時折、激しい雨が打ちつける悪天候の中、白川氏は「命を守る政治を実現するためには、今の政治の大本を変える必要がある」と力強く訴え、共産党への支持を呼びかけた。 この日、沖縄の主要２紙・沖縄タイムスと琉球新報には、自民党沖縄県連による全面広告が掲載され、「沖縄の怒りを希望に変えるのは、沖縄自民党の仕事です」との文言が大きく打ち出された。 これに対して白川氏は演説で、「辺野古新基地建設を民意を無視して強行し、米兵による性暴力事件が繰り返されてもアメリカに抗議すらできない。沖縄の怒りを生んでいるのは、まさに自民党政治そのものではないか」と厳しく反論した。 SNS上でもこの発言に共感する声が多く見られた。 > 「本当に沖縄の声を踏みつけてるのはどこなんだろうね」 > 「怒りを希望に変えるとか、よく言えるな自民党」 > 「命の問題を広告コピーで済ませるな」 > 「共産党の地道な訴えにこそ耳を傾けるべき」 > 「雨の中で訴え続ける姿勢に敬意を表したい」 「平和をつくる政治を」共産党の外交姿勢を強調 同じく那覇市内で演説を行った共産党・赤嶺政賢衆院議員は、自民・公明政権による防衛力強化策に強く反対する立場を示し、「沖縄を再び戦場にすることを前提とした軍備増強は絶対に認められない」と訴えた。 さらに、「私たちは対話と外交によって平和をつくる道を選んでいる。アメリカにものを言う独立国としての姿勢が必要だ」と述べ、共産党が一貫して掲げてきた「自主・平和・民主」の外交路線を強調した。 白川氏はタカラさちか候補（沖縄選挙区）との連携をアピールし、「くらしを変えたい、命を守りたいという思いを比例票に託してほしい。那覇市議選でも共産党を押し上げてください」と重ねて訴えた。 市民の声に根ざす選挙戦 演説を聞いていた地元の女性（74）は、「困っている人のために声をあげてくれるのが共産党。共感できる訴えだった」と語り、「友人や同級生にも共産党を応援するよう声をかけたい」と話した。 このように、共産党の街頭活動は、政治の中心から距離のある地域住民の声に耳を傾ける姿勢が貫かれており、地に足のついた選挙戦を展開している。 > 「派手なパフォーマンスより、こういう地道な訴えが響く」 > 「共産党の候補って、現場感があるんだよな」 > 「生活や命って言葉を、空虚なスローガンじゃなく語ってる」 > 「自民党の広告よりずっと現実味がある」 > 「どっちが本気で沖縄のこと考えてるか、一目瞭然」 問われる「命を守る政治」の本気度 白川氏の訴えは、「共生」や「経済再生」といった抽象的な言葉ではなく、「命」や「暮らし」といった具体的な日常の中にある切実な課題に向き合っている点に特徴がある。 自民党による「希望に変える」というフレーズが、実際に基地や事件への対応において空虚に感じられている中で、共産党の「命を守る政治」という訴えが有権者の共感を集めているのは、そうした現実感の違いにある。 選挙戦もいよいよ終盤に入り、どれだけ生活の実感に寄り添った政策を提示できるかが問われている。有権者の信任を得るのは、言葉ではなく、その言葉が行動と結びついているかどうかで決まる。
「白川候補を国会へ押し上げよう」市田副委員長が訴え 共産党創立103年、排外主義にNOの声を
市田副委員長が大分で力説「あと一押し、白川候補を国会へ」 7月15日、日本共産党の市田忠義副委員長が大分市・別府市で街頭演説を行い、白川よう子参院比例代表候補とともに支持を訴えた。市田氏は「共産党の頑張りと市民・野党の共闘で自公の過半数割れが視野に入ってきた」としながらも、「比例5議席にはまだ距離がある」と率直に語り、「残りの選挙期間、猛奮闘で白川候補を含む5人を何としても押し上げてほしい」と力を込めた。 「暮らしに予算を」消費税減税と軍拡反対を訴え 演説では、岸田政権の経済政策や軍拡路線への対抗軸として、「消費税減税の実現」と「暮らし優先の財政転換」を掲げた。市田氏は石破茂首相が「減税には時間がかかる」と発言したことについて、「3％への引き下げは、法案成立から3カ月後に実施された。やる気があればすぐできる」と反論し、「国民の7割が望む消費税減税に道を開こう」と訴えた。 また、白川氏は「大分を含む西日本で、ミサイル・オスプレイ・弾薬庫などの軍拡が急ピッチで進められている」と指摘し、「『ミサイルよりも暮らしに予算を』という声を大きくしよう」と呼びかけた。 103年の歴史が語る「差別と闘う党」 この日は日本共産党創立103年の節目。市田氏は「党は戦前から一貫して、あらゆる差別や抑圧に命がけで反対してきた」と語り、「今、排外主義を煽るような声が出ている。共産党の前進で、その芽を摘み取ろう」と呼びかけた。 SNSで知って駆けつけた支持者「価値観が近い」 街頭演説には、SNSで日程を知ったという41歳の女性がボランティアとして駆けつけた。「女性に“産めよ育てよ”というような価値観を押し付ける政党が盛り上がっているのを見て不安になった。共産党は平和や暮らしを何よりも大事にしていると感じる」と話し、「迷っていたが、自分の気持ちを大事にして共産党を支持したい」と語った。 「声を上げる勇気を」共産党が示す政治の選択肢 市田氏は、「今の政治に失望し、声を上げることをためらっている人たちにこそ、共産党の存在が必要だ」と強調。「苦しみや不安に寄り添い、政治を変える希望になる。白川よう子を、比例で国会に送り出してほしい」と訴え、集まった聴衆から大きな拍手が送られた。
“戦争準備ではなく、平和を築く政治を” 白川よう子候補が山口で訴え 医療と暮らし守る政策に共感広がる
政治は変えられる 市民の声が動かす国会 日本共産党の白川よう子候補（比例）は13日、山口県宇部市と山陽小野田市で個人演説会を開催し、「政治は私たちの手で変えられる」と力強く語った。昨年の衆議院選挙で自公が過半数割れとなった後、国会で選択的夫婦別姓や企業・団体献金の禁止が議題に上るようになったことを挙げ、「みなさんの一票が政治を動かしている」と有権者に呼びかけた。 また、山口選挙区では無所属のとくらたかこ候補の支援も訴え、「比例では共産党、そして私・白川よう子を含めて5人を国会へ送り出してほしい」と結集を求めた。 > 「白川さんの話、説得力あった。確かに“変わってきた”実感ある」 > 「比例って大事なんだなって今日初めて思った。意識変わった」 > 「夫婦別姓の話、ようやく国会が正面から議論してる。もっと進めてほしい」 > 「共産党ってこんなに“まとも”なこと言ってるんだと驚いた」 > 「この人、誰かの代弁じゃなくて“自分の言葉”で話してる感じがした」 医療の現場からの悲鳴 命を守る政治を 宇部市の会場では、民医連の医師・上野尚氏が登壇。「診療報酬が上がらず、物価だけが上がっている。このままでは病院が潰れてしまう」と、逼迫する医療現場の実態を語った。 これを受けて白川候補は、「現場の声を直接聞いている。病院が突然なくなれば命に関わる。国がやるべきは、医療の切り捨てではなく、地域医療を支えることだ」と応じた。白川氏はまた、自公や維新、国民民主が進める「病床削減」や、「市販薬と同じ薬は保険適用外に」という方針にも警鐘を鳴らし、「誰もが安心して医療を受けられる社会こそ、命を大切にする政治だ」と主張した。 “外交は私たちがやっている”沖縄の声 西日本を中心に急速に進む防衛力強化――白川氏はこれに対しても、現地の声を通じて異議を唱えた。最近訪れた沖縄・石垣島では、住民が「台湾や中国の人たちと日常的に交流している。外交は私たちがやっている。日本政府にもやってほしい」と語っていたという。 このエピソードを紹介しながら、「政府が今やろうとしているのは“外交”ではなく“戦争準備”。政治の仕事は平和をつくることであり、そのためには憲法9条を生かした外交努力が不可欠」と訴えた。 > 「“外交をやってるのは私たち”って言葉、すごく響いた」 > 「石垣島の話は胸に刺さった。ほんとに“戦争準備”が進んでるんだな」 > 「9条を本当に使って平和を守る政治って、誰かがちゃんと主張しないと」 > 「軍事だけじゃなく、暮らしや医療のことも全部つながってると思った」 > 「防衛増税の前に、もっと他にやるべきことがあるでしょ」 “暮らしを守る政治”に信頼集まる 演説会では、参加者からの拍手や共感の声が絶えなかった。医療現場の厳しさや、防衛増税と軍拡に対する不安、そして政党間の癒着や金権政治に対する嫌悪感など、市民の生活と切実に結びついたテーマが白川候補の言葉で一つひとつ語られた。 なかでも、企業・団体献金を廃止すべきとする立場には多くのうなずきが見られ、「献金をもらっていたら、国民の方なんか見られるわけがない」といった声も上がった。 比例代表での候補者選びが注目される中で、「誰に投票すれば、暮らしを守る政治が前に進むのか」という問いに、白川よう子候補が一つの明快な答えを提示している。命と尊厳を守る、現場の声を届ける政治を、というその訴えが、確実に人々の胸に届いている。
白川よう子候補が熊本・鹿児島で訴え 減税と共生の政治を実現へ 水俣病救済にも決意
暮らしと命守る政治へ 白川よう子候補が全力訴え 参院比例代表で再選をめざす日本共産党の白川よう子候補は11日、熊本県水俣市、熊本市、鹿児島市を駆け巡り、「命と暮らしを守る政治をつくろう」と力強く訴えた。物価高騰に苦しむ庶民の声、長年放置されてきた水俣病の被害者の思いに応えようと、白川氏は訴えに熱を込めた。 >今の政治は“分断”と“自己責任”ばかり。私たちは“共生”と“支え合い”の政治をつくりたい 水俣病救済へ 被害者の声に応える決意 水俣市では、白川氏の訴えに地元の水俣病患者らが耳を傾けた。白川氏は、「公式確認から70年が経っても、政府は被害を線引きして放置している。これは人権の問題です」と厳しく批判。 日本共産党を含む6会派が提出した「水俣病被害者の全面救済を目指す新法」に触れ、「生きているうちに解決を、という声に応えるため、参院でも自公を少数に追い込み、必ずこの法案を成立させたい」と力を込めた。 >水俣病は終わっていない。命を守る政治に転換するために、私たちは諦めません 消費税減税を現実に 財源提案で信頼広がる 物価高への具体策として、白川氏は「消費税を5％に引き下げる」と訴え、「財源は、大企業・富裕層への優遇を見直せば確保できる」と明快に説明した。 鹿児島中央駅前で演説を聞いた20代の会社員は「財源の話をしっかりしてくれるのは信頼できる。共感できる」と話し、投票を決意したという。 白川氏は、「中小企業への支援と賃上げのセットで、経済を下から温める。現場の声を国会に届けたい」と訴え、拍手が沸いた。 共闘の要として 市民とともに進む 白川氏は、全国17の1人区で候補者一本化が進み、市民と野党の共闘が現実の力となっていると強調。 「鹿児島では尾辻朋実さん、熊本では立憲の鎌田聡さんと力を合わせて、平和と命を守る政治を実現したい」と語った。 熊本市では鎌田陣営の西聖一県議が、「白川さんのように命の声に耳を傾ける議員を再び国会へ送り出そう」と共闘の重要性を語った。 「命と暮らしを最優先に」白川氏が最後まで全力 白川氏は、演説のたびに「一人ひとりの命が大切にされる社会を」と繰り返し訴えた。 >命と尊厳が踏みにじられる政治はもう終わりにしよう。消費税を減税し、医療・介護の現場に光を当てよう。市民とともに、一歩一歩前に進みます 聴衆の中には「自民党の政治に生活を壊された。白川さんに変えてほしい」と語る声もあり、草の根からの期待が確実に広がっている。
「命を削る政治はもう限界」白川よう子が訴える 核廃絶と医療支援の政治を
「命と平和は削らせない」白川よう子候補が比例で訴え 核廃絶と医療費削減に反対の声 “命の値段が決まる社会”に抗う 白川よう子が全国比例で闘う理由 「病気になった時、財布の中身を心配するような社会でいいんでしょうか？」 日本共産党比例代表候補の白川よう子氏は、9日に岡山・広島・山口を駆け回り、命と暮らし、そして平和を守るための政治を訴えた。 自民・公明・維新の各党が進める医療費4兆円削減政策では、11万もの病床削減や、ドラッグストアで購入できる薬を保険の対象外にする動きが含まれる。これに対して白川氏は「“命の沙汰も金次第”の世の中をつくる政策だ」と厳しく批判した。 「私たちが目指す政治は、命を支える政治。誰もが安心して病院にかかれ、必要な薬が手に入る社会です。そのために、今こそ声を上げてください」と訴え、比例代表での日本共産党への支援を求めた。 > 「白川さんの“命の政治”って言葉、忘れられない」 > 「医療費削る前に、やることあるだろって本当思う」 > 「病院もベッドも足りないのに、まだ削るの？」 > 「命に自己責任を押しつける政治にうんざり」 > 「比例は白川よう子。ちゃんと現場の声が届く人を」 核廃絶に本気の政治を 被爆地・広島での訴え 白川氏が訴えるもう一つの大きなテーマが、核兵器廃絶と平和外交だ。 この日訪れた広島では、被爆80年を迎える中、平和への願いを次世代につなぐ政治の必要性を強く訴えた。 「核兵器を『抑止力』と呼ぶ政治では、子どもたちに希望を語れません。広島・長崎の経験をふまえた本気の平和外交こそが、日本に求められている政治の姿です」 白川氏は、日米の軍事一体化が急速に進む中で、「核シェルター建設」「GDP3.5％＝20兆円の防衛費」といった大軍拡に警鐘を鳴らした。 「外交努力を怠り、武力で備える姿勢では平和は守れません。一番現実的なのは、戦争にしない努力をすることです」と語る白川氏の演説には、通行人も足を止め、静かに耳を傾けていた。 「誰のための政治か」比例で問われる選択 比例代表選挙は、全国どこでも投票できる仕組みで、候補者一人ひとりの政策が直接問われる選挙でもある。白川よう子候補は、「命・くらし・平和のために、企業献金に頼らず、国民の声をまっすぐ届ける政党が必要です」と強調する。 トランプ政権との関係を重視し、追加関税や軍拡を受け入れ続ける日本政府に対しても、「アメリカに“ものが言えない”政治では、主権ある国とは言えない」と語り、外交の自立と平和志向の政策転換を求めた。 「今、求められているのは“削る政治”ではなく、“支える政治”。命を軽んじる政策から、命を大事にする政治へ。その一票を、ぜひ私に託してください」と、白川氏は静かに、しかし力強く締めくくった。 「比例は共産党」 命と平和を守る一票を 田村智子委員長も同行し、「比例代表では日本共産党を大きく伸ばしていただきたい。5人全員の勝利で、政治の流れを変えましょう」と語った。 被爆地の思い、医療の現場の声、そして国民の生活の不安――それらを背負って闘う白川よう子候補の姿勢が、共感を広げている。
【白川よう子が訴える「命と幸せを守る政治」】医療改悪を止めるため、比例5議席へ全力
命を守る現場の声から、国会へ 7月4日、日本共産党の白川よう子参院比例候補が、宮崎市と佐賀県鳥栖市で街頭演説を行った。医療現場出身の白川氏は、「命を守る政治が壊されようとしている。誰もが安心して暮らせる社会を取り戻すため、比例で共産党を5議席へ押し上げてほしい」と訴えた。 西日本17県を歩いてきた白川氏は、地方の医療機関の経営難が深刻だと指摘。「“医療費削減ありき”の政治が、命の軽視につながっている」と警鐘を鳴らす。とりわけ問題視しているのが、自民・公明・維新・国民民主の4党が進める「OTC類似薬の保険対象除外」だ。 「このままでは、“命のさたも金次第”が現実になってしまう」と強調し、「医療はすべての人に等しく届くべきもの。子ども、高齢者、慢性疾患を抱える人々の生活が脅かされている。これは黙っていられない」と力を込めた。 > 「白川さんの話、まっすぐ胸に響いた」 > 「うちの子もアレルギーあるから、薬が保険外になるの怖い」 > 「お金がないと薬も買えない世の中はおかしい」 > 「“幸せを大切にする政治”って言葉に救われた」 > 「命を守る人が政治に出るべき」 こうした声が会場からも、SNSからもあふれている。 医療費削減4党への「国民の審判を」 白川氏は、「自民、公明、維新、国民民主の4党が進める4兆円規模の医療費削減は、国民にとっては“医療破壊宣言”と同じ」と語る。OTC類似薬の保険外しをはじめ、11万床の病床削減、医療機関の統廃合など、現場の実態を無視した政策が次々に進行していることに、強い危機感をにじませた。 「医療費を抑えるために保険制度を削るのではなく、安心して受診できる医療体制こそが命を守り、結果的に社会コストを減らすことになる」と主張。「政治の役割は、命を値段で線引きすることではなく、すべての人の生存権を守ることだ」と断言した。 また、「現場に身を置いた人間として、制度の矛盾や患者の不安を実感してきた。だからこそ、私は国会に行って声を届けたい」と決意を述べた。 軍事より暮らし、平和の声を消すな さらに白川氏は、軍事費の膨張についても問題提起。防衛費をGDP比3.5％に引き上げる計画について、「これでは暮らしも社会保障も成り立たない」と語り、「医療費は削り、兵器には湯水のように予算を投じる。このバランスの崩壊に、私たちはもっと声を上げるべきだ」と訴えた。 「103年、戦争に反対し続けてきた日本共産党の姿勢は、一貫している。いまこそ、命と暮らし、平和を守る希望の光を強めていこう」と支持を呼びかけた。 > 「白川さんの『平和と命』の話、本当に胸を打たれた」 > 「ミサイルにお金使うなら、うちの医療費なんとかして」 > 「防衛よりも医療、教育が優先されるべき」 > 「政治って結局、誰を守るかだと思う」 > 「軍拡に疑問を持たない政治家には任せたくない」 地域から寄せられる生活者の声に、白川氏は一つひとつ丁寧に耳を傾けながらマイクを握った。 「一人ひとりの幸せを大切にする政治」を掲げて 白川氏が演説の中で繰り返したのは、「一人ひとりの幸せを大切にする政治を実現しよう」という言葉。これは単なるキャッチフレーズではなく、医療、福祉、教育、子育て、すべての政策を命と生活者目線から再構築するという理念のあらわれだ。 「この国の政治は、弱い人から切り捨てていくようになってしまった。でも、私はそれに抗いたい。誰もが安心して生きていける社会、子どもたちが夢を見られる未来をつくりたい」と力強く訴えた。 白川よう子候補の訴えは、政治の最も基本的な使命──「命と幸せを守る」こと──を真正面から問いかけるものだった。 物価高騰、医療制度の後退、社会保障の切り捨て…生活に迫る不安が広がる中、「軍事より暮らし」「希望は現場から」という白川氏のメッセージは、多くの市民に届き始めている。 だが、こうした訴えが本当に現実を変える力を持つには、「理想」だけでなく、制度をどう動かすかという「現実的な工程表」も求められる。給付やバラマキではなく、減税や制度改革の具体策とセットで語ることが、今後の課題といえるだろう。
【参院選2025 比例代表】「命の現場から国会へ」白川よう子候補、医療削減と闘う決意を北九州で表明
「この国の医療を壊させない」白川よう子氏が現場の声を代弁 2025年参院選の公示日となった7月3日、日本共産党の白川よう子比例代表候補は、北九州市小倉北区で開催された民医連北九州ブロック後援会の決起集会に出席し、「命の格差を許さない政治」を訴えた。 白川氏はこれまで、民医連病院の現場で看護師として数々の命に向き合ってきた経験を持つ。演説では「貧困の中で医療を諦めざるを得ない患者があまりに多い」と現場の現実を語り、「政治を変えなければ、命を救えない」と強い口調で訴えた。 > 「目の前の命が、制度に押しつぶされている」 > 「もう誰にも、金がないからって病院を諦めてほしくない」 > 「医療を削る政治が、社会を壊していく」 > 「私たち医療者の願いは、命に値段をつけない社会です」 > 「白川さんのような人が国会に必要だと本当に思う」 白川氏は「自公が少数になったことで、高額療養費の自己負担増にストップがかかった」と指摘し、「この流れを一過性のもので終わらせず、さらに前に進めたい。本格的に医療と福祉を立て直す国会にするため、力を貸してほしい」と語りかけた。 医療費削減に現場は怒りと不安 今回の選挙では、自民・公明・維新が合意した「医療費4兆円削減」方針が大きな争点となっている。白川氏はこの方針を「命を削る政治そのもの」と批判し、「財政再建という名のもとで、患者や現場を切り捨てるやり方に断固反対する」と強く主張。 実際、医療現場では「これ以上削られたら、まともな診療ができない」との声が相次いでいる。若手の医療従事者も壇上に立ち、「患者の命とお金を天秤にかけるような社会は間違っている。白川さんのように現場の声を届けてくれる人が必要」と支持を表明した。 また、「医療が商品扱いされているようでやるせない」「削るべきは政治家の無駄遣いで、病院じゃない」といった声も観客席から上がり、共感の空気が広がった。 命の平等こそ、政治が守るべき基盤 白川候補の訴えは「医療従事者だから分かる現場の痛み」に裏打ちされたもので、多くの参加者に強い印象を与えた。彼女は「患者さん一人一人に向き合ってきた経験が、今の政治に一番必要だと思っている」と語り、「現場で見た『命の格差』を国会で変えるために、私は闘う」と決意を表明した。 健和会大手町病院の敷地内にある「憲法9条の碑」にもふれ、「平和があってこその医療。戦争と貧困が命を脅かす社会にしてはならない」と訴えた西中徳治会長の言葉にもうなずきながら、医療と社会正義の一体性を強調した。 白川氏の演説は、単なる医療政策ではなく、「この国の命のあり方」そのものを問うメッセージだった。
白川よう子氏「分断ではなく連携で社会を変える」 高知で演説、農業・介護・子育ての現場と共に訴え
市民と共に歩む候補者 7月の参院選を目前に控えた6月29日、日本共産党の参院比例代表予定候補・白川よう子氏が高知市で開かれた演説会に登壇し、「誰もが生きやすい社会」を目指す力強いメッセージを発信した。白川氏は、介護労働者や子育て中の母親、中小業者など、地域で暮らす人々とともに登壇し、それぞれの声に丁寧に耳を傾けながら、共に変革を呼びかけた。 「私は皆さんと手を取り合って社会を変えたい。対立や分断ではなく、連携こそが未来をつくる力です」。白川氏のこの言葉に、会場からは大きな拍手が送られた。 「つながる政治」が必要な時代 白川氏は自身の活動を振り返りながら、「政治に失望している人が多い。でも、生活の隅々にまで政治の影響が及んでいる。だからこそ、現場の声に根ざした政治が必要なんです」と語った。 この日の演説では、特に介護や子育てに関する政策を中心に訴えた。介護の現場で働く支援者とともに登壇し、「介護職は責任が重く、体力も気力も必要。でも報酬が低すぎる。このままでは担い手がいなくなる」と警鐘を鳴らした。 また、子育て世代の母親から「保育料の負担が重く、学費の心配も尽きない」との声が寄せられると、「教育は『自己責任』ではない。子どもは社会の宝。政治が支えなければならない」と訴えた。 農業再生にも意欲 「農家の苦しみは政治の責任」 農業政策についても白川氏は、「農家に米を作るなといいながら外国から輸入するなんて、あまりにもおかしい」と自民党農政を厳しく批判。「コメ不足の根本原因は自民党の失政。農業を国の基幹産業として立て直し、再生産可能な価格を保障するのが政治の責任です」と力を込めた。 「備蓄米を出しただけでドヤ顔されても困る。それは農民が汗水たらして作った大事な米。農政をパフォーマンスに使ってはいけない」との発言には、会場から「そうだ！」との声が相次いだ。 「誰ひとり取り残さない社会へ」 白川氏がめざす未来像 演説の中で白川氏は、自らの政治姿勢を「支え合いの政治」と定義した。「共産党は、すべての人が生きやすい社会をつくるため、誰の声にも耳を傾けます。派手なことはできなくても、着実に現場とともに歩む政治家でありたい」と述べた。 現場の声をもとに政策を形づくる姿勢は、共産党の原点でもある。白川氏は、介護・子育て・農業・中小企業といった暮らしの基盤を支える人々の声を国会に届け、「生活を守る政治」を前進させたいとの決意を表明した。 多様な市民が支える白川氏 この日の演説会には、共産党関係者だけでなく、無所属で参院徳島・高知選挙区に挑む広田一議員の陣営からも応援のあいさつがあった。選対本部長の橋本敏男県議は「立場は違っても、暮らしを支える政治をつくりたいという願いは同じ。白川さんを心から応援したい」と語った。 また、元香美市議の大岸まゆみ比例予定候補も登壇し、「現場の小さな声を大切にする白川さんの姿勢に共感している。比例ではぜひ白川よう子さんを」と訴えた。 演説は「共感」の連鎖に 演説の終盤、白川氏は改めて聴衆に語りかけた。「分断ではなく連携、競争ではなく支え合い。その社会を、皆さんとともに実現したい。政治は変えられます。諦めずに声を上げましょう」 演説を終えると、会場は大きな拍手に包まれた。参加者の一人は、「どんな立場の人でも寄り添ってくれる政治家だと感じた。白川さんなら信じられる」と語った。 参院選の最終盤。現場に根ざし、一人ひとりの声を受け止める白川よう子氏の姿勢が、有権者の共感と支持を広げている。
白川よう子が徳島から国政へ挑戦 共産党の「誰でも毎日減税」に託す参院選の行方
参院選へ白川よう子が全力疾走 徳島から国政へ「今度こそ」 地元徳島で訴えた決意 「希望の星」を押し上げろ 2025年夏の参議院選挙を前に、日本共産党の白川よう子氏が徳島県内で存在感を高めている。28日には阿南市、徳島市、吉野川市の3市で開催された決起集会に駆けつけ、自身の地元・徳島から「今度こそ国政へ」と訴えた。 「参院選で自公政権を少数に追い込み、新しい政治を実現するためには、共産党の躍進が不可欠です。徳島出身の私を、今度こそ国会へ送ってください」と呼びかける白川氏の演説には、力強さと地元への思いが込められていた。 どの会場も満席となり、参加者たちは「命の声を国政に届ける希望の星」と彼女を励ました。83歳の参加者は「白川さんはずっと地道に活動してきた。今回こそ勝たせたい」と語った。 > 「白川さんの言葉には真心がある。泣きそうになった」 > 「地元徳島からこんな信念のある候補が出るのは誇らしい」 > 「演説が具体的でわかりやすかった。初めて共産党に関心を持った」 > 「『命の声を届ける』という表現が胸に響いた」 > 「今度こそ本当に当選してほしい。徳島の誇り」 これまで何度も挑戦を重ねてきた白川氏だが、今回の選挙にはこれまで以上の覚悟をにじませる。単なる「比例候補」ではなく、「徳島の声を届ける代表」としての立ち位置が明確だ。 「誰でも・今すぐ・毎日・いつまでも」減税の訴え 白川氏の訴えの核にあるのは、共産党が掲げる「消費税5％減税」だ。「誰でも減税になる、今すぐ減税になる、毎日減税になる、そして、いつまでも減税になる」と強調し、リズムよく繰り返すことで聴衆の印象に強く残るよう工夫している。 財源については「大企業と富裕層に応分の負担を求める」と説明。白川氏は、「導入から36年経つ消費税に、一貫して反対してきた政党は共産党だけ。私たちは筋金入りで減税を訴えてきました。国民の7割が望んでいる消費税減税を、私たちの力で実現しましょう」と呼びかけた。 特に、子育て世代や年金生活者からの支持が目立ち、「生活に直結する問題を、真正面から語ってくれる政治家は少ない」との声も聞かれた。 地域に根差した候補としての強み 白川氏の特徴は、地元密着型の政治スタイルにある。徳島県内での地道な活動を長年続け、医療や介護、教育など現場の声を国政に届けようと奮闘してきた。「国会で何ができるか」ではなく、「地方の声を国政にどう届けるか」に主眼を置く姿勢が、今回の集会でも際立っていた。 「私は徳島の地で、困っている方の声を何百、何千と聞いてきました。それを国会に持っていく責任があると思っています」と話す白川氏の言葉に、聴衆は何度もうなずいた。 一方、比例代表は全国の得票で決まるため、地元票の積み上げだけでは当選できない現実もある。そのため、白川氏が全国比例候補として各地を回る中でも、徳島の実績を軸に訴えを広げる必要がある。 決起集会で共闘のメッセージも 今回の集会では、参院徳島・高知選挙区（改選数1）に立候補予定の広田一氏（無所属）からのメッセージも紹介された。徳島会場には、広田氏の選対本部長を務める長池文武県議（無所属）も登壇し、白川氏への期待を込めて「地域の声を一緒に国政へ」とエールを送った。 野党共闘のあり方について、白川氏は具体的には触れなかったが、地域の課題に立脚した候補同士の連携が、選挙の行方を左右する重要な要素となるだろう。 今後は、比例5議席を掲げる共産党の全体戦略の中で、白川氏の役割がどう発揮されるかが注目される。単なる比例候補としてではなく、徳島を代表する存在として、どれだけ全国有権者の支持を広げられるか。その鍵は、彼女の一貫した減税訴求と、生活現場に根差したリアルな訴えにかかっている。
白川よう子が訴える「消費税5％減税」と医療支援、現場主義で挑む2025参院選
白川よう子、消費税減税と医療支援を訴え 2025年参院選の比例代表で再び議席獲得を目指す日本共産党の白川よう子氏が、広島・岡山で精力的に街頭演説を行った。高騰する物価や社会保障制度への不安が広がるなか、彼女が掲げる「消費税5％への引き下げ」「医療の現場支援」は、現実味のある提案として一定の注目を集めている。 広島駅北口で行われた演説では、市民から寄せられた「要求アンケート」に答える形で、高見あつみ選挙区予定候補、穀田恵二前衆院議員と共に、国政への具体的な提案を語った。なかでも白川氏が強調したのは、医療の現場が直面する危機的な実態と、それを支えるための国の責任だった。 「今、診療報酬が低すぎて、医師も看護師も過酷な労働に晒されている。5000億円の国費を投入し、診療報酬を引き上げることで、患者負担の増加を防ぎたい。命と医療を守る政治を実現したい」と白川氏は訴える。 > 「診療報酬の話、ちゃんと聞いたの初めて。現場をわかってる人の言葉」 > 「バラマキよりも制度の底上げ。白川さんの話には筋が通ってる」 > 「地方の病院はどこも厳しい。現場の支援は最優先にしてほしい」 > 「医療削るより、まず国会議員の歳費を減らせって話」 > 「ちゃんと財源を示してるのは信頼できる」 白川氏の訴えは、単なる理想論ではなく、現実の制度や予算を踏まえた「実行可能性」を前提にしている点が、聴衆の心に響いた。 「消費税に頼らない社会保障財源」への挑戦 白川氏は医療問題だけでなく、経済的負担が重くのしかかる消費税についても明確な立場を示した。「消費税は逆進性が高く、低所得層ほど負担が重い税制。今こそ見直すべき」と断言。党として掲げる「消費税5％への減税」を強く訴えた。 財源としては、大企業の法人税率をかつての水準である28％に戻すことなどを提案。いわゆる「応分の負担」を企業側にも求める姿勢だ。 > 「減税って言っても裏付けないと意味ない。でも法人税に言及するのは潔い」 > 「消費税って本当に社会保障のためだけ？企業に優しすぎる」 > 「生活者目線での減税、ようやく本気で議論され始めた感がある」 > 「消費税があるせいで何もかも高い。やっぱり5％は現実的な目標」 > 「企業減税ばかりやって、庶民の負担が放置されてきた。変えてほしい」 白川氏の話の根底には、「社会保障を支えるためにこそ、庶民ではなく応益負担を原則とする制度設計が必要だ」という強い理念がある。 女性政治家としての現場主義が共感を呼ぶ 街頭演説では、立ち止まり話を聞く若い女性の姿も目立った。白川氏はこれまで保育・介護・医療の現場の声を国政に届けてきた立場であり、その具体的な現場感覚が政策に反映されている点が、特に女性有権者の間で共感を呼んでいる。 また、子育て世代や非正規労働者からの声にも丁寧に耳を傾け、「一時的な給付金では根本的な支援にならない。所得税や住民税の減税で、毎月の暮らしを支える政治を」との主張は、経済政策における“持続性”の重要性を訴えるものでもあった。 野党共闘の中で際立つ政策軸 参院選に向けた野党の動きは未だ流動的だが、共産党は「減税」「医療支援」「反戦・平和」という明確な政策軸を持っている。その中でも白川よう子氏は、具体的かつ丁寧な政策論を展開し、他党との差別化を図っている。 特に、維新や与党が推進する「医療費4兆円削減」「保険外し」に対し、「命を削るような政策に断固反対」と表明し、対決姿勢を強めている。 今後、テレビ討論会や選挙公報などでもその論戦力が問われる中で、白川氏がどれだけ支持層を拡大できるかが焦点となる。
白川よう子氏が訴える「命と安心の政治」—福岡で消費税減税と医療支援を訴え、比例５議席へ決意表明
西日本から国会へ 白川候補が“現場の声”とともに駆け上がる決意 日本共産党の白川よう子参議院比例予定候補が19日、福岡市内の3カ所で開かれたつどいと決起集会に参加し、「安心できる政治」への転換を力強く訴えた。2週間後に迫る参議院選挙に向けて、全国11ブロックの一つである比例代表での5議席獲得をめざし、「この半年、西日本17県を歩いて見聞きした声を、必ず国会へ届ける」と語った。 この日の医療関係者との決起集会には、福岡選挙区から立候補を予定している山口ゆう氏も同席。地域医療や介護の現場が直面している厳しい実情が語られ、政策提案の裏付けとなる“当事者の声”が相次いだ。 > 「白川さんの話は、現場で働いた人にしか出てこない実感がある」 命を守る政治へ 「借金でなく富裕層優遇を見直せ」 福岡市東区のつどいでは、「国会で取り上げたいテーマは？」「減税の財源はどうする？」といった市民からの率直な質問が飛び出した。 白川氏は、医療現場での勤務経験を踏まえ、「何より命を守る政治に取り組みたい」と強調。特に介護・医療職場の慢性的な人手不足や賃金問題に触れ、「現場の“命の声”をそのまま政治に届けたい」と語った。 また、消費税の一律5％減税を求める声については、「国債でまかなうというのは一時しのぎに過ぎず、物価高を招くリスクも高い」と指摘。代わりに、「大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで恒久的な財源を確保できる」と説明した。 > 「減税って言うだけじゃなくて、財源の話までちゃんとするから信頼できる」 若者とのつながりは“声を届ける架け橋” 博多区のつどいでは、若年層へのアプローチの重要性についても議論が交わされた。SNSの活用について尋ねられた白川氏は、「発信力をもっと強化する一方で、直接の声かけや対話の積み重ねが政治との距離を縮めるカギになる」と語り、“顔が見える政治”へのこだわりを見せた。 > 「SNSだけじゃなく人と話すことを大事にしてるの、白川さんらしいなと思った」 これまでも白川氏は、若者や子育て世代の声を拾う「おしゃべりカフェ」など、参加型の活動に力を入れてきた経歴を持つ。福岡でもそうした取り組みが評価され、「気軽に政策を話せる政治家」として浸透し始めている。 比例５議席で暮らし守る政治を 共産党の先頭に立つ覚悟 白川氏は「今、国民が求めているのは安心して生活できる政治です」と語り、物価高・医療崩壊・教育費負担といった生活直結の課題を真正面から取り上げていく姿勢を示した。 「比例で5議席を取り戻せれば、国会内で生活重視の声をより強く届けられる」と訴えた白川氏。福岡を起点に、西日本各地で受け取った市民の思いを一票一票に乗せて、国政へ挑もうとしている。 > 「白川さんみたいな人が国会に行ってくれたら、空気変わると思う」 政局よりも生活、理念よりも命。白川よう子氏が訴えるのは、“声なき声”を聴き、制度に反映させるための徹底した現場主義だ。今、政治に本当に必要とされているのは、こうした実直さなのかもしれない。
白川よう子氏が「食べられない国」を防ぐ――価格保障と農業再生にかける覚悟と訴え
食と農の危機に、現場の声と向き合う覚悟 「農業が崩れたら、この国の暮らしは本当に立ち行かなくなります」――6月15日、高松市で開かれた「食と農の希望をきりひらく集い」で、参院比例予定候補・白川よう子氏は、力を込めて語った。 今、日本の農業は静かに、しかし確実に危機に向かっている。農家の高齢化、耕作放棄地の拡大、そして米の価格高騰。コメは今や庶民の主食ではなくなりつつあり、消費者からは「おかわりができない」「かさ増ししておかゆにして食べている」との切実な声もあがっている。 こうした現実を前に、白川氏は「今こそ政治が真剣に農業を支え、食の安全を守る役割を果たすべきだ」と強調。会場には農業従事者や若手生産者、消費者、農協関係者など幅広い層が詰めかけ、白川氏の言葉に耳を傾けた。 > 「補助金ではなく“仕組み”を作る話をしてくれるのが白川さん。他の候補とは真剣度が違う」 農業者に“ただ働き”を強いる政策に終止符を 集会には岡山大学名誉教授の小松泰信氏も登壇し、「この国は第一次産業従事者に“ただ働き”を強いてきた」と強く批判。これに白川氏も深く同意し、「価格保障と所得補償の制度こそが、生産者と消費者を両方守る唯一の道です」と明言した。 現状では、多くの農家がコメを生産しても赤字になる構造が放置されている。資材高騰、燃料費増加、販売価格の不安定さ――その全てが生産意欲を削ぎ、耕作放棄地を増やす一因となっている。 白川氏はこうした構造の歪みを正すため、農業経営に見合った価格を国が保障し、安定的に生産できる環境を整えることが不可欠だと説く。「生産者が安心して米や野菜を作れるようになれば、消費者にも手頃な価格で安全な国産食品が届く。それが“当たり前”の社会に戻す政策です」。 > 「給付金でしのぐのは一瞬。農業も教育も、仕組みを変えなきゃ意味がないって白川さんの話は腑に落ちた」 “自己責任”を押しつけてきた政治を見直す時 白川氏の訴えには一貫したテーマがある。それは、「農業や福祉、教育など、暮らしの土台を“自己責任”にしない社会に戻そう」という理念だ。 「コメが高くなったら安い外国産に頼ればいい」「儲からない農業は自己責任」――こうした考えが、政治や経済の現場では常識のように語られてきた。しかし、食の自給を他国に依存する構造は、国際的な物流の混乱や紛争によってすぐに崩れる。 白川氏は「食料を国内で作り続ける体制がなければ、日本は“食べられない国”になります」と警鐘を鳴らす。「今やっているのは、農業支援ではなく、農業放棄です。目先の数字ではなく、50年後、100年後の暮らしを考える政治をしなければならない」と強く訴えた。 > 「白川よう子さんの“食べられない国になる”という言葉に、ドキッとした。確かに今が分かれ目かもしれない」 若い農家や消費者からも共感広がる 会場には、無農薬米づくりや耕作放棄地の再生に挑む若手農家も登壇した。「販路を広げて経営を安定させたい」と語る声や、「子どもに安心して食べさせられる米を作りたい」との想いが語られた。白川氏は、彼らの声にうなずきながら「政治がそういう人たちを後押しすべきなんです。努力が報われる仕組みを作る、それが私たちの仕事です」と応じた。 高騰する米価格に苦しむ消費者の姿も深刻だ。「おかゆでしのいでます」という声に、白川氏は「今やご飯のおかわりが“贅沢”とされるなんて、政治の責任以外の何物でもありません」と語った。 > 「“子どもがご飯をおかわりできる政治にしよう”って言葉、忘れられない。票入れるならこういう人」 給付金頼みではなく、農業の土台を立て直す 選挙のたびに繰り返される“給付金”や“ポイント還元”の政策。しかし、白川氏は「その場しのぎのバラまきでは、農業も経済も立ち直らない」と明言。求められているのは、土台を支える長期的な制度改革だと主張する。 「農業を守ることは、消費者の命と健康、そして未来を守ること。今、この方向に舵を切らなければ、本当に“食べられない国”になってしまう」。白川氏の訴えは、その場の空気を引き締め、拍手が静かに広がっていった。 政治家の言葉が現場の人々の実感と重なる瞬間。その一つ一つが、これまで置き去りにされてきた農業の尊さを再確認させる機会でもあった。
「米不足は自公の農政のツケ」白川よう子氏が指摘 安定供給へ農業再建訴え
「主食の米が安心して食べられない」現場の不安に共鳴 6月14日、福岡県大牟田市のショッピングセンター前で、日本共産党の白川よう子参院比例代表予定候補が、地元党支部と女性後援会の主催による街角トークに参加。物価高や農業政策、福祉分野の切実な声に耳を傾けながら、「今度の参院選で自公政権に審判を」と強く訴えた。 聴衆の中からは、「年金だけでは生活が成り立たない。主食の米さえ安心して買えない時代になった」という女性の声が上がった。これに対して白川氏は、米の価格高騰と供給不足の背景を「農家への減反・減産の押しつけが続けられてきた結果」と説明。「そもそも米が足りていないという状況をつくったのは、農政の失敗そのもの。自公政権の責任は極めて重い」と語った。 さらに「農家に十分な所得補償と価格保障を行い、安心して生産が続けられる体制に転換すれば、消費者も安定した価格で購入できる。今こそ農政を根本から見直すときだ」と主張。国民の命を支える主食の供給すら守れない政治の現状に対し、強い危機感を示した。 「補完勢力にも審判を」比例5議席獲得を目指す 白川氏は「来月の参院選で、共産党が比例5議席を獲得することが政権に最も効果的なメッセージになる」と語り、自公与党に加えてそれを支える「補完勢力」にも厳しい審判を下すべきだと訴えた。 これまでの選挙戦でも「減税よりも給付金」「農家保護よりも輸入頼み」といった政策が繰り返されてきたことに対し、「暮らしの優先順位が間違っている」と指摘。「補助金や一時的なバラマキでは生活は安定しない。構造を変える政治を実現しなければ」と訴える姿勢が際立った。 保育士の低賃金に「ケア労働の公定価格を引き上げよ」 街角トークでは、もうひとつ注目を集めたのが保育現場の声だった。定年退職後も保育士として働き続ける女性が登壇し、「資格があっても低賃金のために若い人が保育職場に来ない。人手不足が深刻」と訴えた。 白川氏は、「政府は保育士の配置基準を見直したとするが、現場では改善された実感がない。ケア労働全体が軽視されている」と応じたうえで、「政治の力で公定価格を引き上げ、処遇改善を図るしかない。ケア労働を支えることが、社会全体の基盤を守ることだ」と語った。 保育士、介護士、看護師などのケア職は、いずれも人材確保が課題となっている中で、「働く人の待遇改善こそが政策の出発点」とする白川氏の考えに、多くの共感が寄せられた。 ネットの反応 > 「米不足って、まさか自公の減反政策が今も尾を引いてたとは…」 > 「農家への補償って地味だけどすごく大事。食べ物の安定こそ命綱」 > 「保育士の低賃金問題をちゃんと語ってくれるのはありがたい」 > 「補完勢力って立憲のこと？共産が単独で頑張るしかないかもな」 > 「補助金バラまいて終わりじゃなく、根本から変えてほしい」 物価高と労働力不足の二重苦に直面する中で、白川氏の政策は「生活者目線」としてSNS上でも一定の支持を集めている。一方で、「実現可能性」や「具体的財源」を求める声もあるが、政治に生活のリアルを取り戻す姿勢は確かに届きつつある。 「安心して米が食べられる政治」を取り戻すには 日本は長年、「米余り」を前提とした農政を続けてきたが、近年では需要と供給のバランスが崩れ、価格高騰や流通の不安定化が起きている。にもかかわらず、国は依然として生産調整に依存し、農業の自由化や輸入依存を推し進めてきた。 白川氏の主張は、「農家を守らなければ国民の食卓は守れない」という単純かつ本質的な原則を思い起こさせる。米不足という“異常事態”を当たり前にしてはならない。
白川よう子氏が熊本で消費税減税を訴え 街頭対話で暮らしの声に耳傾ける
消費税減税で生活を守れ 白川氏が街頭で対話 参議院選挙を前に、日本共産党の比例代表予定候補・白川よう子氏が6月13日、熊本市内の繁華街に立ち、党女性後援会とともに「要求対話宣伝」に取り組んだ。白川氏は消費税の5％への減税や選択的夫婦別姓の導入などを掲げ、買い物客や学生らとシール投票を交えながら直接意見を交わした。 マイクを手に白川氏は「お米も、日用品も、何を買っても高くなっている。暮らしはどうですか？ 皆さんの願いを政治に届けます」と呼びかけ、消費税の即時5％減税、将来的な廃止を目指すと訴えた。 その訴えに対し、「減税すれば社会保障が削られるのでは」といった懸念の声も上がったが、白川氏は「心配ありません。巨額の利益を上げている大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、必要な財源は確保できます」と強調。「税金を軍拡に使うのではなく、生活支援や社会保障の充実にこそ使うべきだ」と訴えた。 高校生とも本音のやり取り 「助かるけど、必要では？」の問いに 街頭では下校中の高校生も足を止め、関心を寄せた。一人の男子生徒は「消費税が5％になると確かに助かる」と言いつつ、「でも、消費税って必要なものじゃないんですか？」と質問。白川氏は、大企業への減税の穴埋めとして消費税が導入されてきた経緯を説明し、「税の取り方と使い道を変えることで、社会保障は今よりよくできる」と応じた。生徒は「なるほど、そういうことなんですね」と納得の表情を浮かべ、対話は穏やかな雰囲気の中で続いた。 「戦争準備より平和の準備を」 政治の転換訴える 白川氏は、政府の大軍拡路線にも強い懸念を示した。「国民の税金が戦争のために使われている。これは許されることではありません。必要なのは暮らしに寄り添う政治、そして平和の準備です」と語り、参議院選での政治の転換を呼びかけた。 「消費税は福祉のため」と繰り返されてきたが、実際には大企業優遇の財源確保策として機能してきた歴史がある。個人消費の冷え込みを招く現行の制度を見直すことは、日本経済の健全な回復にも不可欠である。 日本共産党は、消費税の段階的廃止や企業献金の禁止、インボイス制度の廃止を掲げるなど、庶民の暮らしを守る経済政策を打ち出しているが、今回の街頭活動は、その姿勢を有権者に直接伝える貴重な機会となった。 SNSではさまざまな反応 > 「高校生とのやり取りいいな。政治がぐっと身近に感じる」 > 「消費税下げるのは賛成。でも財源の説明もっと具体的にしてほしい」 > 「大企業減税の穴埋めが消費税ってのは納得いかない」 > 「街頭でこうやって直接話す姿勢は評価できる」 > 「軍拡より生活って、当たり前のことが当たり前に言われる政治に戻ってほしい」
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